自民党はなぜ杉田水脈議員の暴走を止めないのか
内閣支持率が最低を更新中の岸田文雄首相（7月11日、東京の自民党本部） Rodrigo Reyes Marin/REUTERS ＜杉田水脈衆院議員は、一連の差別発言について反省するどころか差別を煽るような投稿を繰り返している。SNSを中心に支持者によるヘイトスピーチの再生産も行われている＞ 7年前のブログの記述が民族差別に当たるとして9月と10月に札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」認定された自民党の杉田水脈衆院議員の暴走が止まらない。これまで数々の差別発言が問題になってきた杉田議員だが、今回の件を受けてもなお、自身の言動が差別であったことを認めず、ヘイトスピーチを更に重ねている。 杉田議員が折れないことにより、SNS等ではそれを応援する者などによるヘイトスピーチがむしろ激しくなっている。こうした混乱については、杉田議員が所属する自民党にも責任がある。だが自民党はいまなお、杉田議員に対する処
アフガニスタン全土の制圧に向かうタリバン──女子教育は再び規制されるか
定着しつつあった女子教育は再び抑圧されるのか（写真は2020年4月21日、コロナ禍に小麦粉の配給に並ぶアフガン女性） REUTERS/Stringer ・米軍の撤退と入れ違いに、タリバンはアフガニスタン全土で攻勢に出ている。 ・アフガン軍がこれを食い止めることはほぼ不可能で、タリバンは遅かれ早かれ政権を獲得するとみられる。 ・その場合、かつてのような厳格なイスラーム支配の復活への懸念もあるが、タリバンがより現実的な方針に転換する兆候もうかがえる。 米国の撤退に合わせて、タリバンはアフガニスタン全土で猛攻を続けている。タリバン支配が復活すれば、かつてのように女の子が教育を受ける権利を制限されるのだろうか。 「名誉ある撤退」の影で バイデン大統領は10日、「アフガニスタン撤退を決めたことを後悔していない」と発言した。昨年3月のタリバンとの合意に沿って、米軍や北大西洋条約機構（NATO）加盟国の
タリバンが米中の力関係を逆転させる
アフガニスタンにタリバン政権が誕生するのは時間の問題だろう。米軍撤収宣言と同時に中国とタリバンは急接近。一帯一路強化だけでなく、ウイグル問題のため習近平はアルカイーダ復活を認めないだろう。となると、アメリカができなかったことを中国が成し遂げ、中国が世界の趨勢を握ることにつながる。 7月28日、タリバンが天津で王毅外相と会談 ７月26日にアメリカのシャーマン国務副長官が訪中し、天津で王毅外相らと会ったことは７月29日のコラム＜米中天津会談、中国猛攻に「バイデン・習近平会談」言及できず―それでも習近平との近さを自慢するバイデン＞で書いた。シャーマンと会った翌日の27日には同じく天津で王毅はモンゴルのバトツェツェグ外相と会い、28日には、なんと、アフガニスタンのタリバンを代表する一行が同じく天津を訪問して王毅外相と会談している。 タリバンはアフガニスタンにおける反政府武装勢力で、アメリカが支援し
日立製英高速列車の亀裂は800車両 応力腐食割れが原因か 日本の製造業に打撃
＜「ドル箱」の高速列車の運休で運行会社は大幅な減収必至。「鉄道の日立」は信頼を損ねたが、問題はそれだけではない＞ ［ロンドン発］イギリスで5月8日「鉄道の日立」のフラッグシップ、高速列車800系に亀裂が見つかった問題で、車両本体下のボルスタに亀裂の入った車両は800車両にのぼることが地元の鉄道記者の証言で分かった。応力腐食割れが疑われているが、根本的な原因は依然として分かっておらず、修理にどれだけの期間がかかるのか見通しは全く立っていない。 日立レールの説明では今年4～5月、ボルスタの安定増幅装置ヨーダンパー・ブラケット接続部と車両本体を持ち上げる時に使用するリフティングポイントで亀裂が見つかった。リフティングポイントの亀裂は全編成の約50%、ヨーダンパー・ブラケット接続部の亀裂は約10%で見つかった。近郊輸送用車両385系の亀裂ははるかに少なかったという。 筆者が関係者から入手したヨーダ
バブルは弾けた
