新有権者を救済 改正公職選挙法が成立 NHKニュース

ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ「１８歳以上」となるのに合わせて、新たに選挙権を得る有権者が選挙直前にほかの自治体に引っ越した場合に投票できなくなるのを救済するための、改正公職選挙法が２８日の参議院本会議で、全会一致で可決・成立しました。 このため、ことし夏の参議院選挙で選挙権年齢が引き下げられ１８歳や１９歳で新たに選挙権を得ても、春以降に進学や就職などでほかの自治体に転居した場合には投票できないおそれが生じると指摘されていました。 こうした不備を解消するため、新たに選挙権を得る有権者がほかの自治体に引っ越して３か月たたないうちに国政選挙などが行われた場合には、転居前の自治体で投票できるようにする改正公職選挙法が、２８日の参議院本会議で採決され、全会一致で可決・成立しました。 この法律はことし６月１９日に、選挙権年齢を引き下げる法律と同時に施行され、総務省はおよそ７

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うーむ

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"新たに選挙権を得る有権者がほかの自治体に引っ越して３か月たたないうちに国政選挙などが行われた場合には、転居前の自治体で投票できるようにする"