「小沢切り」で子ども手当など政権公約（マニフェスト）見直しへの異論を封じ込め、財政再建などに道筋を付けたい考えと見られる。一方、元代表支持グループの議員らは不信任案賛成後の新党結成も視野に同調を呼び掛けており、対立は一層激化してきた。 「危機の中、次の段階まできちんとつないでいくのが自分の役目だと考えているので、その義務を果たしていく覚悟だ」 菅首相は３１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、野党の退陣要求を改めて拒否した。 民主党執行部は不信任案への同調者を最小限に抑え込み、否決に持ち込む方針だ。党所属議員が不信任案に賛成したり、採決を欠席したりした場合は、除籍（除名）処分など厳しい措置で臨む。平田健二参院幹事長は３１日の記者会見で「党の規約に従って厳正にやったらいい」と強調した。 首相は、昨年の代表選で小沢元代表と一騎打ちを演じて以来、仙谷由人代表代行（官房副長官）らとともに「脱小沢」

児童養護施設から私立大に進学した女性（１８）が、親権者の同意を得られず日本学生支援機構の奨学金を借りられなかった問題で、機構は３０日、今後同様のケースで、施設長の同意などを条件に申請を受け付けると発表した。女性は「生活のめどがたってうれしい」と喜んでいる。 未成年者への貸与について、支援機構は親権者か未成年後見人の同意を必要としてきた。女性の親は虐待歴があって同意が難しく、後見人をつける要件とされる親権喪失もハードルが高く申請が難しかった。しかし２７日、虐待する父母の親権を最長２年停止する改正民法が成立。親権喪失せずとも未成年後見人をつけられるようになり、「代理人の同意について体制が整った」（支援機構）という。【榊真理子】

内閣不信任決議案の可決が現実味を帯びる中、与野党で衆院解散・総選挙の可能性がささやかれ始めている。閣僚や民主党執行部はしきりと「解散風」を吹かせ、菅直人首相も２８日、ベルギー・ブリュッセルでの同行記者団との懇談で可能性を否定しなかった。今のところ、不信任案採決での民主党議員の造反を封じるためのブラフとの見方が大勢だが、「瓢箪（ひょうたん）から駒」という事態も否定できない。　「被災地での衆院選実施は可能か」　最近、総務省には首相サイドからこんな問い合わせがあったという。　不信任案が可決した場合、憲法６９条の規定で内閣総辞職か衆院解散となる。過去４回の可決例では、当時の首相はいずれも解散を選択している。　ただ、東日本大震災から間もない今回は、「首相は総辞職を選択する」との常識論が広まっていた。その常識を否定したのが枝野幸男官房長官だ。２７日の記者会見で枝野氏は、震災時における首相の解散権の制約

谷垣総裁 “解散”発言を批判 5月29日 16時26分 自民党の谷垣総裁は佐賀市であいさつし、菅内閣に対する不信任決議案の早期提出に意欲を示したうえで、衆議院の解散・総選挙の可能性に言及する民主党幹部について、「東北３県はまだ県議会議員選挙もできていないのに、そんなことができるのか」と述べ、不謹慎だと批判しました。 この中で谷垣総裁は、菅内閣に対する不信任決議案について、「与党内からは『菅総理大臣ではどうにもならない』という声が次から次に出ている。こういう状況に、野党としては必ずその責任を果たして、勝負を挑まなければならない」と述べ、早期提出に意欲を示しました。そのうえで、谷垣総裁は「菅総理大臣の周辺は『決議案が可決された時は選挙だ』と解散権をちらつかせているが、東北３県はまだ県議会議員選挙もできていないのに、そんなことができるのか」と述べ、衆議院の解散・総選挙の可能性に言及する民主党幹部

