東京新聞:２国間問題でない従軍慰安婦問題 東郷和彦元外務省局長に聞く:特報(TOKYO Web)
韓国の李明博（イミョンバク）大統領が竹島（韓国名・独島（トクト））上陸の理由のひとつに挙げたのが旧日本軍慰安婦問題だ。韓国では戦後六十七年の今も未解決課題とするが、日本政府は「解決済み」とにべもない。だが、国際世論の目は思いのほか厳しく、「もう二国間問題ではないことを見誤るな」との指摘が出ている。 （小坂井文彦、林啓太） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:二人暮らし、あだに 「障害者と高齢者」世帯 見守り漏れる:社会(TOKYO Web)
東京都豊島区の都営団地で先月二十八日、発見された七十代の母親と四十代の長女の孤立死は、一人暮らしより安心と思われがちな「二人暮らし」があだになった状況が、関係者の話から分かってきた。長女には精神障害があり、高齢の母親との暮らしはかえって社会的な孤立を深めやすかったのではという指摘もある。 （柏崎智子） 池袋駅の北西約一・五キロ、周辺には各線の駅も多い豊島区高松三の都営団地。林京子さん（７７）と長女崇子さん（４２）は、死後数日たった状態で見つかった。先に崇子さんが死亡した可能性が高いとされるが、死因は不明なままだ。 団地住民によると、親子は取り壊しが決まった区内の別の都営団地から数年前に引っ越してきた。一緒に移ってきた女性は「前から近所付き合いのない家だった。訪問しても顔を出さないので、配布物をドアの下から入れた」と話す。 区は、二人に生活保護の受給歴はなく「生活に困っていなかった」とみる。
東京新聞:中止騒動の「慰安婦写真展」 来場者、１２日間で７０００人:東京(TOKYO Web)
展示内容が政治活動に当たるとして、会場の新宿・ニコンサロンがいったん開催中止を決めた、韓国人写真家安世鴻（アンセホン）さん（４１）＝名古屋市在住＝の写真展「重重－中国に残された朝鮮人元日本軍『慰安婦』の女性たち」は、開始から十二日目を迎えた七日、来場者が七千人に達した。会場入り口ではセキュリティーチェックがあり、主催者ですら内部撮影も禁止。物々しさは続いているが、安さんは手応えを感じている。 会場に並んだ四十点のモノクロ写真は日本軍の慰安婦とされ、戦後も中国各地に残された朝鮮人女性の今を扱う。深いしわを刻んだ顔、涙をためた目…。二〇〇一年から五年間、十二人の女性のもとに通った安さんは「高齢になった女性たちは慰安婦とされた怒りで死ぬに死ねない。自分で語れない代わりに、僕が歴史の真実として伝えなくてはと思った」と話す。
東京新聞:福島原発事故 その時私は ［３・１２］双葉病院長 鈴木 市郎さん（７７）
◆置き去りにされた 救助の遅れ 亡くなった高齢者５０人 地震で停電になったが、すぐ復旧すると思っていました。原発が危ないと知ったのは翌十二日の早朝。「急いで避難しろ」と大熊町の防災無線の放送があった。町役場に助けを求めるとバスが来て、患者二百九人と全職員が乗り込みました。 残されたのは患者百二十九人と私一人。職員には「残ってくれ」と言いたかったが、津波で家が流された人もいた。「自分は最後の一人を送るまで残る」と笑って見送った。すぐに後続のバスが来ると思ってました。 ところが午後に１号機が爆発した。役場を見に行くと、人の気配がない。「置いていかれた」と思った。 近くに系列の介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」があって、入所者九十八人と職員二人も取り残された。電話もテレビも使えません。不安でしたが、夜になって自衛隊員が来て「明日には車を手配できる」と言ってくれました。 一晩ならなんとかなる。でも
東京新聞:治療薬ヨウ素説濃厚 西日本の汚泥からも検出:社会(TOKYO Web)
昨年秋、福島県各地の下水処理場の汚泥から相次いで検出された半減期の短い放射性ヨウ素１３１。福島第一原発からの放出を疑う声も出ていたが、最近は放出量は激減しているのに、福島以外の全国各地で検出され続けている。専門家からは甲状腺がんなどの治療で使われたヨウ素が、患者から排出されて検出された、との見方が強まっている。 全国の自治体が調べた下水道汚泥の放射性物質の濃度の値を、国土交通省がまとめている。事故後間もないころならともかく、札幌市や長崎市など福島から遠く離れた地域でも断続的にそれなりの濃度の放射性ヨウ素が検出されている。 仮にこれが福島第一に由来したものとすると、今も溶け落ちた核燃料が連鎖的な核分裂（臨界）をし、放射性ヨウ素が漏れ続けていることになる。ただ、核燃料の冷却が進み、大量の放射性ヨウ素が出る可能性は低い。
東京新聞:福島第一水漏れ 東電、凍結対策を放置:社会(TOKYO Web)