今度の下げは一時的ではすまない可能性が高い（2月26日、東京） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜米国の長期金利が急上昇したのを合図に、アメリカでも日本でも株価が暴落した。とくに何のサプライズもない、期待通りで理論通りという珍しいケース。だからこそ、本物だ＞ 2月26日、日経平均株価は1200円以上の暴落となった。 何も驚くことはなく、バブルが弾けただけである。 この暴落が継続して、まっさかさまなのか、乱高下をしながら下がっていくのか、または、一度盛り返してから、さらに激しい乱高下を伴い下がっていくのか、いずれにせよ、バブルは弾けたか、弾けつつある。 バブルが弾けたのは当たり前のことで、バブルは弾けるからバブルなのである。しかし、これはバブルは弾けて初めてわかる、という世間の常識とはまったく違う。むしろ正反対だ。投資家たちは、全員、バブルの最中にバブルであることを知っている。
「台湾のコロナ成功」には続きがあった──オードリー・タン氏講演から
この記事のポイント ・成功例として有名なアプリ、実はマスク在庫ないのに「在庫」ありと表示していた ・店舗は忙しくて、保険証の番号を入力する時間がなかったのが原因 ・店主が予想外の解決策を提案 ・非エンジニアをも巻き込むことが本当のDX 新型コロナウイルス対策の成功例として取り上げられることの多い台湾。マスクの在庫状況をスマートフォンで確認できるアプリを一般人が開発し、パニックを回避した話は有名だ。ところがこのほど開催されたオンラインイベントに登壇した台湾のデジタル大臣のオードリー・タン氏は「実はこの話には続きがあるんです。アプリが開発された後に、『アプリを信じるな』という張り紙をする店舗が出てきたんです」と打ち明けた。 アプリを開発したのは、一般企業に勤めるエンジニアの男性。Googleマップ上にマスクを販売する薬局などの店舗を表示し、店舗側がマスクの在庫数を入力することで、どの店にマスク
対談：柳井正×佐藤可士和、「UT」「＋J」「ビックロ」......２人の対話が生み出してきたもの
定例の打ち合わせを終えたばかりのふたり。「いつもミッション・インポッシブルばかりだよね（笑）」と柳井。「そのおかげで、だいぶ鍛えられました」と佐藤が応える。 ＜ファーストリテイリングを率いる柳井 正と、日本を代表するクリエイティブディレクターの佐藤可士和。かけがえのないパートナーであり、盟友であり、週に一度はミーティングを重ねるふたり。Pen BOOKSに収録された対談の完全版をここに公開！＞ 2006年、ユニクロの本格的な海外進出となったニューヨーク旗艦店のプロジェクト以来、揺るぎないパートナーシップを築いてきた柳井 正と佐藤可士和。一般的なクライアントとクリエイターという間柄を超えた信頼関係で、数々のビッグプロジェクトを実現し、ユニクロを世界的なブランドへと導いてきた。そんなふたりが、改めてこれまでの道のりを振り返った。出会いのきっかけから最新の取り組み、さらに今後のビジョンまでを存分
メルケル演説が示した知性と「ガースー」の知性の欠如
「ガースーです」と同じ日、メルケルは国民に厳しい感染対策が必要な理由を情熱的に説いた（12月9日、ベルリンの連邦議会で） Hannibal Hanschke-REUTERS ＜新型コロナ危機のなか珍しく情に訴えたメルケルは、ウイルスというファクトから目を背けることはできないと言い、菅は「こんにちは、ガースーです」と言った＞ ドイツのメルケル首相の演説が世界的に話題を呼んでいる。同国のコロナ死者数が過去最多の１日５９０人に上った12月9日。連邦議会において行われた演説で、首相はいつになく感情を剥き出しにして、クリスマスシーズンにおける市民の自粛を訴えた。例年のようなクリスマスを楽しめないことは「本当に心から残念なことではあるが」と首相は述べる。「１日５９０人の死は受け入れることができないというのが私の見解だ」。情熱的なスピーチは得意ではないとみられていたメルケルが、突如身振り手振りまで込めて
安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン
