あの時、トルコ人はなぜ強権体質のエルドアンを守ったのか
＜先週末の未遂に終わったクーデターで誰もが目を疑ったのは、エルドアン大統領の呼びかけに応えて多くの市民が立ち上がったことだ。法の支配も報道の自由もなくなることを知りながら、エルドアンを助けた市民の正体とその行く末は＞ （写真は先週末のクーデターで、反乱派の戦車に群がった市民） トルコではこれまでにもたびたび軍事クーデターが繰り返されてきた。60年、71年、80年には軍部が全権を掌握。かろうじて未遂に終わった企ても多くあり、改革が必要になれば軍はいつでも動くという警告を暗に政府に突きつけてきた。 そうであっても、トルコ最大の都市イスタンブールのボスポラス海峡にかかる橋が反乱軍に封鎖されたというニュースは人々を驚かせた。だが15日のクーデターはそもそもの初めから失敗を運命付けられていた。関与を疑われた何千人もの人々は厳しい処罰を受け、場合によっては死刑になる可能性もある。 【参考記事】トルコは
メディアへの信頼度が高いだけに世論誘導されやすい日本
現代社会にマスメディアは不可欠な存在だが、無批判に信頼するのは危険だ Danil Melekhin-REUTERS 新聞やテレビ等のマスメディアが発達した現代では、同じ情報が無数の大衆（マス）に瞬時に伝達され、国民の世論形成や意思統一にも寄与している。1億2000万人の人口を擁する巨大国家・日本においても、マスメディアは不可欠な存在だ。 しかし、メディアを操作する側も人間だ。誤報や偏向報道で、誤った（または偏った）情報が流されることはしばしばある。マスメディアは重要な機能を果たしているが、それに無条件の信頼を寄せることはできない。 日本の人々は、マスメディアにどれほどの信頼を寄せているのだろうか。他国と比較すると、どうなのか。国際比較で日本の特徴を見てみたい。2010～14年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』では、「新聞・雑誌、テレビはどれほど信頼できるか」と尋ねている。＜図
なぜ日本には「左派勢力の旗手」が出現しないのか？
今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月１日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に１％未満の差まで詰め寄る一方で、今月９日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での１位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立
中国で記者が連続失踪と逮捕――背後にチョコレート少女の自殺と両会（議会）
甘粛省で記者が相次いで失踪、逮捕されている。背後にはチョコレートを万引きし自殺に追い込まれた少女の追跡取材や、年一回開催される地方両会（県議会などに相当）と全国両会(国会に相当)(北京で開催)がある。 チョコレート万引き少女の自殺に抗議して暴徒化した民衆――貧富の格差と政府への不満 昨年12月28日、甘粛省金昌市永昌県の13歳になる少女が華東超市（華東スーパーマーケット）東街店でチョコレートを万引きした。少女はその日の昼、水しか飲んでいなかった。昼食のために学校から家に戻ってみると、テーブルの上にはわずかな小銭が置いてあるだけだった。華東スーパーがある広場でポップコーンを売っている父親に電話すると、その金で何か買って食べてくれという。少女は家で水だけ飲むと、その小銭で父親のためにうどんを買い、父親に届けた。お前が食べろという父親に「おなか空いてないから、いらない」と言い、その場を離れた。父
「人民元」に謝罪させられた台湾アイドル――16歳の少女・周子瑜
「中華民国」の国旗を振ったことを、周子瑜は公開で謝罪した jypentertainment-YOUTUBE 韓国で活躍している周子瑜さんが中華民国の国旗を持ってテレビに出たとして謝罪会見を強要された。15日、中台のネットが炎上。台湾メディアは告発したタレント黄安さんを売名売国として排除し、民進党には追い風になっている。 周子瑜さんが謝罪を強要された経緯 これに関しては他のメディアも報道しているので、簡単に説明するに留めたい。 今年16歳になる周子瑜（ツウィ）さんは、台湾出身のタレント。韓国少女グループTWICE（トワイス）のメンバーに選ばれ、韓国を舞台として活躍していた。 去年11月、自分が台湾から来たことをアピールするために韓国人アイドルの中で「中華民国」の国旗である小さな青天白日旗を韓国の国旗とともに振って見せた。番組制作者の指示によるものだろう。 この画面は中国大陸のネット空間にも数
南米の石油大国ベネズエラから国民が大脱走
