鉢呂吉雄氏が福島第一原発周辺地域を訪問した感想を「死の町のようだった」と述べたことを批判され、経済産業大臣を辞任したのであるが、他に似たような文脈で死の町と述べた前例はなかったのか国会会議録検索システムを検索して調べてみた。そうしたら出るわ出るわ。しかも同じく福島第一原発事故後の周辺地域について述べた大臣すらいたのに大問題にはなっていない。なぜ鉢呂氏の発言だけがことさら問題にされたのか、誰か教えてください。とりあえず前例をいくつか示しておく。なお、これはTamnius氏のツイートに触発されたものであり、アイデアは私独自のものではないことを付記しておく。 ●第177国会　参議院行政監視委員会（2011年５月16日）細川律夫厚生労働大臣の発言（肩書きは当時。以下同じ） 今、石橋委員の方からお話がありましたように、私は五月の七日にＪヴィレッジとそれから福島第一原発の方に行ってまいりました。 Ｊヴ

日本の０８年の教育への公財政支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比３．３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較可能な加盟３１カ国中最下位だったことが、ＯＥＣＤが１３日発表した調査結果で分かった。ＯＥＣＤ平均の５％を下回り、前年（３．３％）に続く最下位。ＯＥＣＤは「どんなに教育にコストがかかっても、補って余りあるリターンが出る」と積極的な教育投資を促している。 今回の結果には、高校授業料無償化や今年度から始まった小学１年生での３５人以下学級は反映していない。教育への対ＧＤＰ比の公財政支出は、ノルウェーが７．３％で最高だったのをはじめ北欧諸国が高水準だった。 日本は公財政支出全体に占める教育分野の割合も９．４％で、ＯＥＣＤ平均の１２．９％を下回り、イタリアと並ぶ最下位。一方、教育支出に占める私費負担（民間からの奨学金など含む）の割合は、ＯＥＣＤ平均（１６．５％）の２倍以上の３３．６％で、家計負担は２

大阪府の橋下徹知事は１２日、代表を務める地域政党・大阪維新の会の会合で、府と大阪市などの再編による都構想を争点に掲げる大阪市長選（１１月２７日投開票）を念頭に、「（構想を）実現してくれる市幹部が誰なのか。リストアップしておき、市長選をとれば一気に人事権を行使して新しい市役所に生まれ変わらせたい。（構想反対の）政治（活動）に乗り出してきた職員は根こそぎ外す」と述べた。 都構想を「踏み絵」に幹部を登用する手法とみられ、市側からは「恐怖政治の始まり」などと反発が強まっている。 橋下知事は会合で、維新の坂井良和・大阪市議団長らに「市職員を詳細に評価し、リストアップしてもらいたい。維新の政治的価値を実現してくれる職員を幹部に据えることは当然」などと呼びかけた。 会合終了後には報道陣に対し、「（市長選前の）１０月１０日頃に実名を入れた人事会議を開き、市役所の体制を決めたい」と説明。知事を辞任して、同市

印刷 関連トピックス野田佳彦台風総選挙 　鉢呂吉雄経済産業相が就任早々、福島県での視察をめぐる不適切な発言で辞任したことを受け、野党は野田政権への批判を強めている。自民党は１３日からの臨時国会で、衆院での代表質問に谷垣禎一総裁が自ら立って、野田佳彦首相の任命責任を問う構えだ。 　「野田政権の猛省を求める。首相の任命責任はある。士気高く国家の難局に臨めるのか、国会でただしていかなければならない」。谷垣氏は１０日、台風１２号の被災地視察で訪れた和歌山県那智勝浦町で記者団に対し、野田政権との対決姿勢を強調した。 　自民党は、支持率がＶ字回復した野田政権について「批判一辺倒では『政局優先』だと世論の批判を受けかねない」と攻めあぐねていたが、鉢呂氏の辞任で格好の攻撃材料を得た形だ。民主党が難色を示す予算委員会の開催を強く求め、ほかの閣僚の失言についても追及。政権の体力を奪い、第３次補正予算成立後の衆

自民党の石原幹事長は１０日、青森県弘前市で開かれた同党衆院議員の会合で講演し、２００１年９月１１日の米同時テロについて、「西洋文明、キリスト教支配に対するイスラム圏の反逆、そして歴史の必然として起こった出来事ではないか」と述べた。 石原氏の発言は、米同時テロから１０年が経過し、当時の心境を振り返る中で出たものだが、日本人を含め、多数の死傷者を出したテロを「歴史の必然」と表現したことには批判が出そうだ。

