印刷 関連トピックス橋下徹大阪府・大阪市教育基本条例案の骨子 　地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪府知事）は２１日の会合で、大阪府・市の教育行政の最高規範と位置づける全国初の「教育基本条例案」の素案を固めた。知事・市長による教育目標の設定や教育委員の罷免（ひめん）権など教育委員会に対する「政治主導」を明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出しており、論議を呼びそうだ。 　維新の会は２２日、同条例案を公務員管理の確立をうたう「職員基本条例案」とともに公表し、府市の９月議会に提出する。 　教育基本条例案は、前文で「教育行政から政治が遠ざけられ、民意が十分に反映されてこなかった。政治が適切に役割を果たす」と明記した。基本理念に「愛国心及び郷土を愛する心にあふれる人材」「世界標準で競争力の高い人材」などの育成目標を挙げた。 関連リンク特集：橋下知事の日々

クリックして拡大する【菅政権考】書店で品定めする菅直人首相。「緊急解説！福島第一原発事故と放射線」など計５冊を購入した。約３０分の滞在中、半分以上を原子力関係コーナーでの品定めに充て、関心の高さをうかがわせた＝８月１６日午後、東京・八重洲（共同） 邪（よこしま）な野心だけで政界トップの座を射止めはした。だが、熟成された政治理念に裏打ちされた国家観、歴史観のない菅直人首相（６４）は在任中、さぞ胸を痛め、己の卑小さをいやと言うほど感じたのではあるまいか。ようやくにして、そんな煩悶（はんもん）からも解放される。皮肉めいた言いぶりで恐縮だが、よかったではないですか、と申し上げたい。　■官邸機能不全の元凶　とある政府関係者によれば、菅首相が６月２日に退陣表明して以降、首相官邸の様子はガラッと変わったらしい。　当人は、原子力問題を足がかりに国民の支持を回復させ、延命に道筋をつけようと躍起で、「犬死には

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 「原子力安全庁」設立において 気をつけるべき3つのポイント 政府は8月15日、経産省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会などと統合、新たに環境省の外局として「原子力安全庁」（仮称）を設置することを閣議決定した。 環境省に置くか、それとも内閣府に置くかはまだ異論のあるところ。全く独立した組織にすることも前向きに検討する余地はある。 いずれにしても、今後

民主党は１７日までに、個人が人権侵害救済を国際機関に申し立てることができる「個人通報制度」の導入を先送りする方針を固めた。民主党は平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）で制度実現を掲げたが、司法体系を形骸化させかねないリベラル色の強い制度だけに党内の保守派に慎重論が根強かった。　個人通報制度は、人権侵害を受けた人が国内の司法手続きなどで権利を回復されない場合、国際機関への救済申し立てを可能とする制度。具体的には、自由権規約や女子差別撤廃条約などに基づき国連に設置された委員会が個人からの通報を受け、条約違反の有無を判断、見解を締約国に通知する。見解に法的拘束力はないが、締約国はフォローアップを求められる。　日本は自由権規約や女子差別撤廃条約を批准しているが、規約などの手続きを定める選択議定書を批准していない。外務省によると、選択議定書を批准すれば、国連の委員会見解として（１）死刑執行の一

購入する本を選ぶ菅直人首相＝東京都中央区の八重洲ブックセンター本店で２０１１年８月１６日午後４時５１分、高橋恵子撮影 菅直人首相が退陣を明言した８月１０日から１週間。飲み会をはしごしたり、記者団の質問に応じるなど、吹っ切れたような笑顔を見せることが多くなった。首相は「菅内閣が続く最後の一秒まで、引き続き全力で責任を果たしていく覚悟」（１５日付ブログ）と強調するが、関心はますます「脱原発」に特化。「原子力安全庁」（仮称）を環境省に設置する方針などを駆け込みで決めたことには、政府・与党内から調整不足を批判する声も上がっている。 【写真で見る】菅直人氏の歩み １６日、公邸で休日を過ごした首相は夕方、東京・八重洲の書店へ出かけた。行き先を尋ねる記者団にほほ笑みながら「読書の秋が近いから」。３月１１日の東日本大震災発生以降、記者団の質問にはほとんど無視を決め込んできたが、１０日以降は様変わりした

江田五月法相は１５日のＢＳ１１の番組収録で、菅直人政権の支持率が低迷し続けた理由について「菅首相が（社会の）ストレスの受け手にされてしまった」と述べ、首相が正当に評価されていないとの見方を示した。　菅政権の実績についても「成果とまでいかなくても方針をしっかり示した」と評価してみせた。その一方で、昨年の参院選で首相が唐突に「消費税１０％」を掲げたことについては「ちょっと肩に力が入りすぎた。そのツケは随分、大きかった」と振り返った。　首相の人柄に関しては、「人をねぎらうのが上手ではない」と指摘。首相退陣後の新体制について「民主党が新代表をきっちり政権を支える政党になっていくことが大切だ」と強調した。　江田氏は収録終了後、記者団に対し、大連立に関して「大連立もあり得るが、無原則、無限定ではなく、例えば震災復興とか、何のための大連立かをはっきりさせればいい」と話した。

