印刷 　東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。 　１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。 　韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。 　災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製

東日本大震災の被災地で共産党がじわじわと勢力を増殖させている。岩手、宮城、福島の被災３県の県議選ではいずれも前回を上回る議席を獲得し、震災後の組織的な義援金配布やボランティア活動が原動力となって保守系支持者を取り込んだケースもある。他の勢力は「票集めのための被災地支援。地方行政の運営に支障が出かねない」と牽制している。（伊藤真呂武、荒船清太）　福島県議選の投開票が行われた２０日夜。同県いわき市の同市漁協四倉支所長、鈴木三則さん（６１）は自宅のテレビで共産党候補の当選を確認して喜んだ。　「応援したかいがあった。しがらみはあったけど、他の党は何もしてくれなかったから…」。長年、自民党を支持してきた鈴木さん。１月には同党候補から「今年もお願いします」と頼まれていただけに、苦渋の決断だった。　共産党は同市選挙区で初めて２議席を獲得するなど改選前の３議席から５議席に伸長。投票率の低下で全体の得票数は

2011/11/90:16 ＴＰＰを考える　片岡剛士 ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が白熱しています。報道によれば、民主党は9日に意見集約を終え、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決定次第、野田総理が10日にも会見を行う見込みとのことです。 わが国が環太平洋地域における自由貿易協定の深化に何らかのかたちで関わっていくことが必要であるという点を念頭におくと、筆者はＴＰＰ交渉に参加すべきではないかと感じるところです。以下、なぜＴＰＰ交渉に参加することが必要だと考えるのかという点について、いくつかポイントをあげながら順に述べていくことにしましょう。 ■ＦＴＡＡＰにつながる枠組みとしてみた場合のＴＰＰ ＴＰＰは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定（P4協定）を端緒としています。201

自民党の茂木政調会長は８日の衆院予算委員会で、２０１１年度第３次補正予算案に盛り込まれた事業の一部に「過大な予算計上」があると指摘した。 取り上げられたのは、環境省の外局として１２年度に新設される原子力安全庁のホームページ（ＨＰ）作成費１億４０００万円、法務省の衛星携帯電話購入費（１２７４台分）４億７６００万円の２件。衛星携帯電話は平岡法相が、電池パック込みで１台３４万６５００円、通信１回線約５０００円で計上したと説明した。 茂木氏は「ホームページは数十万円程度で開設できる」「携帯電話はスマートフォンの最新機種でも４万６０００円」などと主張し、予算額が「高すぎる」と批判した。ただ、党の賛成方針を踏まえて予算案の修正は求めず、「全額使わなければよい」と注文した。

印刷 関連トピックス橋下徹 　２７日投開票の大阪市長選で、共産党推薦で立候補を表明していた前大阪市議の渡司考一氏（５９）が４日、出馬を断念することを決めた。支援団体「大阪市をよくする会」の幹部は「橋下徹氏の『独裁』を阻止するための名誉ある撤退」と説明。市長選は現職の平松邦夫市長（６２）と、前大阪府知事の橋下徹氏（４２）との一騎打ちになりそうだ。 　共産関係者は、渡司氏の不出馬について「民主主義を守るため、橋下氏の勝利を阻止する。苦渋の判断だ」と語った。渡司氏の支援団体は、平松氏と政策協定などは結ばないものの、支持者には平松氏への投票を呼びかける方針という。 　渡司氏は５日夕に会見を開き、出馬を見送った理由などを説明する。これまでは、橋下氏が公約に盛り込んだ教育・職員基本条例案について「大阪中を『橋下色』にする独裁そのもの」などとして対決姿勢を示していた。 　一方、共産関係者によると、市長選

東京都が東北以外の自治体で初めて、東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）を受け入れて処理を始めたことに対し、都民らから反対の声があることについて、石原慎太郎知事は４日の定例会見で「（放射線量などを）測って、なんでもないものを持ってくるんだから『黙れ』と言えばいい」と語った。　都は３日、岩手県宮古市から第１便として約３０トンを受け入れ、処理を開始。がれきそのものから放射線量は検出されず、都内の処理施設周辺の空間放射線量にも影響はなかった。　石原知事は「放射線が出ていれば別だが、皆で協力して力があるところが手伝わなければしようがない」と指摘。「皆、自分のことばかり考えている。日本人がだめになった証拠だ」と述べた。　がれきの受け入れを表明した９月末から今月３日までに、都には３３２８件のメールや電話が寄せられ、うち２８７４件が反対や苦情。賛成などの声が２００件だった。都は今年度内に１万１千トン

