【日本の解き方】民主党の郵政再国有化がＴＰＰ交渉の障害に 小泉時代の完全民営化復活を - 政治・社会 - ZAKZAK

政府はかんぽ生命のがん保険やゆうちょ銀行の住宅ローンなどの新商品への参入を認めない方針を打ち出し、持ち株会社である日本郵政の株式上場も不透明な状況になっている。これらは、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加に絡んだ動きとの指摘もあるが、実態はどうなのだろうか。 筆者は、小泉政権の郵政民営化の制度設計者である。その内容は、事業リスク分散や適正規模の観点から４分社化体制とするほか、金融２社のユニバーサル・サービス（地域による分け隔てのないサービス）義務は課さないこと、そして金融２社の株式について２０１７年までに１００％処分とする完全民営化－というものだ。 ところが、民主党政権下で、４分社化体制から郵便局会社と郵便事業会社を合併して３分社化体制としたほか、金融のユニバーサル体制を課すとし、金融２社の株式処分について完全民営化方針を転換する－と方針が変更された。 こうした政府の方針転

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