埼玉県で7月に盲導犬「オスカー」が何者かに刺されて負傷した事件に絡んでデヴィ夫人(74)が1日、公式ブログで盲導犬制度の廃止を主張した。 デヴィ夫人は加害者を憎み、厳しく罰するための法改正を訴えるとともに、盲導犬が選ばれて訓練を受け、やがて引退するまでの生涯を記して「私はそんな盲導犬制度に対して強く反対の気持ちを持っております」とかねてから抱いていた主張を公にした。 デヴィ夫人は「目の不自由な方にとって盲導犬は身体の一部とも言える働きをしているのです」と理解しながら、盲導犬は「本来のネイチャー通り自由に飛び跳ねることも出来ず、はしゃぎ遊ぶことも出来ず、吠えることも出来ず、ただ黙々と目の不自由な方に仕えるのみ」で「それは一種の“虐待”と思っています」と結論付けた。 またデヴィ夫人は盲導犬制度を廃した後の代替措置として「白いステッキが鳴るように改造するとかして『盲導犬』を必要としないで済
長野市松代町の松代大本営地下壕(ごう)入り口に市が設置した看板で、朝鮮人労働者が工事に携わることになった経緯を伝える文章のうち、「強制的に」の部分に市がテープを貼って見えないようにした問題をめぐり、同市の樋口博副市長は11日、「今回の対応は思慮を欠いていた。混乱を招いたことはおわびしたい」と陳謝した。説明文の内容を見直すため、市民を含めた新たな組織の立ち上げも検討する考えを示した。 松代大本営地下壕の工事で亡くなった朝鮮人労働者の追悼活動などをしている「松代大本営追悼碑を守る会」の塩入隆会長(80)=長野市=ら6人が、説明文を元に戻すよう要請するため市役所を訪れた際に説明した。 塩入会長らは「『強制的に』という文言を隠したのは、歴史的事実を隠してしまう行為で認めることはできない」などとする要請書を樋口副市長に手渡した。塩入会長は「さまざまな証言などを踏まえれば、強制的に連れて来られたこ
さて、色々な報道が錯綜する中、遠隔操作事件の公式の記者会見の通知が届いたのが、10時半頃。弁護士事務所からのメールを見たのが43分頃。 それで11時開始って......と、あきらめかけたが、記者会見が遅れて始まることと、長引くことに賭けて、家を飛び出した。 その内容は、ビデオニュースドットコムやIWJなどで配信されるのはわかっているのだけど、とりあえず、ツイッターで逐一ツイートした。 その途中に、「小刻みに書くな」(←ツイッターに文字制限があるのを知らないらしい)とか「弁護士の代弁をするな」(←弁護士の記者会見をツダってるだけですが)とかいうリプライを入れてくる(お前みたいな無知がツイッターやるなよと言いたいような)超絶アホがいたりしたが、そういうのは無視して、ひたすらiPhoneでツダる。 まあ、それはこちらで読んで頂くとして。 結論から言うと、片山氏が犯人であることは確定的である。とい
紙面で読む深夜営業のマクドナルドで眠る男性。店員が起こすことはなかった=11日未明、大阪市中央区、飯塚晋一撮影 大阪市の繁華街ミナミ。難波駅近くにあるマクドナルドは、午前0時になると店内の風景が一変した。サラリーマンや学生たちと入れ替わりに、くたびれた手提げ袋を抱えた男性たちが入ってくる。 「マクド(マクドナルド)難民」。大阪でそう呼ばれる人たちだ。 30〜40代ぐらいだろうか。この夜もぼ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
花さき保育園の開園を祝ってあいさつする佐川会長=東京都東村山市青葉町で2012年7月1日午前10時17分、平林由梨撮影 国立ハンセン病療養所「多磨全生園」(東京都東村山市)の敷地内に1日、認可保育所「花さき保育園」が市内から移転し、開所した。全国でも例がほぼない施設で、かつては子孫を残せないよう手術を受けさせられた入所者たちが、子供たちと一緒に過ごせるようになる。記念式典には小宮山洋子厚生労働相ら約140人が出席し、新たな出発を喜び合った。 保育所は床や手すりなどに白木のヒノキが使われ、大きな窓ガラスから全生園内の木々が見える。移転に伴い、新たに募集した11人が加わり、2日から市内の0〜5歳の幼児124人が通う。 入所者自治会の佐川修会長(81)は式典で「入所した人たちは子供を持つことを許されなかった。子供を見ると心が和むんです」と声を詰まらせ、「子供たちの元気な声を聞きながら、人間らしい
