「法律通りに消費増税」広がる NHKニュース

ことし４月から６月までのＧＤＰ・国内総生産の改定値が上方修正されたことを受けて、政府・与党内では、消費税率を法律どおりに引き上げるべきだという意見が広がっており、今後、景気の腰折れを防ぐための経済対策の内容などを巡り、議論が活発になることが予想されます。 ９日発表されたことし４月から６月までのＧＤＰの改定値は、年率に換算した伸び率でプラス３点８％となり、先月の速報段階のプラス２点６％から上方修正されました。 これは、法律に従って来年４月に消費税率を８％に引き上げるかどうかの判断材料として注目されていた経済指標で、政府内では、「税率の引き上げに向けた好材料が追加された」という指摘や、「引き上げない理由を探すほうが難しい」などという意見が出ています。 また、９日開かれた自民党の税制調査会の会合でも、消費税率を来年４月から８％に引き上げるべきだという意見が大勢を占めました。 一方で、経済政策を巡

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消費増税と消費減税を同時に打ち出してプラマイゼロにしよう！

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