農地転用の許可権限を都道府県に NHKニュース

政府は３０日の閣議で、地方分権の新たな方針を決定し、４ヘクタールを超える農地を住宅地や商業地に転用する際の許可権限を、農林水産省との協議を前提に国から都道府県に移すことなどを盛り込みました。 政府は３０日の閣議で、地方分権の推進に向けた新たな方針を決定しました。 それによりますと、４ヘクタールを超える農地を住宅地や商業地などに転用する際の許可権限を、農林水産省との協議を前提に国から都道府県に移すとしています。 また、給水の対象が５万人を超える水道事業を許可したり指導監督したりする権限や、保安林の指定や解除の権限の一部を国から都道府県に移すほか、海外からのチャーター便を受け入れやすくするため、税関や検疫などに当たる職員を必要に応じて近隣の国際空港から地方空港に派遣できるようにする、などとしています。 閣議に先立って開かれた政府の地方分権改革推進本部で、安倍総理大臣は「地方分権改革は地域が自ら

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