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■編集元:ニュース速報板より「伊集院光がAKB商法を冷静に批判 完璧過ぎてぐうの音も出ねぇ」 1 名無しさん@涙目です。(愛知県) :2011/06/15(水) 21:12:19.26 ID:fvCva4u30 ?PLT(18000) ポイント特典 伊集院光が語る「AKB商法は何と言おうがアコギ」 2011.06.15 (Wed) 2011年06月13日放送の「伊集院光 深夜の馬鹿力」にて、 AKB48総選挙にみられるような、CDセールスを上げるためのAKB商法について語っていた。 伊集院「質問メールいっぱいもらいましたけど、やっぱり多いのは、『AKBどう思いますか?』『AKB総選挙どう思いますか?』『AKB興味ありますか?』みたいなヤツ。AKB、そんなに興味ないです」「そんなに興味ないんですけど、今からスゴイ興味をもって、勉強しだしたところで、山里くんが全部アレにかんするお金
主婦年金の救済問題について、忘れないうちに書いておきたい。 現在の年金制度では、サラリーマン家庭の主婦は第3号被保険者として、保険料を負担することなく老齢年金を受給できる。夫が自営業になった場合はこの制度は適用されないから、第1号被保険者として、夫も妻も国民年金保険料を納めなくてはならない。これが問題の前提だ。 年金の3号制度では、同じ専業主婦でも夫がサラリーマンの場合と自営業者では扱いが違う。結婚しても共稼ぎなら夫婦とも保険料を払わなければならないし、生涯独身のひとも多い。フルタイムで働くよりも主婦として年金保険料を免除された方が得だとして、女性の社会進出を阻むという批判は、女性の人権を擁護するフェミニズム系の団体からもあがっている。「弱者」である主婦を救済するためとはいえ、これが明らかに不公平な制度であることは間違いない。 混乱の発端は、長妻前厚労大臣の時代に、夫の転職にあたって第3号
青森県八戸市、岩手県野田村、福島県南相馬市と「被災地」を取材して回った時、相手に必ず聞いた質問がある。 「震災後に最も使った情報ツールはなんですか」「震災が起きてから役に立ったインターネットツールはなんですか」「ツイッターやミクシィ(などのSNS)は震災後どれくらい役立ちましたか」という話だ。 3月11日の震災後、「ツイッター美談」があれこれ流れていた。「被災地で孤立していたが、ツイッターにSOSを発信したら助けてもらえた」「倒れてきた○△にはさまれて動けなかったが、ツイッターで発信して助かった」などなど。 私は「へえ、そんなすごいことがあったのか。さすがインターネット時代だ」と感心しつつ、どれも100%信じることができなかった。みんな「いかにもありそうな話」で、うそくさい。長年の職業的なカンで言えば「へえ、やっぱりそうなのか」と予想の範囲に収まる話は、だいたいつくり話だ。あるいは「そうだ
1990年まで日本は世界で最も成功している経済大国だった。その後の数十年間で日本に何が起きるか予想した人はほとんどいなかった。 今、人々は当時に増して中国が成し遂げた偉業を畏怖している。この巨大な国が今後、目を見張るような成功が驚くような失敗の前兆であることを知る可能性はあるだろうか? 答えはイエスだ。 日本の1人当たり国内総生産(GDP、購買力平価ベース)は、1950年には米国のレベルの5分の1だった。それが1990年には90%に跳ね上がった。だが、この目を見張るような収束は反転し、2010年になると、日本の1人当たりGDPは米国のレベルの76%に低下していた。 中国の1人当たりGDPは、鄧小平の「改革開放」政策が始まった1978年には米国のレベルの3%だったが、今では5分の1まで拡大した。この前進は今後数十年間、見事に続くのか? それとも、中国もやはり失速して世間を驚かすことがあり得る
(2011年6月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 福島第一原子力発電所の事故による放射線のリスクからなんとか国民を守ろうとしているこの時期に、日本政府は発がん性のあるたばこからさらに多くの利益を獲得するよう努めるべきだという提案は、どこかおかしいと思われるかもしれない。 しかしこのアイデア、実はそれほどばかげたものではない。日本の財務省は既に、日本たばこ産業(JT)の株式を50%超保有することでかなりの収入を得ている。JTと言えば、販売数量でフィリップ・モリス・インターナショナルとブリティッシュ・アメリカン・タバコに次ぐ世界第3位の上場たばこ会社だ。 JTが財務省に払う配当金は300億円 2011年3月期だけでも、JTは300億円を超える配当金を財務省に支払っている。その原資の大半は、1350億本のたばこを国内の愛煙家に販売して得た利益である。そしてその愛煙家たちはたばこの香りを楽