印刷 関連トピックス参議院選挙 　アイヌ民族による政治団体が北海道で発足することが２９日決まった。アイヌ民族が求める施策が実現しないことへの不満と危機感が背景にあり、参院選比例区や地方選での候補者擁立を目指す。政治団体として選管へ届け出をし、年明けに結成大会を開く予定だ。 　同日夜、札幌市で「アイヌ民族党（仮称）」結成に向けた準備会が開かれた。代表には、アイヌ民族初の国会議員、故萱野茂・参院議員の次男、志朗氏（５３）＝萱野茂二風谷アイヌ資料館館長＝が就任する見通し。役員には、アイヌ民族最大の団体・北海道アイヌ協会理事や支部長も名を連ねる予定だが、同協会全体として党を支援するかどうかは未定という。同協会によると、アイヌ民族による政治団体の結成は初めて。 　参院選比例区には候補者１０人程度の擁立を検討。候補者は原則、アイヌ民族とするが、アイヌ民族でなくても党には加入できるという。 続きは朝日新

平野達男復興担当相は１８日、福島県二本松市で開かれた参院民主党の研修会で講演し、東日本大震災の津波被害に関連して、「私の高校の同級生のように逃げなかったばかなやつもいる。彼は亡くなったが」と発言した。津波で犠牲になった自身の親しい人を念頭に置いた発言だが、自民党の大島理森副総裁は同日、記者団に「閣僚として許されざる言葉だ」と批判し、次期臨時国会で追及する考えを示した。 平野氏は講演で「前の津波の経験から『この高さまで逃げれば大丈夫だ』と２０～３０人集まり、津波で亡くなった方もいる」などと話した後、自身の同級生に言及。「ばかなやつってひどいかもしれませんけどね。そういった（事例を）一つ一つ検証し、次の震災に役立てることが大きな課題だ」と述べた。 平野氏は１８日夜、記者団に対し「なぜ逃げなかったのかという思いがずっとあった。冷静に客観的に話さなければならない時に、友人への思いがこみ上げてしまっ

印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦ＴＰＰ野田首相による「丸のみ」例 　「低姿勢」が売りの野田佳彦首相だが、その姿勢が定まらない。閣僚や周囲の考えを尊重して「丸のみ」するためだ。最優先課題とする東日本大震災の復興策でも迷走するため、政権の掌握力を問う声も出ている。 　復興庁の設置場所をめぐる野田首相の発言は、すぐにひっくり返った。 　９月下旬の衆院予算委員会で、首相は「現地に」と表明したが、平野達男復興相はその４日後に「県には復興局、本部は東京が基本だ」と否定。結局、設置場所は東京とし、被災３県にそれぞれ復興局を置く復興庁設置法案が固まった。 　法案づくりに携わったスタッフの一人は「首相から指示はほとんどなかった」と明かす。矛盾を突かれた首相は「（復興）局をそれぞれ置いておくという趣旨だった」と説明した。 　首相が「重要政策を統括する司令塔機能」と位置づけた国家戦略会議は、いまだにテー

フォーリー・スクエアでの抗議集会で、思い思いに主張を掲げる参加者たち＝米ニューヨークで２０１１年１０月５日午後、山科武司撮影 【ワシントン古本陽荘】ニューヨークのウォール街周辺を中心に続く若者らのデモに対して、米共和党の大統領選候補者から批判的な発言が出ている。 黒人実業家のケイン氏（６５）はウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューで「ウォール街や大銀行を責めるな。職がなく金もないなら、自分を責めろ」と若者らに自助努力を求めた。ケイン氏は極貧家庭に育ったが、大手ピザチェーンの最高経営者に上り詰めた経歴を持つ。 また、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）もフロリダ州の集会で「（デモは）階級闘争のようなものであり、危険だ」と批判した。

中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の１０キロ圏にある牧之原市の市議会と市長が同原発の永久停止を求めたことを受け、原発立地市の御前崎市議会は３０日、「決議に困惑している」などとする意見書を可決、一枚岩だった地元４市に波紋が広がっている。 牧之原市議会や西原茂樹市長が浜岡原発の永久停止を求めた背景には、安全・安心を求める住民意識を考慮しただけではなく、原発事故を懸念する企業が市内から流出しかねないといった危機感もある。実際、市内に主力工場を持つスズキは、同工場の一部機能の移転を検討中だ。 牧之原市（当時は相良町）は、浜岡１号機が着工した１９７１年、中部電力と安全協定を結んで以来、周辺自治体とともに原発と向き合ってきた。決議案の作成に携わった牧之原市議は「永久停止も廃炉も意味は同じ。ただ、周辺市町に配慮して言葉を選んだ」と説明する。 ２６日の牧之原市議会の決議以降、波紋は次々と広がった。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力パーティー券購入の構図 　東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 　東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。 　複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予