小泉純一郎元首相は２８日、神奈川県横須賀市の県立保健福祉大学で行われた「日本食育学会・学術大会」で講演し、東京電力福島第１原発の事故に関連して「自民党政権時代にも原発の安全性を信用して推進してきたが、過ちがあった」と語り、自民党政権時代の責任に言及した。 小泉元首相はさらに、「原発を増やすのは無理。原発依存度を下げ、自然エネルギーの開発に力を入れるべきだ」と述べ、「既存の原発に安全対策をし、住民理解を得たものは維持、そうでない危険なものは廃炉を進めなければならない」と語った。【田中義宏】

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

退陣要求、原因は「ドタキャン」＝西岡参院議長 退陣要求、原因は「ドタキャン」＝西岡参院議長 「会うと１回言ったのに、『ドタキャン』された。だからこうして言うしかない」。西岡武夫参院議長は２６日の記者会見で、菅直人首相への退陣を求めるのは、会談の約束をほごにされたことが理由の一つだと明らかにした。 　西岡議長によると、東日本大震災への対応を助言しようと首相に面会を申し入れ、いったんは３月２６日と決まった。ところが、その約１時間半後に首相から直接、電話がかかり「話さない方がいい」と決まったばかりの約束をキャンセルされたという。 　西岡議長はこの日も「政権を手放したくない気持ちはよく分かるが、日本の将来を考えるともういいのでは。足るを知ってもらいたい」と退陣を促した。（2011/05/26-18:10）

韓国国会議員の国後島訪問を議論した２４日の自民党外交部会で、衛藤晟一参院議員が外務省職員にコップの水をかけた。職員が「訪問が事実なら遺憾で適切に対応するが、それ以上のコメントは控えたい」と説明したことに激高した。衛藤氏は「自分が話している最中に職員が横を向いていた」と話している。 　松本剛明外相は記者会見で「私どもは言論の府の議員。物理的な力の行使は遺憾」として自民党に抗議する考えを表明。自民党の石破茂政調会長は「物理的な力を行使したことは極めて問題だ。私も外務省職員にはおわびを申し上げねばならない立場だ」と記者団に語る一方、外務省の自民党への情報開示が不十分との認識も示した。

首相の手法姑息＝民主・川内博史衆院科技特別委員長 首相の手法姑息＝民主・川内博史衆院科技特別委員長 民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長は時事通信のインタビューに応じ、菅直人首相の東日本大震災、福島第１原発事故への対応を批判、退陣を求めた。要旨は次の通り。 　−首相の大震災、原発事故対応をどう見るか。 　要するにパフォーマンス政治だ。格好だけ。ビジョンを何ら持ってない。大震災を理由に増税を図ろうとし、自民党には大連立を働き掛けた。その手法を姑息（こそく）だと国民は見ている。 　福島県内の学校の放射線量の暫定基準値について、政府は年間被ばく量２０ミリシーベルトまで大丈夫だと発表した。一方、２０ミリシーベルトに達する恐れのある地域を「計画的避難区域」とした。ばらばらだ。首相にはマネジメント能力がない。だから早く代わってくださいと言っている。 　−首相の初動対応は。 　（福島第１原発）視察でア

原子力政策検証へ＝調整本格化、推進派に警戒感も−自民 原子力政策検証へ＝調整本格化、推進派に警戒感も−自民 自民党は東京電力福島第１原発事故を受け、与党時代の原子力政策に関する検証作業に向け、党内調整を本格化させる。検証の必要性を唱える石破茂政調会長は国会の下に調査委員会を設置する案も検討。一方、谷垣禎一総裁は党内での検証を念頭に置き、見解は割れている。党執行部は今後、検証作業の在り方について協議するが、調整は難航も予想される。 　石破氏は従来の原子力政策について「どこが誤っていたのかきちんと検証しなければ、政府を追及する資格を持たない」と指摘。原発事故原因や政府の対応を検証する調査委員会については、国会に設置すべきだとする意見にも賛意を示している。 　これに対し、谷垣氏は原発事故について「われわれも責任を負っている。なぜ起こったかという検証をわが党でもやらなければならない」と強調。「過去

