原子力の破れた夢
今週のEconomist誌の特集は原子力で、結論は「軽水炉に未来はない」。これはおおむね業界のコンセンサスだと思うが、理由が違う。 原子力は戦争の産物であり、最初から国家の関与なしには存在しないエネルギーだった。その研究開発費の大部分は軍事費として支出されたため、原子力は見かけ上は安く見えるが、民間のビジネスとして自立しようとすると軍事的な側面が負担になる。原子炉は原爆の材料を作り出すため、その管理には厳格な管理が必要であり、大型の軽水炉には炉心溶融という致命的な弱点があるため、安全対策のコストが莫大になる。 ただ安全性そのものは、それほど本質的な問題ではない。工学的には、AP1000などの「第3世代」原子炉の安全性は高い。むしろ福島第一原発事故で露呈したのは、原子力産業が国家と密着しているがゆえに発生した安全管理体制の欠陥だった。中国などの新興国では原子力は有力な選択肢だが、安全管理体制
スウェーデンが脱原発しない理由
東日本大震災から早くも1年が経とうとしています。 被災者の方々がうちひしがれた悲痛や苦労とは比にもなりませんが、日本在住の皆さまと同様、海外在住の私たち邦人もとても深い悲しみに沈みました。周囲が掛けてくれる心配の声には涙が溢れるだけ。被害の状況を訊かれても、彼らが知っている以上の情報が手に入るわけではなく、緊張と不安のもどかしさが続く毎日でした。 東日本大震災には、チリやハイチで起きた震災とは異なった一面がありました。それは、震災が自然の脅威を見せつけただけではなく、今後のエネルギー政策の方向性を各国に見直させることになった点です 脱原発を表明するEU諸国と逆進するスウェーデン 福島第一原発事故に最も強い反応を示したのが、それまで原発推進国だったドイツです。メルケル首相率いるドイツ政府は、事故後の4ヶ月あまりで、「2022年までに国内にある17基全ての原子炉を閉鎖する」と、原子力政策を大転
「新iPad」に“素人”が感じるガッカリ感 - 日本一“熱い街”熊谷の社長日記
アップル社のタブレット端末iPadの最新版「New iPad（新iPad)」が発表されました。BLOGOSのエントリーでも昨日来絶賛の声が聞こえているのですが、“素人”にはどうも理解しにくいです。まず、「New iPad」の改良内容を復習します。 ①新型「iPad」は、端末の外観こそ大きな変化はないものの、iPhone 4/4Sでも採用されているRetinaディスプレイがiPadにも採用された。9.7インチのディスプレイは、解像度が一気に向上し、2048×1536ピクセル（解像度264ppi）となる。彩度も44％向上する。 ②また、この高解像度のディスプレイを処理するプロセッサも変更され、新たにクアッドコアの「A5X」が搭載される。発表会では、「A5X」のグラフィック性能について、NVIDIA製の「Tegra 3」の3倍、iPad 2の「A5」よりも2倍の処理性能と表現していた。 ③カメラ
iPadの進化に隠されたアップルの戦略
昨日、アップルが発表した“The New iPad”は、予想通りRetinaDisplay（レチーナ・ディスプレイ）を備えたものになった。このディスプレーはアップルのサイトで以下のように紹介されている。 Retinaディスプレイは、2,048×1,536という解像度を持ち、彩度は44パーセント向上。これまでと同じ9.7インチの画面に、310万という驚異的な数のピクセルを載せました。この数はiPad 2の4倍。ハイビジョンテレビと比べても100万も多いことになります。ピクセル密度があまりに高いので、通常の距離から見ている場合、あなたの目はその一つひとつを識別することはできません。ピクセルが見えないぶん、写真も、記事も、ゲームも、画面全体がこれまでにない美しさで目に飛び込んできます。 このことによって、我々はよりきれいな画像で動画や写真を見ることができる。そして、それだけの高解像度の動画などを
日本人の「絆」が試される日
どうやら、明後日3月11日に反原発のデモを行うという団体があるようです。内容についてや原発の賛成・反対はさておいて、ここでこのデモへの反対意見として「3月11日は鎮魂の祈りを捧げる日だ」という反論を目にしました。私は、それも同じように間違っていると思っています。 3月11日は祈りを捧げると同時に行動する日だ、そう思っているからです。 ちょうど1年前に不謹慎・自粛ムードに関する反論 – 松本孝行という投稿をアゴラでしました。「不謹慎・自粛と言ってイベントをやめたり、我慢をしたりしても被災地のためにならない。」というように主張しました。同じような主張は色々な識者の方々が行い、花見もどんどんやってほしいと被災地東北の酒蔵からの要望まであり、やはり不謹慎・自粛はよくないと確信しています。 つまり何が言いたいかというと、被災地に祈りを捧げるだけでは昨年の不謹慎・自粛ムードがあった状況とほとんど変わら
アップル神通力に陰り サプライズ乏しい…新型ｉＰａｄに失望の声＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米アップルは８日（米国時間７日）、タブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の最新機種を発表した。日米などで１６日から販売を始める。 従来よりも鮮やかな画面や、次世代高速通信への対応など基本性能を向上させたが、創業者スティーブ・ジョブズ氏亡き後初の大型商品なだけに、市場には「驚きに乏しい」と冷ややかな見方も出た。 ３世代目の新機種の名称は「ｉＰａｄ３」などが予想されたものの、単に「新型ｉＰａｄ」だった。「２」と同じ画面サイズながら高精細液晶パネルを採用し、ハイビジョンテレビを上回る鮮やかさ。 日本語音声で入力できる機能も初めて搭載し、次世代の第４世代携帯電話（４Ｇ）回線にも対応した。価格は４９９ドル（４万２８００円）から。 日本では１６日、アップルと、通信事業者としてソフトバンクモバイルが発売する。昨秋からｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を販売しているＫＤＤＩも、発売に踏み切る公算が大きい。