＜持病が悪化して辞任を表明した安倍首相に対して、日本の世論の論調は冷たすぎる＞ 安倍晋三首相が辞意を表明した。次の首相は誰になることか。この号が発売になる頃にはもう決定していることだろう。 安倍首相の持病である潰瘍性大腸炎が悪化しているらしい、というニュースが流れてから、前回2007年に総理が辞任したときと同様に潰瘍性大腸炎についての解説がマスコミで流れるようになった。 私事ではあるが、私の娘にも消化器の慢性疾患があり、発病してから定期的に通院している。特効薬もなく、食事内容を調整する対症療法のみで、完治した例はないと医師には言われている。何度か悪化して入院もした。病棟の同じ階には消化器の疾病で入院している子どもたちがたくさんいて、その中の多くは、安倍首相と同じ潰瘍性大腸炎や、大腸以外にも潰瘍が広がるクローン病を患っている子どもたちだった。 マスコミで解説されているように、これらの病気はい
自民党総裁選に決定的に欠けているもの
＜自民党総裁候補の討論をじっくり見たが、将来のために大きなデザインを描いて社会を設計する能動的な発想がない。起こったことへの対処に汲々とするだけだ＞ 終わっている。 自民党総裁選挙の討論会をテレビで見た。 2時間、じっくりと見た。 そして、唖然とした。 日本にとっても、世界にとっても、最重要なことはまったく議論されないどころか、触れられもせずに、くだらない政治評論家と菅氏の漫才のような雑談で議論は終わった。 これでは、世界の政治も滅茶苦茶だが、日本の政治はその終わっている世界の政治の中でも、最底辺の政治だと言われても仕方がない。 最重要なこととは何か。 世界のリーダーとしての最重要イシューのひとつは、環境問題、地球温暖化問題だ。 これにまったく言及がない。 一番問題なのは、時代遅れの政党の時代遅れの政治家たちの討論なら仕方がないが、今回は、日本を代表して質問する、政治評論家、ジャーナリスト
｢望ましい次期首相は菅氏が過半数、求める政策は財政再建」日本企業アンケート
ロイター企業調査によると、辞任を表明した安倍晋三首相の後任に望ましい人物として、菅義偉官房長官を推す声が過半数を超えた。写真は９日、都内の自民党本部で討論会に臨む菅氏。代表撮影（２０２０年 ロイター） 9月ロイター企業調査によると、辞任を表明した安倍晋三首相の後任に望ましい人物として、菅義偉官房長官を推す声が過半数を超えた。昨年12月調査でトップだった石破茂・元自民幹事長は2割にとどまり、2位となった。河野太郎防衛相が3位、岸田文雄政調会長はその後塵を拝し、昨年末調査と比べ大きく後退した。 また、ポスト安倍政権に望む政策としては「財政再建」が3分の1を占め、最も多かった。新型コロナウイルス対策で膨張した財政への懸念が大きくなっている。このほか、海外との経済連携強化が2割、候補者が力を入れるデジタル化の支援は1割強にとどまった。 この調査は8月31日から9月9日に実施。485社に送付し、回答
標高日本一の空港の「微妙な立ち位置」 交通の要衝・塩尻から松本へ
それにしても今年の梅雨は長かった。これまで歩いてきた関東甲信地方は6月11日に入梅し、8月1日になってようやく梅雨明けが発表された。8月にずれこんだのは、2007年以来13年ぶりだ。それ以上にこの梅雨をひときわ長く感じたのは、文字通り連日雨が続き、それも従来の梅雨の「しとしと」ではなく、常軌を逸した土砂降りの日が多かったからだろう。この「日本横断徒歩の旅」も長雨にたたられ、コロナ禍による外出自粛要請と相まって、この春から夏にかけて進捗が停滞ぎみであった。 ともあれ、行程の「終盤の始まり」に差し掛かかり、ゴールがうっすら見えてきた。今回のスタート地点は、中山道・塩尻宿の手前のみどり湖駅である。前回徒歩で越えた塩尻峠（塩嶺峠）のふもとにあり、東京・諏訪方面から見て松本盆地の入り口に位置する。中央本線は、峠の下の塩嶺トンネル（全長5,994m）を通って諏訪盆地から松本盆地に入ってくるが、みどり湖
太田光を変えた5冊──藤村、太宰からヴォネガットまで「笑い」の原点に哲学あり
