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壊れた太陽光パネルで感電のおそれ 危険周知を勧告 | NHKニュース
住宅などの屋根に設置されている太陽光パネルが、災害などで壊れても発電を続け感電するおそれがあるの... 住宅などの屋根に設置されている太陽光パネルが、災害などで壊れても発電を続け感電するおそれがあるのに、およそ6割の自治体が感電の危険性を認識していなかったことが、総務省の調査でわかりました。総務省は環境省と経済産業省に対し、適切な対応を取るよう勧告しました。 総務省が、太陽光パネルの導入が進んでいたり、去年とおととしの2年間で地震や大雨などの災害に遭ったりした全国21の自治体を対象に、今月までの半年間にわたって太陽光パネルの廃棄や処理の状況などについて調査しました。 その結果、61%にあたる13の自治体が、災害などで太陽光パネルが壊れても発電を続け、感電する危険性を認識していなかったことがわかりました。さらに、災害で被害を受けた6つの自治体では最大で9か月間、感電を防ぐ対策が十分取られず、住民への注意喚起も行われていなかったということです。 総務省は環境省に対して、感電防止の措置や住民への呼
2017/09/09 リンク