英語教育充実 有識者会議で検討開始 NHKニュース

小学校５、６年生で英語を正式な教科にするなど小学校から高校までの英語教育を充実させようと、文部科学省は２６日有識者会議を立ち上げ教員の養成や授業の在り方などについて検討を始めました。 有識者会議は学校の校長や英語教育の専門家のほか、経済界などから合わせて１１人が委員となり、議論が始まりました。 英語教育の充実については文部科学省が実施計画をまとめていて、小学校５、６年生で英語を正式な教科にすることや、中学校では英語の授業を英語で行うことを基本とすること、また高校では、「英検２級から準１級程度」の力が身につくことを目標にするとしています。 この方針に対し、「楽天」の三木谷浩史社長は「英語を話せるかどうかは日本にとって死活問題だ。小学校から高校にかけての授業を変えていくためには、身についた力をはかる大学入試の英語を国際的に通用する外部試験にすることが有効だ」と話しました。 また校長たちからは「