newtou.info 2024 著作権. 不許複製 プライバシーポリシー
平素より大地を守る会をご利用いただき有り難うございます。また東日本大震災後取り組んできました様々な復興支援活動への皆様からの力強い励ましやご支援ご協力に対し、改めて深く感謝申し上げます。 昨年3月11日の東日本大震災により発生した東京電力・福島第一原発の事故は、広範囲に放射性物質を飛散させ、「食の安全」を脅かし、今もって東日本の第一次産業に大きな打撃を与え続けています。 大地を守る会においては、事故以降今日に至るまで、放射能汚染のできるだけ正確な実態把握(測定体制の強化)と情報公開に努めるとともに、生産現場での放射能対策支援に尽力してまいりました。現在、高精度の放射能測定を可能とする体制(ゲルマニウム半導体検出器1台、NaIガンマ線スペクトロメータ6台-内2台は生産地に設置)を整えるまでに至っております。 食品における放射性物質の規制に関しては、ただ拙速に国の暫定規制値に対抗した「基準値
5月中旬に伺いました。平日ということもあり、空いていました。 今年は他のいちご園が不作だったので不安...by みろたんさん 立ったままいちご狩りが楽しめます。30分食べ放題です。 夏には13種類のラビットアイ系ブルーベリーを栽培しています。 真ん中の通路には日よけのネットも設けてありますのでブ...
アメリカのIT企業グーグルは、これまで電子メールなど個別のサービスごとに管理してきた個人情報を来月から一つにまとめて運用する方針を示し、これに対しプライバシーが侵害されるリスクが高まるという声が相次ぎ、波紋が広がっています。 グーグルは、これまで検索サービスや電子メール、交流サイトなど個別のサービスごとに利用者の個人情報を管理してきましたが、来月1日から、60に上るサービスの個人情報を一つにまとめて運用する方針を示しています。 グーグルが保管する情報は、利用者が登録したデータやサービスの利用履歴のほか、スマートフォンの電話番号や位置情報など多岐にわたり、グーグルはこうした情報を組み合わせることで利用者のニーズが分かり、個人の趣向に合ったサービスを提供できるとしています。 グーグルは、個人情報の管理についてこれまでと同様に徹底したいとしていますが、グーグルが膨大な個人情報をまとめたうえでどの
らでぃっしゅぼーやでは、東日本大震災以降早い時期から放射性物質検査体制を構築し、情報公開に努めてまいりました。契約生産者の農作物から自主基準値を上回る放射性物質が検出された場合、お客様へお届けせず出荷停止とし、同時にらでぃっしゅぼーやが全量買取ることで生産者に不利益を生じさせない仕組みです。また、確実に検査を続けることで、再出荷できるよう取り組んでいます。「お客様も生産者も守る検査と情報公開」を、これからも地道に継続してまいります。 自主規制値について 放射性物質の自主規制値は、不検出~国の基準の2分の1以下に設定しています。チェルノブイリ原発事故などの国際的な指標に基づき、国の基準値は設定されていますが、らでぃっしゅぼーやでは、それをさらに下回る規制値で食品の安心を目指しています。 放射性セシウム出荷基準値 らでぃっしゅぼーや自主基準値と国の基準比較 らでぃっしゅぼーやは、国の基準よりも
2024/04/16 - 12:48 見た目で職務質問やめて〜レイシャルプロファイリング訴訟 肌の色などの見た目を理由に頻繁に職務質問を行うのは人種差別だとして、日本で生活する外国出身の男性3人が国などを訴えた裁判の第一回口頭弁論が15日、開かれた。原告側は憲法違反にあたるとして、損害賠償を求めている。 人種や肌 […]
環境省では、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域における詳細モニタリングを11月7日(月)より開始し、このたび一部の測定結果を取りまとめましたので、中間報告として公表いたします。 1.詳細モニタリングの目的・概要 放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域(警戒区域及び計画的避難区域)において、居住地を中心に詳細な空間線量分布図を作成し、同法に基づく特別地域内除染実施計画策定のための参考とするため、詳細なモニタリングを行うものです。 2.実施概要(中間報告分) (1)実施期間: 平成23年11月7日〜11月24日、平成23年12月15日〜12月21日、 平成24年1月6日〜1月16日 (2)測定地域: 警戒区域及び計画的避難区域において、空間線量率が20mSv/年(3.8µSv/時)及び 50mSv/年(9.5µSv/時)に相当する地域を中心に測定地域を設定し
20km 30km 詳細モニタリング結果 全体図 文部科学省による第4次航空機モニタリング より抜粋(H23.12.16公表) 別紙 1 【凡例】 空間線量率 測定値≦1.0μSv/h 1.0μSv/h<測定値≦1.9μSv/h 1.9μSv/h<測定値≦3.8μSv/h 3.8μSv/h<測定値≦9.5μSv/h 9.5μSv/h<測定値≦19.0μSv/h 19.0μSv/h<測定値 平成23年11月~平成24年1月に モニタリングを実施したエリア 【凡例】 空間線量率 測定値≦1.0μSv/h 1.0μSv/h<測定値≦1.9μSv/h 1.9μSv/h<測定値≦3.8μSv/h 3.8μSv/h<測定値≦9.5μSv/h 9.5μSv/h<測定値≦19.0μSv/h 19.0μSv/h<測定値 平成23年11月~平成24年1月に モニタリングを実施したエリア
健康への影響が指摘されている、「PM2.5」と呼ばれる極めて小さな粒子状の大気汚染物質について、環境基準が設けられて初めて全国各地で大気中の濃度を測定した結果、幹線道路周辺の90%以上、住宅や学校などの生活空間でもおよそ68%で環境基準を上回ったことが分かりました。 大気汚染物質の「PM2.5」と呼ばれる物質は自動車の排気ガスや工場からのばい煙などに含まれる直径が1000分の2.5ミリ以下の極めて小さな粒子で、人が吸い込むと呼吸器系や循環器系の疾患を引き起こすと指摘されています。 環境省は「PM2.5」の環境基準を3年前に設けましたが、昨年度初めて全国73か所で大気中の濃度の測定しました。 その結果、「PM2.5」が測定できた46の地点のうち、幹線道路周辺のおよそ92%で、住宅や公共施設など生活空間でもおよそ68%で、それぞれ環境基準を上回ったことがわかりました。 この結果について、環境省
原子力の安全規制を強化するため、ことし4月の発足を目指す原子力規制庁の人事について、細野原発事故担当大臣は、原子力の推進側である、経済産業省と文部科学省出身の課長級以上の管理職は、原則としてそれぞれの省に戻らないというルールを明らかにしました。 原子力規制庁は、原発事故を受けて、原子力の推進側である経済産業省や文部科学省から規制の業務を切り離して一元化したうえで、環境省の外局として、ことし4月の発足を目指し485人の規模で設けられます。 職員の人事について、細野原発事故担当大臣は、24日の会見で「今回の組織改革が、看板の掛け替えに終わることは許されない」として、経済産業省と文部科学省の出身で、審議官以上の幹部に就いた職員は、例外なくそれぞれの省に戻らないルールを決めたことを明らかにしました。 また、課長クラスでも、適性に問題がある場合などの例外を除いて、原則、両省に戻らないとしています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く