法相、自民の追及に激高＝衆院予算委が紛糾 法相、自民の追及に激高＝衆院予算委が紛糾 ２７日午前の衆院予算委員会で、平岡秀夫法相（衆院山口２区選出）が地元にある米軍岩国基地への米空母艦載機部隊の移転に反対していた問題を自民党から追及されて激高し、審議が紛糾する場面があった。 　２００６年の在日米軍再編に関する日米合意では、神奈川県の厚木基地にある空母艦載機部隊の岩国基地移転が盛り込まれた。 　自民党の河井克行氏が、日米同盟を重視する野田政権の閣僚として「不適格」とただしたのに対し、法相は自民党政権が移転に反対した岩国市の庁舎建設補助金をカットしたことに言及し、「暴挙に出たのはどちらか」と声を荒らげて反論。中井洽委員長が「議論ではなく、答弁を」と注意したため、法相は激高したくだりを撤回したが、艦載機移転については「賛成していないが、閣議で決まったことには従う」と答弁した。　 　河井氏は納得せず

菅直人政権が昨年６月から今年９月までに、内閣官房報償費（機密費）を計１５億３０００万円も支出していたことが分かった。１日なんと約３４０万円、月に１億円を超える。官邸居座りを続けた「史上最悪の宰相」は、国民の税金を湯水のように使っていたのか。 　これは、新党大地の浅野貴博、共産党の塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ提出していた質問主意書に対し、政府が２７日午前の閣議で決定した答弁書で明らかになった。使途は公表されていない。 　同様の答弁書は昨年５月にも閣議決定され、鳩山由紀夫政権が毎月６０００万円の機密費を支出していたことが分かっている。菅政権になって月に４０００万円も増えているが、内政・外交ともに、国民が増加分の恩恵を受けた実感はない。 　それどころか、菅政権は昨年６月の発足直後、民主党が否定していた「消費税増税」に突然意欲を見せたうえ、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件では弱腰外交を展開。東日本大震

特に所得の多い世帯の負担が膨らむことになる。ただ、復興増税の規模は圧縮される見通しで、税目ごとの税率や増税開始時期はかわる可能性がある。 民主党税調の案によると、所得税は２０１３年１月から納税額が本来の額より４％増える。１０年間の場合、サラリーマンと専業主婦、子供２人の世帯の場合、年収５００万円だと年間３１００円の負担増となる。さらに、年収が増えるほど増税額も大きくなり、同じ家族構成で年収が７００万円の世帯は年８１００円に、年収１５００万円だと年７万８００円になる。 一方、地方税の個人住民税は１４年６月から５年間、全ての納税者が一律で年５００円の増税となる。地方税は本来、地域の住民向け行政サービスのために使う財源という趣旨があるため、負担を公平にし、額も抑える。開始時期も増税への反対意見に配慮して当初予定より１年遅らせる。

東京都議会第３回定例会が２１日開会し、石原慎太郎知事は所信表明で、原発事故をふまえ国民の多数が原発からの撤退を求めているにもかかわらず､｢脱原発」の声を「戦後の悪しき習い性の典型」と非難し、原発に固執する姿勢を示しました。 知事は、戦後の平和で国民が「物欲・金銭欲が第一となって」いるなど「『平和の毒』と呼ぶべきものにむしばまれている」と非難。東日本大震災を受けた課題について「行政による公助の限界」をあげた上で、東京の防災対策について「まず自らの身を守り隣近所で助け合う」など都民に「自助・共助」を求めました。急務である木造住宅密集地域の耐震不燃化についても、都民の啓発を強調する一方、「防災」の名目で大型幹線道路を推進することを表明しました。 知事はまた、都民の福祉・暮らしにはふれず、「東京に外資を積極的に呼び込む」「国に（規制緩和や企業税制優遇など）特区を認めさせる」と強調。２０２０年五輪招

印刷 　東京都立養護学校の元教諭らが、同校での性教育を批判した都議らの行為は「教育に対する不当な支配だ」と主張した訴訟の控訴審判決で、東京高裁（大橋寛明裁判長）は１６日、一審・東京地裁に引き続き、元教諭らのこの主張を認める判断を示した。そのうえで原告、被告双方の控訴を棄却し、被告の都議ら３人と都に損害賠償を命じた一審の結論を維持した。 　原告は日野市にある都立七生（ななお）養護学校＝現・七生特別支援学校＝の元教諭らと保護者の計３１人。被告は土屋敬之、古賀俊昭両都議と田代博嗣前都議、都教委などで、一審は都に２１０万円、うち１０万円を被告の都議らに連帯して支払うよう命じていた。

自民党の世耕弘成参院幹事長代理は１３日、国会内で記者会見し、同日の国会開会式に出席された天皇陛下を国会議員がお迎えした際、携帯電話で写真撮影していた議員がいたことを明らかにした。 世耕氏は「陛下が（国会中央玄関の）車寄せに到着した段階で、携帯電話で写真を撮っている議員が現認された」と述べた。 自民党によると、撮影していたのは民主党会派に所属する参院議員。民主党の説明では、議員本人は車寄せから離れた屋外の広場で他の多くの議員や秘書らと一緒にいて、陛下をお迎えする前後の撮影は認めたものの、お迎えの最中の撮影については否定しているという。 自民党は「皇室への敬意がない」と批判しており、今後、参院議院運営委員会で問題にする方針だ。民主党側は「自民党議員らも携帯で写真撮影していた」と主張している。