原発廃炉の際の地域支援策など本格的に議論 NHKニュース

国のエネルギー政策の中での原子力発電所の在り方を検討する経済産業省の有識者会議が開かれ、原発の立地自治体に対しての廃炉が決まった際の支援策や、特例で支払われている交付金の見直しを巡って本格的な議論が始まりました。 ２７日の会議は、国と原子力発電所の立地自治体の関係をテーマに議論が交わされました。 この中で経済産業省は、原発が廃炉になった場合、地域経済や雇用への影響があるとして、新たな産業をつくるなど雇用増加につながる支援策が必要だという案を示しました。 さらに国の財源が限られているとして、立地自治体への廃炉後の交付金の在り方や、原発が停止していても特例として支払われている交付金の見直しなどの論点も示されました。 これに対し委員からは、廃炉措置が完了するまで立地地域を支援する新たな仕組みが必要だという意見や、４０年稼働した原発が廃炉になったあとも交付金を出すのは、モラルハザードにつながるなど