＜友達が1人もできなかった高校時代、いつもポケットに文庫本を入れていた。悶々とした日々から現在の笑いが生まれるまで、爆笑問題の太田光を変えた厳選5冊を聞く。特集「人生を変えた55冊」より＞ 7月下旬、東京・阿佐ヶ谷駅にほど近い、芸能プロダクション「タイタン」事務所。大の読書家として知られ、これまでメディアでも多くの愛読書について語ってきたお笑いコンビ「爆笑問題」の太田光に、事務所の一室で「自分を変えた5冊」について本誌・小暮聡子が聞いた。 まず、最近読んだ本は？ 「物理学の本。あっちじゃないほうの、NHKをぶっ壊さないほうのタチバナタカシね。僕は立花隆さんの本が好きで。彼は脳死の本とか熱力学の法則の本とか、たくさん出していて、そういうところから入って、本の中に出てきた専門書を読んだりもする」 物理学の本の何が面白かったのかと聞くと、エントロピーや核物質について熱く語り出す。太田は何か知りた
アメリカ心理学会「体罰反対決議」の本気度──親の体罰を禁じるべき根拠
＜体罰の悪影響は科学的にも証明され、既に54カ国で家庭での体罰が違法とされている。6月19日、しつけとしての体罰を親に禁じる改正法を成立させた日本が、体罰の悪影響を直視すべきこれだけの理由＞ 科学的な議論の蓄積に対し、政治が無視を決め込むことはしばしばある。例えば、体罰の悪影響が科学的に証明されているにもかかわらず、政治的な対応がなされてこなかったこともその一つだ。 2019年初頭から、千葉県野田市での少女虐待死事件などを受けようやく国会で「体罰禁止法」を作成しようという動きが活発化した。今年5月には、児童虐待防止法に体罰禁止が明記された。 そして6月19日、しつけとしての体罰を親に禁じる改正児童虐待対策関連法が参院本会議で可決、成立。一部を除いて2020年4月1日に施行されることになった。民法が規定する親の子どもに対する「懲戒権」のあり方についても、改正法施行後２年をめどに検討するとした
元KARAク･ハラ､死後に噴き出した韓国の闇──遺産争い･N番部屋･女性嫌悪
子供を捨てた親の相続権を剥奪できるよう「ク・ハラ法」の制定を訴える兄ク・ホイン CBS 김현정의 뉴스쇼 / YouTube ＜K-POPの女性アイドルとして活躍したク・ハラの周囲にはさまざまな韓国社会の闇が広がっていた＞ 昨年11月24日、元KARAのメンバー、ク・ハラが自ら命を絶ったという衝撃のニュースが駆けめぐった。あれからもうすぐ5カ月が経とうとしているが、彼女の死は今もなお韓国社会では様々な社会的イシューを投げかけ続けている。 ここ数週間で「ク・ハラ法」という言葉をよく目にするようになった。これは、ク・ハラの実兄が呼びかけ成立させようとしている法案である。 彼によると、ク・ハラの母親はハラ9歳、兄11歳の時に家を出ていき、その後20年近くまったく連絡をよこさなかった。その後、両親は離婚し、2006年に母親は親権を放棄したという。ハラと兄は祖母と叔母が育て上げ、父親はその間全国の建
一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ
マスクをして通学する小学生、一斉休校でこの日が今年度最後の登校に（2月28日） Issei Kato-REUTERS <入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。日本は終わった> 日本はもう終わりだ。 コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。 安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。 最悪だ。 目的が間違っている。 感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。 しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。 私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。 もち
それでも民主主義は「ほどよい」制度だろう
