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NHK NEWS WEB “違法ハウス”の実態把握に課題
いわゆる“違法ハウス”は、室内が細かく仕切られ、実際には多くの人が住んでいる建物で、貸しオフィスな... いわゆる“違法ハウス”は、室内が細かく仕切られ、実際には多くの人が住んでいる建物で、貸しオフィスなどとして届けられたり、防火対策が不十分だったりして、建築基準法に違反しているとして、国と各自治体が調査を進めています。 しかし、調査に当たる東京23区のうち21の区が、実態の把握が難しいと考えていることが、NHKのアンケート調査で明らかになりました。 なぜ、実態の把握が難しいのか、詳しくお伝えします。 なぜ“違法ハウス”か こうした建物が“違法”とされるのは、主に2つの理由からです。 まず、室内が細かく仕切られ、実際には多くの人が住んでいる建物は、建築基準法に基づいて、トイレなどが共同の「寄宿舎」として、各自治体に届ける必要がありますが、貸しオフィスや貸し倉庫として届けられている点です。 さらに、「寄宿舎」であれば、間仕切りの壁を火災の延焼を防ぐタイプのものにしたり、部屋ごとに窓を設けた
2013/07/18 リンク