(英エコノミスト誌 2011年6月11日号) ベルルスコーニ時代は今後何年もイタリアを苦しめることになるだろう。 シルビオ・ベルルスコーニ氏には、笑みを浮かべるだけの理由がたくさんある。 同氏はこれまでの74年間で、自らをイタリア一の金持ちにしたメディア帝国を築き上げた。1994年から政治を支配し、今やムソリーニ以来、イタリアで最も在職期間の長い首相となっている。 同氏はこれまで、辞任間近という数え切れないほどの予想を裏切ってきた。それでも、個人的な成功とは裏腹に、ベルルスコーニ氏は国の指導者として、3つの意味で最悪の人物だった。 そのうちの2つはよく知られている。最初は、「ブンガブンガ」と呼ばれるぞっとするようなセックスパーティーで、そのうちの1つは、未成年少女買春容疑で首相がミラノで裁判を受けるという許し難い光景につながった。ルビーゲート裁判は、単にベルルスコーニ氏だけでなく、同氏が率
<結婚相談サービス大手の「結婚情報センター」(東京都中央区)によると、郡山支店では震災後に入会者が2倍に増えたそうだ。女性が多く、面談では「一人だと不安」「結婚して安心したい」という声が数多く聞かれるという。> 歌手の夏木マリ(59歳)とパーカッション奏者の斉藤ノヴ(60歳)は、2007年夏から交際を始め、籍にとらわれない「フランス婚」(=事実婚)を続けてきたが、今年の5月に婚姻届を提出した。 特に公表しなかったため、5月26日付のスポーツニッポンによる結婚報道を受けて、夏木は報道各社に宛ててコメントを発表した。 <(震災で)さまざまなことを考え、思いをめぐらせました。人が生きるということ、暮らすということ、働くということ、私が自然体のスタイルとして選択していた“フランス婚”についても、もう一度考えてみました。> (毎日新聞、6月4日付夕刊「深よみエンタ」より) このコメントだけでは、どう
6月上旬にシンガポールで開かれたアジア安全保障の国際会議でも、中国の艦艇が南シナ海でベトナム側の艦艇のケーブルを切断したという動きが波紋を広げた。中国の海軍がフィリピンとの領有権を争う海域で新たな基地を建設し始めたという動きも、この会議で提起された。いずれも中国への批判が込められた議論だった。 米国でも、新任のレオン・パネタ次期国防長官と前任のロバート・ゲーツ長官が、議会の証言や記者会見で相次いで中国の南シナ海や東シナ海での新たな攻勢的軍事動向に警告を発した。日本でも沖縄至近の海域を中国海軍の艦隊が往来するという新たな動きがあったばかりである。 米国が海軍大学校内に「中国海洋研究所」を設立 さて、中国の海上でのこうした軍事動向を米国側はどう見るのか。米国では今、中国の軍事全般の動きの研究がかつてなく幅を広げ、奥を深くしている。 かつての東西冷戦時代に、米国の国際問題研究分野でのベスト・アン
そういったことからアカデミー賞よりずっと意味があり、また身近に感じる存在だが、今回日本からエントリーした河瀬直美監督の「朱花の月」や市川海老蔵主演の「一命」は、残念ながら受賞はならなかった。 毎回、時代を象徴する作品が話題をさらうが、今年は映画そのものより、一監督の舌禍事件の方が世の関心を引きつけた。 現代デンマークを代表し、2000年には『ダンサー・イン・ザ・ダーク』で最高賞「パルムドール」を受賞するなどカンヌの常連であるラース・フォン・トリアー監督が、映画祭事務局から「ペルソナ・ノン・グラータ(外交用語で「好ましからざる人物」を意味する)」宣告され、事実上の映画祭出入り禁止処分を受けてしまったのである。 歯に衣着せぬ言動で騒ぎを引き起こすのが常のフォン・トリアー監督だけに、今回も、記者たちは「またか」といった感じで受け止めていたようだが、映画祭事務局の反応は違ったものだった。 過去にも
ノキアは6月14日、スマートフォンなどモバイル端末の技術を巡ってアップルと争ってきたすべての訴訟について、アップルがノキアにライセンス使用料を支払うことで両社が和解したと発表した。 金額についてはノキア、アップルともに明らかにしていないが、米ウォールストリート・ジャーナルなどの米欧のメディアは、アップルが一時金として6億~7億ドル支払うと報じている。 またノキアは特許ライセンス契約に基づいて、今後もアップルからライセンス使用料を継続的に受け取ることができる。 2年に及ぶ攻防戦 この係争が始まったのは2009年。まずノキアが10件の通信関連特許をアップルの「アイフォーン(iPhone)」に侵害されたとして、米デラウェア州の連邦地方裁判所に提訴した。これを受けアップルは、13件の同社特許が侵害されたとしてノキアを訴えた。 するとノキアは、7件の特許が侵害されたとして米国際貿易委員会(ITC)に
