大坂なおみ 全米オープン2回目の優勝 祝福や称賛の声 | テニス | NHKニュース
テニスの四大大会の1つ、全米オープンの女子シングルス決勝で、大坂なおみ選手がベラルーシの選手にセットカウント2対1のフルセットで逆転勝ちし、優勝した2018年の大会以来、2年ぶり2回目の優勝を果たしました。 試合は第1セット、大坂選手は第1ゲームで自身のサービスゲームをいきなりブレークされると、相手の精度の高いショットに苦しみ、このセットを1－6で落としました。 第2セットも相手に2ゲームを連取されますが、ここから大坂選手が粘りを見せて6－3で奪い返しました。 迎えた第3セットは、お互いのサービスゲームをブレークし合う展開となりますが、大坂選手が勝負どころで強気なショットを決めて押し切り、6－3で取りました。 大坂選手はセットカウント2対1のフルセットで逆転勝ちし、四大大会初優勝となったおととしの大会以来、2年ぶり2回目の優勝を果たしました。 大坂選手は今大会、人種差別に抗議するために、事
WEB特集 「失ったものを数えるな 残されたものを最大限生かせ」 | オリンピック・パラリンピック | NHKニュース
「失ったものを数えるな、残されたものを最大限生かせ」 これは“パラリンピックの父”と呼ばれる医師のことばです。パラリンピックの精神を最も端的に表していると言われています。 いま、新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピックとパラリンピックの開催が危ぶまれています。 「オリンピックすら開催が見通せないのに、障害者が出場するパラリンピックは中止もやむをえないのではないか」 パラリンピックをめぐって、そんな声すら漏れ聞こえるようになりました。それでもパラ選手たちは来年の開催を信じて厳しいトレーニングを続けています。 コロナ禍の中でも選手たちが追い求め続けるパラリンピックの価値とは、いったい何なのか。“パラリンピックの父”が残したことばを手がかりに開幕1年前のいま、立ち止まって考えてみたいと思います。 （スポーツニュース部 記者 中野陽介／島中俊輔）
18歳と19歳の実名報道可能とする骨子 日弁連が反対声明 | NHKニュース
18歳と19歳の少年が起訴された場合に、少年法でこれまで禁止されてきた実名報道を可能とするなどとした骨子を法務省の法制審議会の部会が取りまとめたことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は、「少年の社会復帰を極めて困難にする」として反対する声明を出しました。 これについて日弁連の荒中会長は、7日声明を発表し、「『原則逆送致』の範囲を、犯行に関わる事情の幅が極めて広い事件にまで拡大することは、少年の立ち直りに向けた処分をきめ細かく行うという今の少年法の趣旨を捨て去り、その機能を大きく後退させるものだ」と批判しています。 さらに、これまで禁止されてきた実名報道を可能とすることについては「未成熟で、柔軟性があって立ち直る可能性をもつ18歳と19歳の少年の社会復帰を極めて困難にするもので、許容できない」とし、骨子に反対するとしています。
「政府の景気判断は間違いなかったと確信」 西村経済再生相 | NHKニュース
内閣府の研究会が2012年12月から始まった景気回復の期間が5年11か月だったと認定し、政府が「戦後最長になったとみられる」としていたのと異なる結果になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「政府としての景気判断は間違っていなかったといまも確信している」と述べました。 そのうえで西村大臣は、サービス産業の拡大など経済の構造が変化しているとして、今後、内閣府が研究会での判定方法の見直しを検討することを明らかにし「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くなく、経済学者の意見も聞きながら判断していきたい」と述べました。 一方、去年10月の消費税率10％への引き上げが結果的に景気後退局面での増税になったことについては「影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じた結果、ことし1月から2月は消費も回復しはじめていて、影響は薄らいできていたと判断している」と述べ、対策は万全だったという
WEB特集 コロナ禍のひきこもり支援の現場で起きていたこと | NHKニュース
「こんにちは、起きていますかね。体調とか変わりないですか。コロナで外に出られなくて、なかなかおうちに伺えずに間が空いてしまって…。ただ…、ただ心配なので、来させてもらいました」 芦沢茂喜さんは扉の向こう側に向かって、そう語りかけました。 その部屋には、20年以上にわたってひきこもる男性がいます。 3か月ぶりの自宅訪問でした。 芦沢さんは、山梨県の中北保健所でひきこもり支援に当たっている精神保健福祉士です。 現在、およそ50組のひきこもりの当事者とその家族を担当しています。 これまでに会ってきたひきこもりの人たちは100人以上。 直接本人に会うのが難しいとされるひきこもりの支援ですが、芦沢さんは、実に8割以上の人と会うことができていると言います。 ところが、新型コロナウイルスの感染が拡大し、3月下旬からは、当事者や家族の元を訪ねることができなくなり、これまで積み重ねてきた当事者とのつながりが
「Go Toキャンペーン」観光分野 今月22日から 赤羽国土交通相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を
ビジネス特集 東京から200キロ 大手企業が続々集まるワケ | NHKニュース