近い将来、「多数派の専制」など民主主義の欠陥をビッグデータや人工知能（AI）が補完できるようになるため、選挙による代議制民主主義は不要になるという議論がある。はたしてそうなのか？ 民主主義の未来について、待鳥聡史・京都大学法学部教授が論じる。論壇誌「アステイオン」91号の「可能性としての未来――100年後の日本」特集より。 民主主義は、過去一〇〇年間で最も正統性を高めた政治体制であろう。一〇〇年前といえば第一次世界大戦が終わった直後だが、世界に民主主義体制を採用する国は多くはなかった。 当時、現代世界を構成する国家の大多数は植民地の地位に置かれていた。独立国家においては君主制か共和制かという分岐線がなお大きな意味を持っており、一九世紀までに共和制を確立していたアメリカやフランスに加えて、敗戦国のドイツ、革命直後のロシアや中国が君主制から共和制に転じたばかりであった。君主を戴かなくなった国内
ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことがわかった
＜スタンフォード大学の研究チームがヒトの血漿タンパク質を分析したところ、老化は一定のペースで継続的に進行するのではないことがわかった ......＞ 血中のタンパク質の測定によってヒトの健康状態を診断できることは広く知られているが、このほど、血中のタンパク質レベルによって、ヒトの年齢を精緻に予測できることがわかった。 老化は一定のペースで継続的に進行するのではない 米スタンフォード大学のトニー・ウィス＝コレイ教授らの研究チームは、18歳から95歳までの4263名から得た血液サンプルを用いて2925の血漿タンパク質を分析し、2019年12月5日、その結果をまとめた研究論文を学術雑誌「ネイチャーメディシン」で発表した。 この研究論文では、老化は一定のペースで継続的に進行するのではなく、34歳の青年期、60歳の壮年期、78歳の老年期という3つのポイントで急激に進むことも示されている。 タンパク質
「虐待が脳を変えてしまう」脳科学者からの目を背けたくなるメッセージ
＜児童虐待は脳に傷を負わせる。ではその子どもたちは、大人になっても悲惨な人生を送るしかないのか。どうすれば虐待経験者を救うことができるのか＞ 『虐待が脳を変える――脳科学者からのメッセージ』（友田明美、藤澤玲子著、新曜社）の著者である友田明美氏は、小児発達学、小児精神神経学、社会融合脳科学を専門とする脳科学者。本書が世に出ることになった経緯については、このような記述がある。 本書は、友田の著書『いやされない傷』（診断と治療社）をベースとして、その後明らかになったことや検討を重ねてきた推論などを追加したものである。『いやされない傷』は、医学の専門書であり、もっと多くの人に読んでいただきたいという思いから本書の上梓を決意した。 執筆は、わたしがこれまでに書いてきたものや話した内容を、共著者である藤澤玲子さんがまとめ、さらにインタビューや独自の調査で説明を加えるという形で進められた。藤澤さんは、
「気候変動は社会的転換点に突入した」
Thousands of Scientists Around the World Unite to Declare Climate Emergency ＜各世帯ごとに、生む子供を一人減らすことを考えるところまできたと、世界の科学者1万1000人が危機を宣告＞ 世界153カ国の1万1000人を超える科学者が「気候の緊急事態」を訴えた。彼らが署名した論文は「気候変動による筆舌に尽くしがたい苦難」を避けるためには「根本的な変化」が必要だと警告している。 米専門誌バイオサイエンスに掲載されたこの論文によれば、1979年にジュネーブで第1回世界気候会議が開催されてから40年経った今も、事態は一向に改善していない。その間、「気候変動の危機は到来」し、その損害は予想以上に深刻であるだけでなく、進行も当初の予想以上に速い。 論文のなかでシドニー大学のトーマス・ニューサムは、科学者には人類に対する重大な脅威
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