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民主党の小沢一郎元代表（70）の和子夫人（67）が、昨年11月に地元・岩手県の複数の支援者に、「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っていたことがわかった。 便箋11枚にも及ぶ長い手紙の中で、和子夫人は、昨年3月の東日本大震災後の小沢元代表の言動について触れ、「このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」と書いている。 手紙では、小沢元代表の愛人や隠し子の存在についても触れている。8年前に隠し子の存在がわかったとき、小沢元代表は和子夫人に謝るどころか、「いつでも離婚してやる」と言い放ち、和子夫人は一時は自殺まで考えたとも記している。 そして、このように綴ってい

関連トピックスTwitter原子力発電所東京電力 　地元での献血についてツイッターで「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか？」とつぶやくなどした群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）に対し、同僚市議１７人が１０日、議員資格を失わせる除名の懲罰動議を荒木恵司議長に提出した。市議会で可決される人数を超えており、早ければ２０日にも除名が決まる見通しだ。 　庭山氏がツイッターでつぶやいたのは５月２５日。市役所前の献血車の画像を公開してのつぶやきに、ネット上で批判が広がり、市議会事務局や市にも計７００件を超える抗議の電話やメールが寄せられた。 　懲罰動議では、この問題に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故後の野菜の流通をめぐり、地元の農協組合長を名指しで「犯罪者」とつぶやいたことなどに謝罪や訂正の意思はないとする態度を問題視。さらに市内の農作物を「毒物」とつぶやき、釈明を求めた議会運営委員会の

自民党は２７日の総務会で、憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）がまとめた憲法改正案を了承した。原案で「自衛軍」としていた軍の名称を「国防軍」に変更、国旗・国歌については「日章旗・君が代」と明記した。　改正案は保守色を強く打ち出したのが特徴で、天皇を「元首」と明記し、国旗・国歌は「日本国の表象」と規定した。　また、テロや大規模自然災害などに迅速に対処するため現行憲法には規定されていない「緊急事態条項」も新設。現行憲法で衆参各議院の３分の２以上とする憲法改正の発議要件は過半数にハードルを下げた。　改正案は同本部がサンフランシスコ講和条約発効６０周年となる４月２８日までの取りまとめを目指していた。２７日午後の推進本部総会で所属議員に説明した上で、谷垣禎一総裁が記者会見し、内容を正式に発表する。

敗戦の弁を述べた後、支持者に頭を下げて回る水野克尚氏（右）＝静岡県御前崎市の事務所で２０１２年４月１５日、木葉健二撮影 ◇雇用まで喪失「困る」 ふたを開ければダブルスコアに近い大差だった。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の「再稼働認めず」を掲げ、同市長選に出馬した元市議の水野克尚（かつひさ）氏（５８）。予想外の大敗が決まった今月１５日夜、事務所に集まった支援者を前に悔しさをにじませた。 浜岡原発は東海地震の想定震源域のほぼ真上に立地。重大事故を危惧する菅直人前首相の要請で昨年５月、全ての炉が止まった。 御前崎市は歳入の約４割を原発関連マネーに依存。首長は原発共存派が務め、選挙も無風が続いていた。今回も当初は「国の方針を検討し、市民の意見を聞いてから再稼働の是非を判断する」と訴えて当選した現職の石原茂雄氏（６４）と水野氏の主張に大きな差はなかった。 ところが先月末、内閣府の有識者検討会が、

【ワシントン＝石元悠生】東京都の石原慎太郎知事は１６日午後（日本時間未明）、ワシントン市内で講演し、「尖閣諸島を（東京都が）購入する」と明らかにした。すでに、地権者サイドとも交渉し、合意を得たもようだ。沖縄県石垣市とも協力する方針という。

昨年五月六日に中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を要請した政府の対応をめぐり、経済産業省と当時の菅直人首相ら官邸が激しい主導権争いをしていた。経産省は当初、浜岡停止と引き換えに他の原発の再稼働を画策。官邸側はこれに反発し、経産省の発表を直前に見送り、首相自らが会見する異例の展開をたどっていたことが関係者の証言から分かった。

水俣病被害者救済法による救済措置を巡り、水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）などが集団検診で被害者の掘り起こしを続けていることについて、地元１１団体との意見交換のため熊本県などを訪れていた横光克彦環境副大臣は８日、「（７月末の）救済法の申請期限が来た後は謹んでもらいたい。ほかの団体が迷惑」と発言した。 期限延長や撤回を求めている同会は「被害者ときちんと向き合おうとしない発言だ」と批判している。 横光副大臣は、熊本県津奈木町で行った別の団体との面会で、「このままでは７月末で申請を締め切れないのでは」という質問に対し、「期限後には、こういった動きは謹んでもらわないといけない」と指摘。「いつまでも掘り起こしが続くと、（地域振興などに力を注げず）ほかの団体に迷惑がかかる。（不知火患者会などに）理解を求めていきたい」と述べた。 その後の記者会見で真意を問われた横光副大臣は、「申請を目的にした掘り起こし

