おとり広告でソフトバンクに再発防止の措置命令 | NHKニュース

通信大手のソフトバンクが、去年１１月のキャンペーンで「アップルウォッチ」を１万円余りで販売するとうたいながら、実際には商品を用意できていなかったのは「おとり広告」に当たるとして、消費者庁は、景品表示法に基づき、再発防止を命じる措置命令を行いました。大手通信会社に対し、「おとり広告」で措置命令を出したのは、初めてだということです。 この中では、本体やベルトの素材や色が異なる８６種類の商品が選べることになっていましたが、消費者庁が調べたところ、４７０の店舗で、キャンペーン初日に半分の種類しか在庫がなく、このうち２０の店舗では、在庫のないものが６５種類に上っていたということです。 このため消費者庁は、このような広告は景品表示法が禁止する「おとり広告」に当たるとして、２７日、ソフトバンクに対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。大手通信会社に対し、「おとり広告」で措置命令を出したのは、初め

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