私は、ブータン政府のGross National Happiness Commission(通称:GNHC)というところに、首相フェローとして勤めています。Gross National Happiness(通称:GNH)とは、日本語に訳すと「国民総幸福度」のことです。 ブータンは、GDP(国内総生産)ではなくGNH(国民総幸福度)の最大化を目指すことを国のビジョンとして掲げています。GNHという概念は、1972年にブータンの先代国王が提唱し、以来、ブータンの国づくりの柱になっています。 私が勤めるGNHCという組織は、政府内で重要政策の統括や省庁間の調整などを行っている組織です。政府が提案する政策が、GNHの理念にかなっているか、GNHにいい影響があるかなどをチェックし、実際に政策がGNHを引き上げるものになるよう担保している組織でもあります。 GNHという言葉はとてもキャッチーですし、ま
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Ben Elgin(Bloomberg News記者) 米国時間2011年6月2日更新「Chevy's Carbon Plan: Less Than Meets the Eye」 米ゼネラルモーターズ(GM)傘下のシボレーは2010年、環境保護に関心が高い消費者に的を絞った販促戦略を打ち出した。2010年11月18日から2011年末までに販売するシボレー車を対象に、その新車が排出する温暖化ガスを相殺するカーボンオフセット投資を実施すると公約したのだ。 だが、シボレーが最初に実施した4000万ドル(約32億円)のカーボンオフセット投資の実態から判断すると、実際の温暖化ガス排出削減量は公称値よりもはるかに少ない量にとどまりそうだ。 削減量は公称4
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Naomi Kresge(Bloomberg記者) Allison Connolly(Bloomberg記者) 米国時間2011年6月2日更新「 A New Pricing Game for Drugmakers in Europe 」 英製薬大手アストラゼネカ(AZN)は、抗血栓剤の新薬「ブリリック」(米国での商標名は「ブリリンタ」)に大きな期待を寄せている。最近、ドイツでの販売価格を1錠当たり1.69ユーロ(約200円)に設定した。だが、欧州最大の医薬品市場であるドイツで、同社がこの薬価を今後も維持できるかどうかは定かでない。同社と保険事業者、ドイツ政府当局が、この金額の妥当性について今後1年近くにわたって議論を重ねる。欧州最大の経済大国
目に見えない恐怖への“不安”が、未知なる将来への “決断”へと変わり始めた。母親たちが、「我が子」を守るために、家も、仕事も捨てて、新たな生活へと動き始めたという。 「妻は仕事を辞めて引っ越そうと言い出した。僕の実家の近くに引っ越して、そこで新しい仕事を見つけてほしいと言うんです。今からあの田舎に帰って何をするって言うのか。我が家は家庭崩壊寸前です」 以前、子供を持つ家庭、とりわけ母親の放射能に対する不安が大きいことはこのコラムでも取り上げた(関連記事:放射能という“目に見えない恐怖”がもたらすストレスの脅威)。この男性の妻も放射能に当初から大きな不安を抱いていたという。それは、夫の目から見れば、過剰に思えたそうだ。 東京電力の福島第1原子力発電所の事故以来、週末だけは夫の実家のある中国地方に子供と出かけ、思う存分に外で遊ばせてきた。しかし今、「このままここ(東京郊外)に住み続けるのは危険
「宜居重慶」「暢通重慶」「森林重慶」「平安重慶」「健康重慶」。 重慶の街を走っていると、至るところでこれらの文字を目にする。工事現場、公共バスの停留所と社内、ショッピングモール、大学キャンパス、公園。本当にあらゆる場面で出くわす。 「5つの重慶」である。 2008年7月に開催された重慶市共産党委員会会議において、党リーダーが掲げた重慶市政府・市民の新発展戦略だ。要は政治スローガンである。 住みやすく、交通が便利で、緑に富み、治安が良くて、皆が健康に暮らせる、そんな街づくりを目指そうというわけだ。 前回及び前々回コラムで紹介したように、「重慶」と聞くと、どうしても、「打黒・唱紅」に注意が向いてしまう。マフィア一掃作戦と共産党革命の歌大合唱のことだ。 これらの政策に対する冷めた意見もある。薄熙来書記――カリスマ政治家で、来年開催される第18回党大会で政治局常務委員を目指す――が、世論を煽動し、