国内通信第２位のＫＤＤＩが狙われている。東京電力が保有するＫＤＤＩ株の処分に政府・民主党が介入、国際競争入札による売却の検討に入ったというのだ。中国政府の後押しを受けて世界中の主要企業に買収攻勢をかけている中国企業などが高値での落札に乗り出し、将来的に日本の「通信主権」が脅かされる懸念もある深刻な事態だ。さらに政府は、“虎の子”のＮＴＴ株売却まで視野に入れているという。民主党政権の売国的なたくらみをジャーナリストの町田徹氏が暴く。　 　東京電力が売却方針を表明しているＫＤＤＩ株は３５万７５４１株で、発行済み株式総数の７・９７％に相当する。東電が売却した株式を全株取得すれば、第３位の大株主に躍り出ることができる数だ。売却の狙いは、福島第１、第２原子力発電所の損害賠償の原資に充てることだ。 　東電がＫＤＤＩ株を保有しているのは、通信業からの撤退を模索した際に、系列通信会社をＫＤＤＩに吸収合併し

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　朝日新聞社が６、７の両日実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人首相の次の首相も、原発に依存しない社会をめざす姿勢を「引き継いだ方がよい」との意見が６８％に達した。「引き継がない方がよい」という人は１６％にとどまった。 　脱原発依存を表明した菅首相の発言は「評価する」が６１％、「評価しない」は２７％だった。内閣支持率は１４％と政権交代後最低で、不支持率は６７％。前回調査（７月９、１０日）は支持１５％、不支持６６％だった。脱原発依存の姿勢への評価が、内閣支持の回復にはつながっていない。 　菅首相の辞任時期について２択で聞くと、「８月末までに辞めるべきだ」が４５％、「辞めるのは９月以降でよい」は４０％だった。 　原子力発電の安全確保を担当する官庁を経済産業省から切り離すことは、賛成が５９％で、反対１１％を大きく上回った。分離だけでは判断がつきに

１１月２７日投開票の大阪市長選で、平松邦夫市長（６２）と橋下徹・大阪府知事（４２）が直接対決する見通しになった。 橋下知事が地域政党・大阪維新の会（代表・橋下知事）幹部と４日に開いた選挙対策の会合で、橋下知事以外の市長選候補は検討されず、事実上、くら替え出馬の方向が固まったため。再選出馬に意欲を示す平松市長側も、後援組織が９日、選挙対策本部の発足に向けて本格始動する。平松市長は９月上旬にも正式に出馬表明する見込みだ。 橋下知事は先月２２日、市長選について、「ほかに候補者が見つからなければ僕が出る」と明言。市長選に合わせて１０月中にも辞職を表明し、知事選とのダブル選に持ち込む考えで、維新はダブル選を「大阪都構想の信を問う選挙」と位置づけ、候補者の擁立を目指していた。

印刷 関連トピックス菅直人鳩山由紀夫海江田万里 　民主党の鳩山由紀夫前首相は６日、北海道苫小牧市で記者団に「海江田万里経済産業相をはじめ、菅内閣のもとで努力したけど、このままではいかんと思っている方々は、早く決断されるべきではないか」と述べた。「菅降ろし」の動きを加速させるため、すでに辞意を固めている海江田氏だけでなくほかの閣僚にも早期の辞任を促した発言だ。 　菅直人首相が辞任条件に挙げている特例公債法案の成立については「私と総理との話し合いの中では辞める条件に入ってなかった。絶対条件ではない」と語り、同法案が成立しなくても早急に辞任すべきだとの考えを示した。

印刷 関連トピックス原子力発電所 　「政治家が何でも法律で世の中を動かせると誤解している。無駄な議論を続けない方がいい」。自民党の細田博之元官房長官が５日、再生可能エネルギー特措法案への対応を協議する党の特命委員会でこう言い放った。 　細田氏は通商産業省（現経産省）出身。特命委は法案の賛否で激論をかわしてきたが、顧問としてマイクを握った細田氏は「結論から言うと、どっちでもいい。政治家が何かを考えても当たったためしはない」と語り、「実態が合わなくなったら民主党のせいに（すればよい）。こだわらず気楽に決めましょう」。 　キツネにつままれたような空気の中、議事進行役が「これまでの１６回の議論は何だったのか」とつぶやくと出席者は爆笑。ある議員は「これまで原発推進で頑張ってきた人だが、方針転換を迫られ、人生を達観したのでは」と解説した。