福島第一原発の配管などで凍結による水漏れが相次いでいる問題で、東京電力が昨年夏の時点で、冬季の凍結による配管破損の危険性を認識していたにもかかわらず、対策をせずに数カ月間放置していたことが三十日、東電などへの取材で分かった。 東電は三十日にも、浄化した汚染水を蒸発濃縮する装置付近など新たに四件の水漏れが見つかったと発表、発生件数は二十三件に上った。 東電の説明では昨年夏、高濃度汚染水を浄化し原子炉の冷却に再利用する循環式冷却をより安定化させる方策を検討。その際、現場の作業員などから、今のうちに凍結防止対策として、配管に保温材を巻くことや、ヒーターを設置すべきだとの意見・提案があった。 しかし、東電は作業員確保が難しいことなどを理由に、対策を先送りした。ごく一部で対策を始めたのは、既に冷え込んだ昨年暮れになってからだった。 作業員らの指摘通り、寒さが本格化した一月八日に４号機使用済み核燃料
東京新聞:原発「関西が最も危険」 老朽と金属劣化、研究者指摘:社会(TOKYO Web)
福井県内にある原発７基の再稼働差し止めを滋賀県の住民らが求めた大津地裁の仮処分審で「材料や機器劣化による原発事故の危険性は関西エリアが最も高い」とする井野博満東大名誉教授の意見書を住民側が提出することが２０日、訴訟関係者への取材で分かった。 井野氏は意見書で、原子炉の健全性を評価するため圧力容器内に置かれた試験片の耐性を分析。「最も劣化が進んだ九州電力玄海原発１号機（佐賀県）に次ぎ、全国でワースト２～６が福井県に集中している」と指摘し、事故があれば近接する関西地方が大きな被害を受ける可能性を示した。
東京新聞:全国の患者調査から福島を除外 「被ばく隠しでは」:特報(TOKYO Web)
全国の病院や診療所で三年に一度行われる「患者調査」に、福島第一原発事故や大震災が影を落としている。調査は昨年秋に行われ、結果は早ければ今年十二月にも公表されるが、福島県の全域が除外されていた。この“福島外し”に十分な説明はなく、県民らからは「被ばく隠しでは」との疑念の声も聞かれる。調査は一体どのような理由で見送られたのか。 （小坂井文彦、小倉貞俊） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:横浜などで検出 ストロンチウム 核実験の灰 黄砂が運ぶ？:社会(TOKYO Web)
横浜市のマンション屋上などで放射性ストロンチウムが検出された問題は、福島第一原発の事故とは関連が薄く、過去の核実験が原因との見方が強まってきた。核時代の負の遺産が現在にも影響を及ぼし続けていることになるが、大気圏内での核実験は三十年以上も昔の話。そんな「過去の亡霊」が、市街地にも姿を見せるというのはどういうことなのか－。 （榊原智康） ストロンチウムは骨に沈着して白血病を引き起こす原因になるとされる。文部科学省は海外での核実験などの影響を把握するため一九五〇年代から、雨水やちりなど放射性降下物の濃度を全国各地で調べてきた。 大気圏核実験は五〇～六〇年代に盛んになり、中国が八〇年に行ったのが最後。ストロンチウムの濃度は大気圏核実験のたびに上昇し、八六年のチェルノブイリ原発事故でも高い値が観測された。それ以後、大気圏核実験や大きな原発事故はないが、不検出にまでは下がらず、微量ながら今も降り注い
東京新聞:首都圏壊滅の危機感 菅前首相に聞く:社会(TOKYO Web)
２日に退任した菅直人前首相が５日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、７月の「脱原発依存」宣言につながった。 菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相（当時）から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「（第一と第二で）十基の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン（炉心溶融）する」との危機感から、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。 その上で「撤退したら今ごろ、東京に人っ子一人いな
東京新聞:「想定外」はウソだった！:私説･論説室から(TOKYO Web)
東京電力が先週の会見で「福島第一原発は高さ十メートル超の津波に襲われる可能性がある」と試算していたことを明らかにした。 東電は二〇〇八年に試算していながら放置し、原子力安全・保安院に報告したのは東日本大震災の四日前だった。「高さ九メートル超の津波が来る」という別の試算もあり、こちらは〇九年に保安院に報告している。
東京新聞:東京大空襲 証言紡ぐ 若手研究者 映像作品１３日公開:社会(TOKYO Web)