石油頼みのチャベス主義が破綻、インフレと物資の不足、凶悪犯罪の増加が深刻で待望の議会選挙を前に国民の流出が止まらない エクアドルの首都キト。サラアイ・トティ（47）が鉄板の豚肉を裏返すと、おいしそうな香りが漂う。彼女が作っているのは祖国ベネズエラの郷土料理。小さな店で、客も少ないが、それでも彼女は幸せだ。 祖国ベネズエラでの彼女は人材関連の会社で働き、結構な給与をもらっていた。しかし１年前に家も車も家財道具も売り払い、子供２人も連れてエクアドルに移り住んだ。 何カ月も前から何千、何万というベネズエラ人が国を逃げ出している。ニコラス・マドゥロ大統領の率いる社会主義政権の下で、同国が深刻な経済危機に陥っているからだ。 原油の埋蔵量は世界一とされるベネズエラだが、今は世界で最も景気の悪い国の１つだ。インフレ率は３桁台で、生活必需品も手に入らず、おまけに暴力犯罪がはびこっている。国民が逃げたくなる
「イスラム国」を支える影の存在
イスラム国との戦いは、フセイン体制の亡霊との戦いでもある（2003年12月、体制崩壊後、米軍に発見され拘束されたサダム・フセイン元イラク大統領） Handout CRB- REUTERS パリ同時多発テロの後、国連の安全保障理事会は過激派組織「イスラム国（IS）」による一連のテロを非難し、ISとの戦いのために「あらゆる必要な手段を取る」ことを求める決議を全会一致で可決した。しかし、ISとの戦いについて、どうもイメージがわかない。ISとはどのような組織なのか。国際社会は何と戦っているのだろうか。国連決議ではISの支配地域の根絶も求めているが、それが簡単にはいかないことは、2014年９月から米国が主導する有志連合による空爆が始まって１年以上を経て次第に明らかになってきている。 中東や欧米からくる若者３万人を合わせて10万人以上いるとされる戦闘員を擁し、シリアとイラクにまたがる25万平方キロメー
「少女自爆」のボコ・ハラムはISを上回る世界一の殺戮集団
連日のテロ ナイジェリア北部カノでは11歳の少女の自爆テロが発生。ボコ・ハラムの関与が疑われている（今月18日） REUTERS テロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）がヨーロッパやアフリカ、中東で残虐なテロ集団として悪名を轟かせるなか、昨年世界で最も人を殺したテロ集団はナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムであることが最新の報告書でわかった。 米メリーランド大学の集計を基にしてシンクタンク「経済・平和研究所」がまとめた今年の報告書「グローバル・テロリズム・インデックス」によると、ナイジェリア西部で武装闘争を続けるボコ・ハラムは昨年6644人を殺害。ISISは6073人だった。 しかも昨年ボコ・ハラムに殺された犠牲者数は、前年の４倍以上に増えている。テロの形態は自爆テロ、町や村落の焼き打ちなどだ。国際的な人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、ボコ・ハラムの「殺人、拷問
焦点：米共和党がシリア難民に拒否反応、パリ攻撃で移民政策に波紋
１１月１７日、１３日に発生したパリ同時攻撃を受け、米国では移民や国家安全保障に関する議論が再燃している。写真は難民政策について語る共和党上院のマコネル院内総務（中央）ら（２０１５年 ロイター/GARY CAMERON） ［ワシントン １７日 ロイター］ - １３日に発生したパリ同時攻撃を受け、米国では移民や国家安全保障に関する議論が再燃している。議員らからは１７日、シリア難民への監視強化を求める声も上がり、難民の受け入れ拒否は「攻撃的であり、米国の価値観に相反する行為」とするオバマ大統領への厳しい批判につながっている。 オバマ大統領は９月、今後１年間に少なくとも１万人のシリア難民を受け入れるよう指示しているが、下院の共和党議員らはこの計画に強く反発。民主党も、過激派組織「イスラム国」と関係のあるシリア難民がいる場合に備え、厳しい身辺調査が必要だと主張した。共和党のポール・ライアン下院議長も
女の自爆が西欧にとって大問題なわけ
新たな脅威 強制捜査で踏み込んだパリ郊外のアパートにいたのは、腹に爆弾を巻き付けた女だった Christian Hartmann-Reuters フランスの治安当局は昨日未明、週末の同時多発テロの首謀者の潜伏先とみられるパリ郊外のサンドニのアパートを強制捜査した。このとき現場にいた女１人が自爆したが、テロ対策専門家によると、西ヨーロッパで女性が自爆したのはこれが初めて。 ＡＦＰによれば、捜査の目的はフランス史上最悪のテロを計画したとみられるアブデルハミド・アバウド容疑者の逮捕だった。アバウドが現場にいたかは不明で、自爆した女の身元もまだ特定されていない。現場にいた一味はテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）と関係があったとみられる。 イギリスの危機管理コンサルティング会社、リスク・アドバイザリー・グループの「テロ追跡」データベースには、07年１月以降に西ヨーロッパで起きたテロのデ
毛沢東は日本軍と共謀していた――中共スパイ相関図