日本政府は、電力会社の地域独占の見直しや発電部門と送電部門の分離といった電力事業改革を、2020年をメドに実施する方向で検討に入ったと報じられている。そこで、本稿では、自由化や市場競争において先を行っていると言われる、英国の過去と現状について簡単に紹介していきたい。 電力自由化は「脱英国病」政策の柱 英国の電力産業自由化は、1988年にサッチャー政権が発表した電力民営化白書から始まった。「英国病」とも言われた景気後退にオイルショックが追い打ちをかけ、経済的な苦しみの中で誕生した同政権は、市場メカニズムを重視した効率的な経済体制を構築することで不況から脱しようと試みた。 その重要な政策の1つとして、国営企業の民営化推進があった。英国の民営化と言えば炭鉱労働者のストライキなどが有名だが、高い国内炭価格は石炭を利用する電力価格をも押し上げていた。こうした状況を改善すべく、電力の民営化・自由化によ
3月11日に起きたことは、地震と津波という自然災害と、原子力発電所の事故とに分けて考える必要があります。 もし、起きたことが地震と津波までであればどうだったか。それだけでも大変悲惨な出来事ではありますが、おそらく日本は3年以内に復旧したでしょう。底力を、世界に見せつけたに違いありません。GDP(国内総生産)は、今年はもしかしたらプラスになるかもしれないという声も出始めているほどです。来年には、復興需要も含め、リバウンドをしていたと思います。 ところが、原発の事故が、自然災害とは次元の違う話として、世界を凍りつかせています。 これにどう対応していくのか。 これが、将来の、世界における日本のあり方を大きく左右することになるでしょう。ポスト3・11の日本はどうなるかと問われたら、その答えは、原発の事故をどう収斂させていくかに集約されるのです。 そしてこの収斂の仕方で、日本はもちろん、世界各国のエ
1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』(NHK出版)、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』(洋泉社新書)、『自然エネルギー市場』(築地書館)など。5月に『今こそ、エネルギーシフト 原発と自然エネルギーと私達の暮らし』(岩波ブックレット/共著)を刊行予定 飯田哲也の
シリコンバレー在住。著書に『行動主義: レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家: 伊東豊雄観察記』(共にTOTO出版)。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか?世界一IQが高い町の「壁なし」思考習慣』(プレジデント)を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 「あのアップルとて、成功するとは限らない」。 テクノロジー業界関係者がそう語っているのは、アップルが6月初めに発表したクラウドサービス「iCloud」についてである。 アップルがiCloudを発表したのは、毎年恒例の開発者会議(WWDC)でのこと。病気で療養中のスティーブ・ジョブズCEOまで登場しての、大変な気の入れようだった。 iCloudは、いわば個人ユーザーのた
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「白くてダサくてカッコ悪い」。そんなイメージを覆す、カラフルでオシャレなステテコが今年、大ブレイクを迎えている。 そもそも、これら新生オシャレステテコが注目され始めたのは2~3年前。当時は「物珍しい」「面白い」との評価でプレゼントや景品として買われることが多かったというが、はき心地のよさでリピーターが増え、昨年一気にブレイク。今年もその勢いは衰えることを知らず、さらなる人気につながっている。 蒸し暑い日本の夏において、汗を吸い取ってくれるステテコには、スーツを汗染みなどから守ってくれる魅力がある。「もう一枚はいたら余計暑くなるのでは?」と思われがちだが、ベタつきを抑えてくれるため、はいてみると却って快適に感じるという