１９４５年３月の東京大空襲の惨状を語り継ごうと、「東京大空襲・戦災資料センター」（江東区北砂）が１３日から空襲体験者の証言を集めた映像作品の公開を始める。間もなく６６回目の終戦記念日。首都を焼き尽くした大空襲の体験者が少なくなる中、若い世代が主体となり、記憶をどう紡いでいくかを模索しながら製作に取り組んだ。 （小林由比） この取り組みは、同センターが昨年四月にスタートさせた「東京大空襲証言映像プロジェクト」。センターの研究員をはじめ、大学院生、映像プロデューサー、臨床心理士ら、二十～三十代の若手が中心に製作した。 これまでに空襲を実体験した十二人にインタビューを重ね、証言を収録。このうち、まず四人分をそれぞれ二十分ほどの作品に仕上げた。 その一つ「片隅の祈り－八百霊（やおたま）地蔵を守る－」には、十六歳で東京大空襲に遭った東京都江東区森下の築山実さんが出演。兄と姉、妹を空襲で亡くし、何とか
東京新聞:震災時 福島第二も一部電源喪失:社会(TOKYO Web)
東日本大震災発生後の津波で、福島第二原発の原子炉を冷やす機能の一部が三日間失われていたことが十日、東京電力が公表した資料などで分かった。核燃料の過熱で原子炉格納容器が損傷する恐れもあり、増田尚宏所長は国の事故調査・検証委員会の調査に「人海戦術でかろうじて対応できた。人手が足りなければ無理だった。危機一髪だった」と説明。福島第二も危機的な状況に陥っていたことが浮かんだ。 東電によると、三月十一日の震災直後、敷地の海側にあった海水熱交換建屋が津波で浸水。１、２、４号機で原子炉を冷やす海水をくみ上げるポンプが使えなくなった。配電盤も水に漬かり、電力供給が停止。原子炉が冷やせなくなった。 東電はポンプのモーターを交換するとともに総延長約九キロの仮設電気ケーブルを引いた。発電所内だけでは資材が足りず柏崎刈羽原発（新潟県）からトラックで陸送したり自衛隊のヘリコプターで運んだりした。夜間にヘリが着陸する
東京新聞:ＩＡＥＡ０７年指摘 保安院 問題点公表せず:社会(TOKYO Web)
経済産業省原子力安全・保安院が、二〇〇七年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から組織の総合的な評価を受けた際、保安院と原子力安全委員会の役割が明確でない点など問題点を指摘されたのに、好意的に評価された部分のみを和訳して公表していたことが本紙の調査で分かった。
東京新聞:浜岡原発真下に活断層 名古屋大教授指摘 室戸岬まで全長４００キロ:社会(TOKYO Web)
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の真下を通り、室戸岬（高知県）に延びる長さ四百キロの巨大な活断層が存在する可能性があることが、鈴木康弘名古屋大教授（変動地形学）らの研究で分かった。中電は独自の調査結果で活断層の存在を否定しているが、東日本大震災を受け、専門家らは耐震評価の見直しを訴えている。 日本列島周辺の海底を調査した海上保安庁のデータを基に、鈴木教授と中田高広島大名誉教授らが二〇〇九年に詳細な海底地形図を作製し、研究を進めている。その結果、浜岡原発周辺の太平洋岸から室戸岬付近まで四百キロにわたり幅十～三十キロ、深さ三百～千メートルの海底のたわみ「撓曲（とうきょく）」を確認。「遠州灘撓曲帯」と名付けた。
東京新聞:１８年前、全電源喪失検討 安全委 幻の報告書:社会(TOKYO Web)
原子力安全委員会ワーキンググループ報告書は、全交流電源喪失による炉心損傷の可能性を指摘していた（木口慎子撮影） 福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）について、原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）が一九九三年、炉心損傷を招く可能性があると認めながら、「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。安全委は報告書を公表せず、その後の安全対策にも生かしていなかった。 安全委の班目（まだらめ）春樹委員長は「『ＳＢＯを考えなくてよい』と書いたのは最悪」と認めた上で「前から安全規制改革をやっていれば事故は防げた」と述べ、経緯を検証する方針を明らかにした。 ＷＧは原子力施設事故・故障分析評価検討会に設けられ、五人の専門委員と四人の外部協力者が参加。九一年十月から九三年六月にかけて非公開で十二回の会議を重ね、国内外のＳＢＯの規制
東京新聞:福島第一原発 事故時の廃炉規定なし:社会(TOKYO Web)
東京電力が廃炉の方針を決めている福島第一原発１～４号機について、現行の法令に事故を起こした原子炉の廃止に関する規定がなく、廃炉の手続きを進められない可能性があることが分かった。
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