【主張】予算案衆院通過 ばらまき放置では動かぬ - MSN産経ニュース
来年度予算案が衆院を通過したが、野田佳彦首相の政権運営は厳しさを増している。政治生命を懸けるとした消費税増税法案の成立はいまだに道筋がついていない。 首相は「採決までに多くの政党が結果に共通の責任を持つことが望ましい」と法案修正に柔軟姿勢を示した。だが、ばらまき政策を見直すことなく、財源が足りないからという安易な消費税率の引き上げと受け取られるような方策では、国民の支持を取り付けるのは困難だろう。 不可思議なのは、昨年８月に民主、自民、公明３党が民主党のマニフェスト（政権公約）の見直しで合意したのに、それを実行していないことだ。それどころか、マニフェスト見直しに逆行するような首相の国会答弁も目立つ。 衆院予算委員会では、高校授業料無償化について「大変意味があると思っている」と強調した。民主党の年金改革案の柱となる最低保障年金については「党内議論の積み重ねの末に描いた一つのゴールだ」と、野党
【書評】『ビジネス書を読んでもデキる人にはなれない』（漆原直行・著） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先日、漆原さんの出版記念トークイベントでご一緒はしましたが、改めて本の紹介をしたいと思いましてアフィリンクでも掲載したいと思います。 もちろん、ビジネス書や自己啓発本のカラクリと言いますか、ビジネスの仕掛けのようなものを網羅した始めての本という意味での価値がまずあります。私自身も、古典と言える「７つの習慣」や「ザ・ゴール」といった名著に乗っかる形でメソッドや体験談を入れ替え、繰り返しビジネス本を出版していく方法論で新手の読み手をある種騙していく（良い意味も含む）プロセスはうすうす感じていました。ただ、網羅されるとなるほどと思うところであります。 ただ、それ以上に、人はなぜ本を読み、自ら生きていくにあたっての悩みを解消しようとするのか、人の言葉に自らの考えを重ねていこうとするのかという、根源的にある「知への探求」や「困難からの開放」を志向するマインドセットに強い関心がありまして。この『ビジネ
ストーカー殺人 警察の対応不備が招いた惨事 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ストーカー殺人 警察の対応不備が招いた惨事（3月9日付・読売社説） 過去の教訓が生かされていない。警察は再発防止策を徹底すべきだ。 長崎県西海市のストーカー殺人事件で、千葉、長崎、三重の３県警が対応の不備を認める検証結果をまとめ、遺族に謝罪した。 昨年１２月、西海市で、男が知り合いの女性の母親と祖母を殺害する事件を起こした。男の実家は三重県にあり、千葉県にあった女性宅に一時、居座っていた。 検証によると、男は女性に暴力をふるってけがをさせたため、女性の父親が３県警に相談した。男は警察から口頭で警告された後も女性の知人らに「必ず殺す」といった脅迫メールを送りつけた。 父親は再び、３県警に相談したが、いずれもメールの内容を確認せず「管轄は向こう」と、対応を「たらい回し」にした。人命を守るべき警察の対応ではない。 父親が傷害事件の被害届を出しに行くと、千葉県警は「１週間待ってほしい」と引き延ばし
「身切る」論議拍車…官民格差、一体改革の重し : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人事院が７日公表した国家公務員の共済年金上乗せ分と退職手当に関する実態調査は、景気低迷に即応して退職金などを削った民間との格差拡大を鮮明にした。 野田政権が進める消費税率引き上げを柱とした社会保障・税一体改革に向け、「身を切る」論議に拍車がかかりそうだ。今後は、労働組合をどう説得するかが課題になる。 川端総務相は７日、国会内で記者団に「調査を踏まえ、退職手当の給付水準を見直したい。２０１２年度中の国会への（国家公務員退職手当法改正案の）提出を目指す」と述べた。「職員団体との意見交換が大事だ」とも指摘し、労組の理解を得る必要性も強調した。 調査結果は、政府に〈１〉退職手当の引き下げ〈２〉共済年金上乗せ分の「職域加算」の廃止――という二つの課題を突きつけた。このうち、退職手当の引き下げは労組の反発が予想される。
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塚田一郎の「第一義」:今こそ、日本の底力を
２ちゃんねる元管理人宅捜索、書き込み放置で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】東京湾北部地震 首都機能の分散議論急げ - MSN産経ニュース
【産経抄】３月９日 - MSN産経ニュース
予算案衆院通過 与野党協調の機運を大事に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）