事業仕分け、「経験」地方自治体からは疑問の声 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

だが、仕分けを経験した自治体関係者からは、大規模な国の事業に適用することに、懐疑的な声も上がっている。 ２００５年度から４年連続で事業仕分けを実施した滋賀県高島市。対象となった計２８２事業のうち、１９事業が不要とされたが、廃止は３事業だけだった。削減額も初年度は２０億円以上に及んだが、０６年度は約１億円止まり。０７年度は逆に仕分け前より事業費が上回る結果となった。 同市では、地域の実情を知らない仕分け人の決定に、職員だけでなく市民からも疑問の声が上がり、０７年度からは仕分け人を市民に限定。今年は事業仕分けをいったん中断し、過去４年間の検証を行っている。 ０２年に実施した岩手県の担当者も「関東の暖かい地域から来た仕分け人が、積雪対策の事業を安易に無駄と仕分けたりして、違和感があった」と話す。 一方、０６年から毎年実施している岡山市は、１事業につき他の自治体の４倍の約２時間かけて審議。同市担当

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「滋賀県高島」「市では、地域の実情を知らない仕分け人の決定に、職員だけでなく市民からも疑問の声が上がり、07年度からは仕分け人を市民に限定。今年は事業仕分けをいったん中断し、過去4年間の検証を行っている」