印刷 　鉢呂吉雄経済産業相は１０日、野田佳彦首相に辞表を提出した。東京電力福島第一原発周辺の自治体を「死のまち」と表現し、福島視察後に記者団に「放射能をつけちゃうぞ」などと語った責任をとった。 　鉢呂氏は同日夕、東京・赤坂の衆院議員宿舎で野田首相と会談し辞表を提出、受理された。鉢呂氏は同日午後９時半から、経産省で記者会見し、発表する。 関連記事鉢呂経産相「申し訳ない」　「放射能」発言、辞任は否定(9/10)

印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 　●鉢呂吉雄経済産業相が９日午前の閣議後記者会見で触れた「死の街」発言の詳細は、以下の通り。 　昨日、野田佳彦首相と一緒に（視察した）東京電力福島第一原子力発電所事故の福島県の現場は、まだ高濃度で汚染されていた。事務管理棟の作業をしている２千数百人がちょうど昼休みだったので話をした。除染のモデル実証地区になっている伊達市、集落や学校を訪れ、また佐藤（雄平）知事、除染地域に指定されている１４の市町村長と会ってきた。 　大変厳しい状況が続いている。福島の汚染が、私ども経産省の原点ととらえ、そこから出発すべきだ。 　事故現場の作業員や管理している人たちは予想以上に前向きで、明るく活力を持って取り組んでいる。３月、４月に入った人もいたが、雲泥の差だと話していた。残念ながら、周辺町村の市街地は、人っ子ひとりいない、まさに死の街という形だった。私からも

鉢呂吉雄経済産業相が民主党政権として初めて「基本的に原発はゼロになる」と発言したことを受け、電力各社には６日、衝撃と戸惑いの声が渦巻いた。　「どのような議論や根拠に基づいた発言なのか分からず、コメントのしようがない」　松江市の島根原発３号機がほぼ完成状態にある中国電力の幹部は経産相発言に困惑を隠さない。　野田政権の発足に際し、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が「どのようなエネルギーを選択していくのか、オープンな場で、長期的かつ複眼的な視点をもって、国民的な議論を十分に積み重ねていただきたい」と、唐突な脱原発政策にクギを刺したばかり。それだけに、電力各社のショックも大きい。　広島県の湯崎英彦知事は６日の定例記者会見で「見通しもなく言っているのは問題だ。普天間問題を思い出す」と政府の対応に苦言を呈した。　また野田佳彦首相が原発の新規建設をめぐり「現実的に困難」と発言したことも新規原発

２日に退任した菅直人前首相が５日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、７月の「脱原発依存」宣言につながった。　菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相（当時）から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「（第一と第二で）十基の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン（炉心溶融）する」との危機感から、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。　その上で「撤退したら今ごろ、東京に人っ子一人いな

印刷 関連トピックス菅直人前原誠司野田佳彦 　藤村修官房長官は５日の記者会見で、野田佳彦首相の資金管理団体が２００１〜０３年にかけて政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受け取っていたことについて、「指摘されないとわからないのが正直なところだ。日本名で寄付を頂き、一人ひとりの国籍を調べるわけではない」と述べた。 　在日外国人からの献金が発覚した前原誠司元外相は３月に外相を辞任。菅直人前首相も同月に在日外国人からの献金が発覚したが、辞任はしなかった。野田首相が自主的な調査を怠っていたのではないかと記者団がただしたのに対し、藤村氏は「指摘されないとわからない問題」と繰り返した。 　また、藤村氏は各閣僚の調査については「各団体が責任をもってやることで、指示は考えていない」と指摘。さらに、同じような問題が頻発する事態に対して政治資金規正法の改正が必要かを問われ、藤村氏は「個人的には必要だ

東京都の石原慎太郎知事は２日の定例記者会見で、「日本の戦争を『戦争が悪だから日本の歴史は間違った』という決めつけ方は、絶対に反対だ、許せない」と述べ、日本の侵略戦争を美化する暴言を発しました。 石原知事は、４月の都知事選や６月都議会で表明した「破壊的教育改革」について、記者団から何を破壊するのかと問われ、「決まっているじゃないですか。（これまでの教育が）戦争に対する史観を一方的に強制してきたんだから」と発言。「（日本の戦争が）きっかけになって植民地が解放された」などと述べました。 石原知事は２月の都議会でも、戦前の侵略戦争に国民を動員する精神的支えとなった「教育勅語」を、「言っていることは決して間違いではない」と発言していました。 石原知事の発言は、日本が占領した東南アジア各地に軍事支配の体制を敷き、住民の虐殺などを行った事実を偽るものです。