「10年先に起きると予測されていたことが新型コロナの影響で一気に来た」 今月、福島県会津若松市に拠点を設けたセイコーエプソンの執行役員のことばです。三菱商事、ソフトバンク、コカ・コーラ ボトラーズジャパンなど、この1年余りでさまざまな業種の大手企業が会津若松に続々と進出。東京から約200キロ離れた会津若松の魅力はどこにあるのでしょうか。（福島放送局記者 樽野章） 会津のシンボル、鶴ヶ城のすぐ近くに、去年4月、官民が連携してオフィスビルを整備しました。ビルの名前は、ＡＩＺＵとＩＣＴ＝情報通信技術を組み合わせて「スマートシティＡｉＣＴ」。 1年余りの間に23社が入居し、そのうち7割が県外の企業。200人以上が働く一大拠点です。東京から約200キロ。なぜ数ある地方都市の中で会津若松なのか。 その理由は全国に先駆けて「スマートシティ」化を進め、市民生活に関するさまざまなサービスが生み出されているか
【手記全文】大規模な院内感染 経験した医師ら3人が語ったこと | NHKニュース
新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見しました。この中では、大規模な院内感染を経験した看護師や医師、3人の手記が紹介されました。対応に追われた看護師と、患者23人が亡くなった血液内科で勤務する医師、そして、みずから感染して一時は人工心肺装置ＥＣＭＯを使った治療を受けた内科の医師の手記全文です。 患者さん109名、職員83名もの感染者を出し、原疾患で闘病中の患者さん43名が亡くなられました。亡くなられた患者さんのお荷物から、これまでの生活や大切になさっていたもの、ご家族の思いなどが感じ取られ、私たち職員だけが見送る中での旅立ちになってしまったことを、ご本人はもちろん、ご家族の皆様にもおわびしながら手を合わせる日々でした。 感染の拡大が判明した当初は、患者さんが次々と発熱するだけでなく、日に日にスタッフにも発熱者が増
富士山に登らないで 山梨県がバリケード設置 | NHKニュース
ことしの夏山シーズンに、すべての登山道が閉鎖される富士山について、山梨県は登山道に新たにバリケードを設けるなど、登れないようにする対策を進めています。 富士山はことしの夏山シーズン、密を避けられないとして、山小屋や救護所もすべて休業することになり、山梨県と静岡県は天候が悪化した際の避難場所がなく、けがや遭難にもすぐには対応できないとして、山頂に通じる登山道の閉鎖を決めました。 しかし、閉鎖を知らずに登りにくる人や閉鎖を知りながら山頂を目指す登山者がいる可能性があり、山梨県が対策を進めています。 このうち、富士吉田市の「吉田口登山道」に続く県道には、新たに今月、二重のバリケードを設置し、最初のバリケードを突破すると、警告音が流れる警報装置を導入しました。 さらに監視カメラも導入し、バリケードが開けられたり壊されたりしていないかモニターで職員が随時チェックしています。 また、県は今月、富士山が
減った非正規労働者 なぜ男性より女性が多いのか | NHKニュース
女性の非正規労働者は71万人の減少ー。国の調査ではことし4月の非正規労働者の雇用は、去年の同じ月と比べて97万人減少し、このうち7割以上は女性の労働者でした。新型コロナウイルスの影響とみられていますが、なぜ、男性より女性のほうがより影響を受けたのでしょうか。 今回、分析したのは先月末に公表された労働力調査です。総務省が毎月、公表しているもので、正規や非正規、産業別の労働者の数などが分かるデータです。 それによりますと、パートや派遣社員などで働く非正規労働者は、ことし4月の時点で2019万人。去年の同じ月と比べて97万人減少していました。このうち、女性は71万人と7割以上を占めていました。 次に、女性が減少した産業をくわしく見てみました。 ▽最も減少していたのは「飲食店」で16万人 ▽次いで「飲食料品小売業」が8万人 ▽「卸売業」が7万人 ▽「食料品製造業」が6万人 ▽「宿泊業」が5万人 ▽
改正著作権法が成立 “海賊版サイト”の対策強化 | NHKニュース
インターネット上の「海賊版サイト」の対策を強化するため、違法なダウンロードの対象範囲をすべての著作物に拡大する一方、数十ページの漫画の数コマといった「軽微なもの」などは対象外とする改正著作権法が、参議院本会議で可決・成立しました。 改正法では、違法なダウンロードの対象範囲を音楽や映像だけでなく、漫画や書籍、論文など、すべての著作物に拡大する一方、利用者の萎縮を避けるため、規制対象の除外を設けています。 具体的には、違法にアップロードされたことを知りながら、ダウンロードする場合のみを規制の対象としたうえで、画像を保存する「スクリーンショット」で違法な画像が写り込んだ場合や、数十ページの漫画の数コマといった「軽微なもの」、それに、権利者の利益を不当に害しない「特別な事情がある場合」などは対象外とするとしています。 また、改正法には「海賊版サイト」に利用者を誘導する「リーチサイト」を規制する内容
2次補正予算案 野党 “予備費10兆円は減額を” | NHKニュース
今年度の第2次補正予算案について、野党側は、あらかじめ使いみちを決めていない予備費が歳出全体の3分の1近くを占めるのは容認できないとして、組み替え動議の提出も視野に、予備費の減額を求めていくことになりました。 その結果、補正予算案では、あらかじめ使いみちを決めていない予備費が10兆円と歳出全体の3分の1近くを占めており容認できないとして、組み替え動議の提出も視野に、予備費の減額を求めていく方針で一致しました。 また、「持続化給付金」の事務の委託や、東京高等検察庁の黒川前検事長の問題などについて政府から説明を聴く必要があるとして、予算委員会で集中審議を行うよう、引き続き要求することも確認しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「10兆円の予備費を好きに使うことを認めてしまうのは、議会の自殺行為だ。総理大臣が決めたら何でもいいとなったら民主主義国家ではない」と述べました。
