意外に現役？ 家庭のFAX 普及率3割、TVゲーム機より上 最近買った人の理由は……
中央省庁でFAXを全廃する――今年6月、河野太郎行政・規制改革担当相がこんな宣言をして話題になった。だが7月にはトーンダウン。反対意見が多数寄せられ、全廃は断念したと報じられている。 家庭用ではどうだろうか。「FAXはまったく使っていない」という人も、多いかもしれない。 東京五輪開幕の際に、ちょっとした騒動があった。NHKが選手への応援メッセージを「FAXで」募集していたことに対して、「なぜ2021年に、あえてFAXなのか」とやゆする声が一部で上がったのだ。 FAXは本当に“過去の遺物”なのか。調査データや、実際に利用している人の声から考えてみる。 FAXの世帯普及率は「3割」 家庭用TVゲーム機より高い 総務省の令和2年（2020年）の通信動向調査によると、FAXの世帯普及率は33.6％。3軒に1軒が持っている計算になる。この数字は、タブレット端末の普及率（38.7％）、家庭用テレビゲー
総務省、ガイドライン改正で10月以降は例外を除いてSIMロック禁止
総務省は10日、改正した「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」および、「eSIMサービスの促進に関するガイドライン」を策定して、公表した。 例外的なケースを除いて原則SIMロックは禁止 インターネットでの24時間ロック解除受付も求める 総務省では、昨年11月から携帯キャリア間の乗り換えを円滑化するための取り組みについて検証する「スイッチング円滑化タスクフォース」を開催。5月には報告書が出されている。この報告書に基づいて、前述の2つのガイドライン案を作成して、パブリックコメントを募集。今回正式に公表された流れとなる。 まず、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」においては、SIMロックは「事業者間の競争を阻害する効果を有する」と明確に表現し、「SIMロックの原則禁止」をうたう。そして、SIMロック以外の手段で割賦代金の不払いなどを防ぐことが可能にも
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