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか? それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 「住み開き」という言葉をご存知だろうか? 「住み開き」とは、自宅や個人事務所など、プライベートな空間の一部を、本来の用途とは異なった手法でカフェ、ギャラリーなど、パブリックな空間として活用すること。 名付け親は、アーティストのアサダワタル氏。氏は、08年頃から新しいライフスタイルとして「住み開き」を提唱し、大阪で「住み開きアートプロジェクト」を企画するなど、精力的な活動を行なってきた。 東京においても、同プロジェクトが主催する相談会・後援会が開かれたり、「住み開き」という言葉こそ前面に出してはいないが、世田
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 「辞めないで頑張って」との激励も… “決然と生きる”と記した菅首相の思惑 菅直人首相は、5月11日、岩手県釜石市の被災地を視察。自民党員の漁業関係者から「辞めないで頑張って。ここに来る時間があるなら、早く予算を付けてほしい」と言われ、「必ず付けます」と答えたという。(12日 日経新聞) この激励を受けたときの菅首相の喜びは並大抵のものではなかっただろう。まさに「その言葉
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ!経済学』(ダイヤモンド社)『浦安図書館を支える人びと』(日本図書館協会)など。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いつのまにか福島原発の4つの事故炉から放出された放射性物質の総量が倍増していた。誤差を考えるとチェルノブイリの約14%から20%である。関東平野まで広範囲に汚染したことは間違いないが、もっとも心配なのは原発から80キロ圏だ。チェルノブイリの14-20%とはいえ、周辺の汚染濃度はチェルノブイリ並みであることが検証されている。 本題に入る前に、前回「足柄のお茶はなぜ汚染されたのか」について追記する
フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid 「ロス婚」漂流記~なぜ結婚に夢も希望も持てないのか? 日本は「結婚受難」の時代に突入した。街やオフィスには、「出会いがない」と焦る独身者や「結婚に疲れ果てた」と嘆く既婚者が溢れている。一昔前の日本人なら誰しも得られた「結婚」という当たり前の幸せを、得ることができない。夢や希望を失った「ロス婚」(ロスコン)な人々が増殖する背景には、いったい何があるのか? 婚活や結婚生活に悩みを抱える人々の姿を通じて、「日本人の結婚」をいま一度問い直してみよう。 バックナンバー一覧 前回は女性の“二股志向”について取り上げた。しかしながら、二股をかけるのは女性だけではなく、男性も同じ。恋人にバレてしまえば面倒
北海道長万部のゆるキャラ「まんべくん」がtwitterでν速民に宣戦布告→全面戦争へ Tweet カテゴリニュース 1 :名無しさん@涙目です。(千葉県):2011/06/14(火) 22:41:00.61 ID:748JJuDb0 ?PLT(12001) ポイント特典 @manbe_kun まんべくん 全力で来いよ! RT @hasetti4989: @manbe_kun まんべくん2ちゃんねらーに目付けられたよ https://twitter.com/#!/manbe_kun/status/80559278414512128 @manbe_kun まんべくん 【全力か?】北海道のゆるキャラ「まんべくん」が初音ミクさんを呼び捨てし暴言を吐く http://t.co/Mkxe2KL via @addclips https://twitter.com/#!/manbe_kun/s
大震災に見舞われた日本に、アメリカは支援の手を差し伸べた。両国の関係はこの苦難を機にさらに強くなったように見えた。しかし現実はシビアだ。アメリカは日本に見切りをつけるかもしれない。 「忘れることができない」 「日本国民は世界、特にアメリカから受けた多大なる支援に心の底から感謝しています。日本は強い国ですが、あなた方のサポートなしには立てません。日本国民を代表して、感謝の意を表します」 去る5月24日、アメリカの下院外交委員会で、「日本の将来」と題した公聴会が開かれた。「震災後、日本は本当に復活できるのか」「日米関係にはどんな変化が起こるのか」など、東日本大震災以後の日本とアメリカについて論じるこの公聴会には、日米関係に精通した5人の専門家が出席した。 この会に招かれ、冒頭のように「アメリカへの愛と感謝」を表明したのが、藤崎一郎駐米大使だ。日本の駐米大使がアメリカ議会の公式会合で発言したのは
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