「身切る」論議拍車…官民格差、一体改革の重し : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

人事院が７日公表した国家公務員の共済年金上乗せ分と退職手当に関する実態調査は、景気低迷に即応して退職金などを削った民間との格差拡大を鮮明にした。 野田政権が進める消費税率引き上げを柱とした社会保障・税一体改革に向け、「身を切る」論議に拍車がかかりそうだ。今後は、労働組合をどう説得するかが課題になる。 川端総務相は７日、国会内で記者団に「調査を踏まえ、退職手当の給付水準を見直したい。２０１２年度中の国会への（国家公務員退職手当法改正案の）提出を目指す」と述べた。「職員団体との意見交換が大事だ」とも指摘し、労組の理解を得る必要性も強調した。 調査結果は、政府に〈１〉退職手当の引き下げ〈２〉共済年金上乗せ分の「職域加算」の廃止――という二つの課題を突きつけた。このうち、退職手当の引き下げは労組の反発が予想される。

[suzu_hiro_8823]

切られたのは身ではなく新卒者と退職（退官）者ですが。

[e_tacky]

「調査結果は、政府に〈１〉退職手当の引き下げ〈２〉共済年金上乗せ分の『職域加算』の廃止――という二つの課題を突きつけた」