印刷 関連トピックス野田佳彦総選挙 　自民党の谷垣禎一総裁は３０日午前の全議員・選挙区支部長懇談会で「復旧復興で協力すべきところは協力する」と述べる一方、「一刻も早く解散に追い込んで政権を奪還する」と、第３次補正予算成立後に野田新政権への対決姿勢を強めていく考えを示した。 　谷垣氏は、民主党の野田佳彦新代表がマニフェスト（政権公約）の理念を堅持するとの姿勢を示していることについて「野田さんの理解はまったく間違っている。税収が落ち、震災が起きたから（実行）できないという話ではない。財政の見方に構造的な問題があった」と批判した。 　さらに「２年間で２人の総理が辞めざるを得なかった。３人目は、戦いのファイナルステージ（最終段階）だ」と述べ、野田新政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込む考えを強調した。 関連記事〈ロイター〉民主との大連立「難しい」、早期解散「許されない」＝山口・公明党代表(8/30

各候補のスピーチを聞く菅首相＝２９日午前、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ（大西正純撮影）（写真：産経新聞） 菅直人首相は２９日午前、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて中断している朝鮮学校授業料無償化手続きについて、「無償化手続きが止まっている状況なので、再開してほしい」と指示した。これを受け、文科省は審査再開手続きに入った。 朝鮮学校の授業料無償化をめぐっては、首相自身が北朝鮮の砲撃を受け、手続き停止を指示していた。その後、北朝鮮情勢が改善されたわけでもないのに、退陣直前に唐突な指示を出した首相の姿勢は、与野党から批判を招きそうだ。 【関連記事】 「海江田万里は“かいらい万里”」 反小沢「２位〜５位連合」を模索 経産＆電力、海江田氏待望　解体論で巻き返し 世論調査では前原氏が５３％で断トツ 菅首相、お呼びでない…寂しい日々

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　党派間の対立が続く米国政治の現状に業を煮やして政治献金拒否を宣言した米コーヒーチェーン大手スターバックスのハワード・シュルツＣＥＯの呼び掛けに、１００社以上の企業経営者が賛同を表明した。 シュルツ氏は先週、米政界の現状について「国民の生活よりも党の事情とイデオロギーの方が優先された」と批判し、党派対立による行き詰まりが解消されるまで政治献金はしないと宣言。ほかの企業経営者にも同調を呼び掛けた。 この呼び掛けにインターネット企業のＡＯＬ、通信事業者のフロンティア・コミュニケーションズ、カーシェアリング大手のジップカー、小売りチェーンのホールフーズ、財務ソフト大手インテュイットといった各社のＣＥＯが賛同、献金拒否運動に参加を表明した。 シュルツ氏は政治資金を突くことによって痛手を与え、政治家を動かしたい考え。ＣＥＯだけでなく米国民にも参加を促し、「これはまだ始

ええと，なんか1ヵ月くらい更新がストップしちゃっててすいません。一応，生きてます。　で，なんか菅首相が退陣することになったそうで。なんというか，怒りで一杯です。　かれが東北大震災の直後におこなった一連の対処について，かれを非難する向きもあるようだが，そこまで致命的なミスといえるものはなかったと思うし，そもそもあれよりも良い対応をできる人間がいたというなら具体的にそれはだれでその人物ならどのような対応ができたのかを説明してほしい。もちろんかれの措置が万全であるはずはなく（かれも人間なのだから），批判されるべきはされるべきだが，果たしてそれは辞職でしか償えない類の失政だったのか。　菅直人の政治を失政というならば。震災直後から政策そっちのけで退陣しろ退陣しろとかまびすしく騒いでかれの足を引っ張った政治屋たちの行為はどうなるのか。野党である自由民主党が政権批判を行うのは百歩くらい譲って許すとしよう

印刷 関連トピックス橋下徹大阪府・大阪市教育基本条例案の骨子 　地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪府知事）は２１日の会合で、大阪府・市の教育行政の最高規範と位置づける全国初の「教育基本条例案」の素案を固めた。知事・市長による教育目標の設定や教育委員の罷免（ひめん）権など教育委員会に対する「政治主導」を明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出しており、論議を呼びそうだ。 　維新の会は２２日、同条例案を公務員管理の確立をうたう「職員基本条例案」とともに公表し、府市の９月議会に提出する。 　教育基本条例案は、前文で「教育行政から政治が遠ざけられ、民意が十分に反映されてこなかった。政治が適切に役割を果たす」と明記した。基本理念に「愛国心及び郷土を愛する心にあふれる人材」「世界標準で競争力の高い人材」などの育成目標を挙げた。 関連リンク特集：橋下知事の日々