放射性汚泥 自治体は扱い苦慮 東電福島第一原発ニュース

各地の下水処理施設から出る放射性物質を含む汚泥などについて、政府は、先週、肥料用としては「出荷を自粛する」という方針を示しました。 このため、汚泥の利用を進めてきた地域のうち、少なくとも６つの県で、施設などでの保管を続け、取り扱いに苦慮していることがＮＨＫの調査で分かりました。 自治体からは「利用の基準を示してほしい」という声が強まっています。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、各地の下水処理施設から出る汚泥などから相次いで放射性物質が検出され、政府は、先週、肥料用としては一律に「出荷を自粛する」などとした方針を示しました。 ＮＨＫが、これまで汚泥から放射性物質を検出した１６の都道府県に尋ねたところ、汚泥を肥料として利用していたのは１２の県でした。 このうち、施設などでの保管を続けているのは、福島や茨城、それに長野など、少なくとも６つの県で、肥料として利用する予定だった汚泥の取り

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