海江田経済産業相が松永和夫経産次官らを更迭する方針を決めたことについては、首相が人事を利用して政権浮揚を図った、との見方が広がっている。 背景には、首相の経産省不信を指摘する声もある。 今回の人事について、海江田氏や枝野官房長官らは、海江田氏主導の人事と強調している。ただ、発令日にあわせて発表するのが恒例の人事が、事前に公表されたことについて、首相官邸サイドの意向が影響したとの疑念が与党内に出ている。 民主党中堅は「松永氏らは切腹（辞職）するつもりだったと聞いている。それを首相官邸が、人気取りのためにあえて打ち首にしたという構図だ。菅政権には武士の情けもない」と不快感をあらわにした。

民主党の小沢一郎元代表が、８月３１日の会期末までに衆院に内閣不信任決議案を提出する意向を固めたことが２日分かった。複数の小沢氏周辺が明らかにした。同一国会に同一議案を再提出できない「一事不再議」の慣例があり、自民、公明両党が再提出に慎重なため、衆院会派「民主党・無所属クラブ」による提出を目指す。党執行部が発議に難色を示したならば、小沢氏は新党・新会派結成を視野に賛同者を募る構えだ。　周辺によると、小沢氏は８月中旬までは岡田克也幹事長ら党執行部による菅直人首相退陣を促す動きを見守る構え。それでも首相が退陣を拒めば、小沢氏自らが党執行部に不信任案提出を促す考えだという。　党執行部が提出に難色を示した場合、不信任案の発議に必要な５０人以上の賛同者を集めて提出に踏み切る方針。衆院事務局は慣例を理由に会派代表の民主党幹事長の承認が得られなければ受理しない公算が大きいが、その場合は新党・新会派を結成し

印刷 関連トピックス電力使用制限令原子力発電所参議院選挙節電対策で冷房が控えられた衆院本会議場では、扇子に涼を求める国会議員の姿もあった＝国会内、仙波理撮影 　　 　会期が８月末まで延長され、国会も節電の夏を迎えている。震災や原発対応をめぐる政権の混乱に冷ややかな声は多いが、空調の設定温度が上がった本会議場は例年になく「暑い」論戦の場となっている。 　衆院本会議場は今月に入り、扇子で顔をあおぐ議員の姿が目立つ。再生可能エネルギー特別措置法案が審議入りした１４日も、本会議が終わると、議員たちは「暑かった」と口々に言いながら出てきた。 　空調の設定温度は２８度で昨年より３度高い。ネクタイはしなくてもいいが、上着はこれまで通り着用が義務づけられている。衆院の議院運営委員会の理事会の申し合わせで決められた。 　衆参両院も、電気事業法にもとづく「電力使用制限令」の対象だ。最大電力を昨夏より１５％削減

中華航空機事故「天の采配」？＝石原自民幹事長が言及 中華航空機事故「天の采配」？＝石原自民幹事長が言及 自民党の石原伸晃幹事長は２５日夜、同党衆院議員のパーティーで、１９９４年４月に中華航空機が名古屋空港で着陸に失敗した事故に触れ、「細川政権から羽田政権に行くごたごたの時に飛行機が落ちた。飛行機が落ちるとは言わないが、（菅直人首相が）あまりおかしなことをやると天がまたいろいろな采配を振るう」と述べた。政権の危機管理能力に絡めて退陣時期を明確にしない首相をけん制した発言だが、「不適切」との批判も出そうだ。　 　石原氏は「８月３１日に今国会が閉じて（民主党）代表選で新代表が決まっても、菅首相で次の臨時国会まで行くみたいな悪夢が起こるかもしれない」と指摘。中華航空機事故は細川内閣が総辞職した後の「職務執行内閣」期間中に起こったとして、速やかな首相退陣と新内閣発足を改めて求めた。（2011/07/

印刷 関連トピックス原子力発電所原発導入初期の流れ 　政府が１９５５年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長（故人）の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。 　文書は８５〜９４年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など３３人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。Ａ４判６２０ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。 　政府は５４年１２月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする１５人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。４班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど１４カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。 　調査

菅首相が表明した将来的な「脱原発」方針は１４日、枝野官房長官らが相次いで軌道修正を図るなど、閣僚らが“火消し”に走る異例の事態に発展した。 日本のエネルギー戦略をめぐる重大な政策転換について、閣内での事前調整がないまま首相が打ち出したことへの反発が大きいとみられるが、首相がもはや閣内すら掌握していないことが明白になった。 首相が「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と発表した１３日の「脱原発」方針について、枝野長官は１４日の記者会見で、「遠い将来の希望という首相の思いを語った」と述べ、内閣の政策目標ではなく、首相の個人的な「思い」に過ぎないとの認識を示した。 玄葉国家戦略相（民主党政調会長）も１４日の党政調の会合で、「政府内でも、原子力の依存度を徐々に減らしていくことはほぼコンセンサス（意見の一致）がある。ただ、ゼロにするかどうかの大きな議論は、もう１回やらざるを得