ヘリ救助費用負担条例案が波紋…知事や国、慎重 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

防災ヘリコプターの出動費用を遭難者に請求できるようにする条例案が波紋を広げている。 埼玉県議会の最大会派・自民党県議団が提出を検討したところ、執行部側が難色を示し、上田知事は「負担を求める際の線引きが難しい。国が法律で一元化した方が分かりやすい」とけん制。判断を求められた総務省消防庁は「簡単な問題ではない」と結論を出していない。県議団内は、１２月定例会に提案する方針を固める強硬派と、「さらに議論が必要」とする慎重派とに割れている。 きっかけは、秩父市の山中で７月、山岳救助中の防災ヘリが墜落、５人が死亡した事故だ。県議団は「安易な入山者に警鐘を鳴らす」として、「被救助者の責めに帰すべきと認められない」場合以外は、知事が「被救助者」に費用負担を求めることができると規定した条例案を作成した。 負担の範囲・条件は、運用規則を定めるとした。費用負担を求める条例は、成立すれば全国初となる。 しかし、こ

[kouchi203]

「県議団内は、１２月定例会に提案する方針を固める強硬派と、「さらに議論が必要」とする慎重派と」　あまりいい加減に決めると、現場の隊員が大変な目に遭うぞ。