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原子力規制庁幹部 出身省庁に戻さず NHKニュース
原子力の安全規制を強化するため、ことし4月の発足を目指す原子力規制庁の人事について、細野原発事故... 原子力の安全規制を強化するため、ことし4月の発足を目指す原子力規制庁の人事について、細野原発事故担当大臣は、原子力の推進側である、経済産業省と文部科学省出身の課長級以上の管理職は、原則としてそれぞれの省に戻らないというルールを明らかにしました。 原子力規制庁は、原発事故を受けて、原子力の推進側である経済産業省や文部科学省から規制の業務を切り離して一元化したうえで、環境省の外局として、ことし4月の発足を目指し485人の規模で設けられます。 職員の人事について、細野原発事故担当大臣は、24日の会見で「今回の組織改革が、看板の掛け替えに終わることは許されない」として、経済産業省と文部科学省の出身で、審議官以上の幹部に就いた職員は、例外なくそれぞれの省に戻らないルールを決めたことを明らかにしました。 また、課長クラスでも、適性に問題がある場合などの例外を除いて、原則、両省に戻らないとしています。
2012/02/25 リンク