東京都立川市の都営住宅で90代と60代の母娘とみられる2人が死亡しているのが見つかったことを受け、都の都市整備局は8日、会見し、「今回の件を重く受け止め、区市や自治会などとの連携を強め、対応を検討していく」としている。 同局によると、都営住宅では誰にも看取られずに死亡していたことが判明するケースが自殺も含めて、年間約400件あるという。都営住宅は都内に約26万戸あり、平成23年度末現在で約43%が65歳以上の世帯という。 アパートを管理する都住宅供給公社は居住者の安否確認にあたって、「入室判断基準」を策定。それによると、室内から応答があるが扉が開かない▽応答がないのに電気メーターが激しく動いている▽居住者の年齢が高い▽居住者が在室しているのは明らかだが応答がない▽室内から異臭がする-などの場合には、警察立ち会いのもとで、鍵を壊して立ち入ることも検討されるという。 ただ、今回は娘とみられる女
小宮山厚生労働相は6日の記者会見で、2011年10月以降の子ども手当について、2月末時点で対象者の3・6%(推計)が受給に必要な申請をしていない可能性があると発表した。 厚生労働省は全国20の自治体で申請状況に関する抽出調査(公務員を除く)を実施した。これを基に全国の未申請者を単純計算すると、受給対象者1560万人のうち約56万人となる。未申請の割合は、2月3日時点の前回調査(11・2%)より低くなっている。 11年10月から支給要件に子どもの国内居住を加えたため、この申請手続きを忘れている人が多いとみられている。3月中に申請しないと11年10月からの子ども手当を受け取ることができず、このままでは300億~400億円程度が支給されない計算になる。
さいたま市で親子3人が餓死とみられる状態で見つかった問題で、全国の餓死者はバブル崩壊後の平成7年に前年の約2.8倍の58人に急増、それ以降、高水準で推移していることが25日、分かった。22年までの30年間の餓死者数は1331人で、うち7年以降が8割以上を占めた。専門家はセーフティーネット(安全網)のあり方の見直しを呼びかけている。 厚生労働省の「人口動態統計」によると、死因が「食料の不足(餓死)」とされた死者は昭和56年から平成6年まで12~25人だったが、7年に58人、8年には80人を突破。それ以降、22年に36人となるまで毎年40人以上で推移し、過去30年間の最高は15年の93人だった。 50代の死者が多いのも特徴だ。22年までの16年間で50代の死者数は348人、60代が252人、40代が185人に上り、40~60代で全体(1084人)の72%を占めた。男女比は30年間で男性が女性の
さいたま市で親子3人が餓死とみられる状態で見つかった問題で、全国の餓死者はバブル崩壊後の平成7年に前年の約2・8倍の58人に急増、それ以降、高水準で推移していることが25日、分かった。22年までの30年間の餓死者数は1331人で、うち7年以降が8割以上を占めた。専門家はセーフティーネット(安全網)のあり方の見直しを呼びかけている。 厚生労働省の「人口動態統計」によると、死因が「食料の不足(餓死)」とされた死者は昭和56年から平成6年まで12〜25人だったが、7年に58人、8年には80人を突破。それ以降、22年に36人となるまで毎年40人以上で推移し、過去30年間の最高は15年の93人だった。 50代の死者が多いのも特徴だ。22年までの16年間で50代の死者数は348人、60代が252人、40代が185人に上り、40〜60代で全体(1084人)の72%を占めた。男女比は30年間で男性が女
印刷 機構が起こした訴訟件数の推移 学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去5年間で9倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。 「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。昨年夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性(28)は悔しがった。 約220万円の奨学金を受け、2006年3月に福岡県内の私立大を卒業。呉服販売会社に就職し、同年4月から毎月1万3千円ずつ返し始めた。ところが、わずか5カ月後の8月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。10月に飲食店に再就職したが、手取り月給は約14万円に減り、家賃や車のローン、生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を
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