重要性に言及したり、見直しとも取れる発言をしたり、方向性が定まらないからだ。青森県は関連施設を多く抱えているだけに、関係者は首相の発言を注視している。 首相は１７日に共産党の志位委員長と意見交換した。志位氏によると、首相は「使用済み核燃料を六ヶ所村の再処理施設に持っていくサイクルが機能しない状況になっていることは事実。そういうことも含めて、（国のエネルギー基本計画を）白紙から見直したい」と述べた。これが核燃料サイクル政策の見直しを示唆したものと受け止められた。 ただ、前日の衆院予算委員会で首相は、「青森の核燃料サイクル施設は、極めて重要な意味を持っている」とその重要性について言及し、個別施設のあり方については明言を避けた。 核燃料サイクル政策の基幹施設である六ヶ所村の再処理工場はただでさえ、技術的な問題で完工が大幅に遅れており、行政関係者らはこれまでも、見直しに関する発言には敏感に反応して

菅政権の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対する政権の今後の取り組みを示した「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を決定した。原発事故の被災者を「国策による被害者」と明記し、国が最後まで責任を持って対応する方針を示した。対応の具体的道筋を描いたロードマップ（工程表）も決めた。 　東電が原発事故の収束に向けた工程表を見直すのに合わせ、政権としての見通しを国内外に示した。今後、被災者や事業者への支援が政権の工程表通りに進むかどうかが問われる。 　取組方針は、原子力政策について「資源の乏しい我が国が国策として進めてきた」と明記。被災者に対し「原発と共存してきた皆さんの裏切られたとの強い思いに国は真正面から向き合わねばならない」「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応していく」と強調した。 　取組方針と工程表は、東電の事故収束見通し

東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策の枠組みが１３日に正式決定したが、取りまとめの過程では関係閣僚が東電の賠償責任の範囲などを巡り、激しく対立する場面もあった。 ６日から始まった関係閣僚会議の争点は、東電の賠償免責の是非だった。原子力損害賠償法３条は、賠償責任は電力会社が負うとする一方、ただし書きで「異常に巨大な天災地変」の場合は免責される。 会議では、免責を認めていない原案に対し、与謝野経済財政相が「３条ただし書きを適用すべきだ」と強い口調で求めたが、枝野官房長官は「法改正しない限り、今回の事故に免責条項が適用できるとは解釈できない」と反論。２人の言い争いはどなり合いにエスカレートしたが、最後は枝野氏が押し切った。

片山総務相は１３日、２０１１年度から１３年度まで、国家公務員給与を１割削減する方針を正式に表明し、国家公務員労組側との交渉に入った。 東日本大震災の復興財源確保に充てることが目的だが、労組側は反発を強めており、今後の交渉は難航も予想される。 片山氏は総務省内で、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）と国公関連労働組合連合会（国公連合）の二つの職員団体幹部とそれぞれ協議し、「財政事情が非常に厳しい中、震災への対応もしなければならない。すべての歳出を見直す必要があり、心苦しいが、１割カットを提案したい」と説明した。だが、国公労連は給与削減への反対を明言。国公連合は「給与カットは労働基本権の回復問題と密接不可分だ」として、基本権付与が前提条件との考えを示した。

自民党の石破茂政調会長は１１日、党本部で記者会見し、福島第１原発事故について、政権担当時に原発建設を積極推進した党にも一定の責任があるとの認識を示した。「自民党が与党として原子力政策を担ってきたことは事実だ。間違いを起こさない政党はない。私たちも何か誤りがあったのではないか」と述べた。　同時に「自民党としてどこが誤っており、それはなぜかをきちんと検証しなければ、政府を追及する資格がない」と指摘。谷垣禎一総裁ら党幹部と検証の在り方について協議したい考えを明らかにした。