実現すれば全国初で、民営化により「水ビジネス」への積極参入を探る。 同市は府内４２市町村で構成する大阪広域水道企業団への加入方針を示しているが、橋下市長は「世界を凌駕(りょうが)する技術を持つ市の水道局が先に民営化してでも、国内外で仕事を取っていきたい」と述べた。 また、「公務員では成果をあげても給料が上がるわけではなく、仕事を取ろうとする動機付けがない」と指摘。民営化のメリットについて、「努力した分だけ実入りが増えるし、競争で水道料金が下がり、市民に還元できる」と強調した。

地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は５日、報道陣に対し、次期衆院選の公約となる維新版・船中八策のたたき台に盛り込んでいた資産課税について、「富裕層が（国外に）逃げる可能性がある」と述べ、今月上旬に公表する骨子から外す考えを示した。 資産課税は預貯金や不動産などに対し、新たに課税する考え方だが、維新内部からも反対意見が続出していた。 また、松井知事は「（現行制度では）税を納めていない人のチェックができていない」として、現在、政府が創設を検討している歳入庁や社会保障番号が必要との認識を示した。

印刷 仮設住宅を訪れた自民党の谷垣禎一総裁（右）＝３日午前８時５７分、福島市笹谷、日吉健吾撮影 　復興の遅れは自民党のせいでは――。自民党の谷垣禎一総裁は３日、福島市を訪れた際、東日本大震災の被災者からこんな厳しい言葉を投げかけられた。 　谷垣氏が福島市内の仮設住宅を訪問した時、男性が「復興が遅いのは自民党の対決姿勢があるからではないか。国民のためを考えてやって頂きたい」と迫った。谷垣氏は「一致できるところは前へ進めます」と応じた後、記者団に「協力すべきは協力しているが、十分伝わっていないことが被災者のいらだちを高めている。よく広報しないといけない」と語った。（山岸一生） 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら「総選挙後に増税協力」　谷垣・自民総裁が示唆被災者の「心の復興」が大事自民・谷垣総裁、増税「選挙後なら協力可能」関連記事谷垣総裁、自民ベテランから不満噴

だが、福島市内の仮設住宅で開かれた対話集会では、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している浪江町や双葉町の住民から「復興が進まないのは自民党の対立姿勢にも原因がある」と批判される場面もあった。 谷垣氏はメモを取りながら神妙に聞き入っていた。集会後には記者団に、「復旧・復興については（自民党は政府・与党に）協力すべきは協力していることが十分伝わっていない。このことが、被災地の方のいら立ちを深めている。我々も広報をしないといけない」と述べるなど、反省しきりだった。

教育に競争原理を取り入れると不正が増える話の次に、ワタミの残業の話をしたのは訳があります。 大阪府の松井一郎知事は２８日、飲食店チェーンを展開するワタミの渡辺美樹会長が、府特別顧問に就任することを明らかにした。教育に関するアドバイザー役として、大阪市特別顧問にも就く予定という。 asahi.com（朝日新聞社）：ワタミ会長、ダブル顧問就任へ　大阪府・市の「助言役」 - 社会 ワタミの会長は大阪の教育アドバイザーになるという話とリンクしているわけです。 1.教育に競争原理を取り入れた場合、第三者がきちんと監督しない限り不正が増加するおそれが強い 2.その政策を多数の自社社員が不正（タイムカード書き換え）せざるを得ないような状況に追い込んだ企業のトップが推進する という事態は大問題ではないのか？という話です。 不正を招きやすい制度を、過去に部下を不正に手を染めるところまで追い込んだ「前科」があ

印刷 関連トピックス菅直人参議院選挙原子力発電所野田佳彦 　自民党の溝手顕正参院幹事長は２８日の記者会見で、原発事故対応にあたった菅直人前首相を「後進国なら死刑」と切り捨てる一方、自民党幹部も「歯がゆい」などと激しく批判した。 　溝手氏は民間の「福島原発事故独立検証委員会」が菅氏を批判する報告書をまとめたことに触れ、「後進国だったら裁判にかけ、死刑という話になりかねない大変な話」と指摘。２９日に野田佳彦首相との党首討論に臨む谷垣禎一総裁については「（首相と）ディベート技術の差はかなりある。谷垣さんは純情。歯がゆいが、そういう男」。テレビ番組で「話し合い解散」に言及した安倍晋三元首相も「過去の人。一生懸命リハビリ中で、主導権を取ろうと発言するのだろう」と酷評した。（今野忍） 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら国民視点見失った党首討論野田首相、初の党首討論　Ｔ

黒岩知事の「撤回」表明は、いったん冷却期間を置きたいという意向の表れだ。知事の受け入れ方針は一貫しており、最終決着ではなく、あくまでも仕切り直しの段階に入ったことを意味している。 問題がこじれたのは知事側の見通しの甘さと誤算が背景にある。知事は昨年暮れに県議会で突然、方針を表明。処分場建設時の反対運動を無視したような頭越しの対応が、まず地元の不信感を招いた。それでも知事は「建設時も最終的には受け入れてくれた」とどこか楽観していた節がある。 皮肉にも、地元理解を得る目的で開催した「対話の広場」が決定的な誤算だった。キャスター出身の知事が司会役を務める討論会で、いじめや自殺などをテーマに回を重ねている。だが賛否が対立し、しかも知事自身が一方の当事者である今回の問題では、結果的に反対意見だけを先鋭化させる効果しかなかった。 知事の不用意な発言も影響した。記者会見などで「普通の人なら理解して