政府・与党 検察庁法改正案 今国会での成立見送り決定 | NHKニュース
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。 改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。 これを受けて、自民党と公明党の幹事長らが会談し、検察庁法の改正案について、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送り、継続審議とする方針を確認しました。 改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党は、
“地方に転職したい” 都市部の若者に意識広がる コロナ影響か | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。 地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。 調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。
検察庁法改正反対「サイレントデモ」国会前で無言の抗議 | NHKニュース
15日夜、国会前では、検察庁法の改正に反対する人たちが集まり、互いに距離を保ちながら無言で抗議の意思を示す「サイレントデモ」が行われました。 このデモにはインターネット上の呼びかけに賛同した200人以上が参加しました。 都内では新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が続くため、参加者は互いに２メートルほどの距離を保ちながら「改正に抗議します」などと書かれたプラカードやペンライトを無言で掲げて、抗議の意思を示していました。 参加した25歳の女性は「新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失っても、補償がない人がたくさんいる中で、いまやるべきことだろうかと疑問に感じます」と話していました。 また、30歳の男性は「改正の内容も進め方にも納得できません。民主主義が瀬戸際にあると感じているので、不要不急のデモではないと思います」と話していました。
首相「恣意的な人事の懸念ない」検察庁法改正案めぐり | NHKニュース
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党の枝野代表など野党側が衆議院予算委員会の集中審議で、ツイッター上の抗議が記録的な数に達しているなどと追及したのに対し、安倍総理大臣は「内閣によって恣意（しい）的な人事が行われるという懸念はあたらない」と述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、改正案に対するツイッター上の抗議が記録的な数に達したと指摘したうえで、「感染症危機を乗り越えることよりも、自分に都合のいい法律を作ることを優先して、危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないか。『火事場泥棒』のようだ」とただしました。 また、国民民主党の後藤祐一氏や、共産党の宮本徹氏も同様の指摘を行いました。 これに対し、安倍総理大臣は「今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨、目的は高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあり、検察庁法の改正部分の趣旨、
宣言延長「先見えず 気持ち折れた」老舗洋食店 閉店へ 東京 | NHKニュース
緊急事態宣言の延長決定を受けて、東京都内で40年以上続いてきた老舗の洋食店が閉店することになりました。店の経営者は「休業で先が見えない中、店を続けていく気持ちが折れてしまった」と苦渋の胸の内を明かしました。 この店は、コンサートホールが入る市の文化会館の中にあります。開業は45年余り前の1974年。店が今の場所に移ってからは、その日のクラシックコンサートの曲目に合わせた、作曲家ゆかりの料理が人気を集めてきたと言います。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてコンサートや映画会などの催しが次々と中止になり、来月までの宴会などの予約450人分がすべてキャンセルになりました。３月から今月までの月60万円の家賃や光熱費は市から減免措置を受けられる見通しですが、数百万円前後あった毎月の売り上げがゼロとなり、従業員２人への給与の支払いが厳しくなっています。 政府が緊急事態宣言を延長する方針で調整
ファーストリテイリング 人事担当者に聞く｜NHK就活応援ニュースゼミ
色鮮やかなフリース。暖かいヒートテック･･･。これまで数々のヒット商品を提供してきた「ユニクロ」などを運営する「ファーストリテイリング」。グローバルに事業を展開し、成長する中、何を見据えてどのような人材を獲得しようとしているのか。人事担当者が知ってほしいと選んだマストなニュース3本とは？（※新型コロナウイルスの感染拡大前に取材しました）
小学生の女の子に性的暴行の容疑で逮捕の会社員 不起訴に | NHKニュース
ＳＮＳで知り合った小学生の女の子を誘い出し、性的な暴行をしたとして逮捕された会社員について、検察は不起訴にしました。
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WEB特集 10年間で3450人が死亡 農作業に潜むリスクとは | NHKニュース