中国は歴史問題で対日批判を強めているが、日中戦争時、建国の父・毛沢東は日本軍と共謀していた。中国共産党政権に歴史カードを掲げる資格はない。中共スパイ相関図により日中戦争時の中共側の真相を明らかにする。 まず、スパイ相関図「中共スパイと日本軍の共謀」（『毛沢東 日本軍と共謀した男』より抜粋。遠藤誉作成）をご覧いただきたい。 左側には毛沢東の密令により動いた中共スパイの代表的な人名と命令系統が書いてあり、右側には中共スパイが接触した日本側組織や個人名が書いてある。接触した目的は、蒋介石率いる重慶「国民政府」の軍事情報を日本側に高値で売ったり、日本軍に和議を申し込むためだ。これに基づいて、エッセンスだけをご紹介する。 毛沢東と日本外務省出先機関との共謀 1939年、毛沢東は潘漢年（はんかんねん）という中共スパイを上海にある外務省の出先機関「岩井公館」に潜り込ませ、岩井英一(当時、上海副領事)と懇
「シーア派連合」と連携するロシア、「裸の大国」と化したアメリカ
ロシアの空爆に追いつめられても、アメリカは頼りにならない（7月、ダマスカス近郊の前線での反体制派「自由シリア軍」兵士） Bassam Khabieh- REUTERS ロシア空爆の３分の２が反体制派地域 ロシアがシリア空爆を始めて間もなく１か月。ロシアの空爆参加は、1991年12月のソ連崩壊以来、初めての中東での軍事作戦実施であり、中東における政治的軍事的なプレーヤーとしての「復活」を世界に印象付けた。それは同時に、ロシアの攻勢に対して全く打つ手がない米国の、中東での影響力の決定的な退潮を露呈させた。 ロシアの攻勢の始まりは、９月28日のプーチン大統領の国連総会演説であった。プーチン氏は米国によるイラク戦争を「民主主義革命の輸出による混乱」と非難し、「テロとの戦いでアサド政権との協力を拒否したことは大きな間違い」と言い切り、オバマ大統領への対抗姿勢を前面に打ち出した。一方でオバマ大統領はア
モルディブが憲法修正で中国の植民地に？
インド洋に浮かぶ南国の島国モルディブが先頃行った憲法修正は、最近には例のない超スピード審議だった。ろくに論議も行わず、参考意見も聞かず、議員が草案を精査することもないまま、モルディブ議会は外国人に土地所有を初めて認めるという憲法修正案を可決した。 これによって与党モルディブ進歩党（ＰＰＭ）の真意が問われている。「あまりにも素早い可決に、今はまだ誰もがショック状態にある。まったく前例のない事態だ」と、モルディブの主要ニュースサイト「ミニバン・ニュース」の編集長ザヒーナ・ラシードは言う。 今後はモルディブのどこでも、外国人は自由に不動産を所有できる。外国人には土地の賃借しか認めなかった今までの方針からは画期的ともいえる転換だ。 この憲法修正案は、議会では賛成票、反対票で可決された。反対派議員らは、今回の憲法修正がインド洋地域で中国に足掛かりを与えることになり、モルディブの北にある隣国のインドと
毛沢東は抗日戦勝記念を祝ったことがない
中国はいま抗日戦勝記念行事で燃え上がっている。しかし中国建国の父、毛沢東は、抗日戦争勝利記念行事を一度も行ったことがない。建国以来の推移を見れば、習近平政権の異様さが際立ってくるだろう。 1950年代における抗日戦勝日の行動 中国（中華人民共和国）が1949年10月1日に誕生すると、その年の12月23日に中央人民政府政務院（現在の国務院に相当）が抗日戦争勝利記念日を8月15日にしようと決定した。しかし実際には実行されておらず、1951年8月13日に、記念日を「9月3日」にすると、文書上で決めた。 毛沢東はそれにも従わず、9月2日にソ連のスターリンに祝電を送ることだけしかやっていない。 中共中央文献研究室が編集し、中央文献出版社から出版した『毛沢東年譜』に基づいて、9月2日前後に、毛沢東がどのような行動を取ったか、また抗日戦勝日記念行事を行ったか否かを、以下に記す。 ●1950年：抗日戦勝に
トランプの「アジア外交」絡みの暴言は無視できない
一連の女性蔑視発言に加えて「不法移民は全員強制退去」、「イラクへ派兵して油田を占領」、「地上軍派遣でＩＳＩＳ殲滅」、「借金大国アメリカには借金王の俺が必要」......とにかく共和党の大統領候補に名乗りを上げているドナルド・トランプの暴言は止まるところを知りません。 その「主張」というのは全く実現不可能なものですが、アメリカの保守派が漠然と感じている「願望」とか「ホンネ」を言葉にしているという点では見事です。 というのは、ライバルの候補たちにしてみれば、トランプの「暴言」を「不可能だ」とか「非現実的だ」と批判すれば、「自分はそんなことはできない」という一種の「無能」を訴えることになるからです。見事というのは、いくら内容が「空っぽ」でも、そのような「政治的なワナ」としての「仕掛け」にはなっているということです。 その「トランプ暴言」ですが、ここへ来てアジア外交まで「ネタ」にするようになってき
欧州難民危機で、スロバキアがイスラム難民の受け入れを拒否
スロバキアが受け入れるのはキリスト教徒の難民だけで、イスラム教徒は受け入れない──スロバキア内務省広報官はウォールストリート・ジャーナル（WSJ）にこう語った。「スロバキアにはモスクが足りないので、イスラム教徒の難民は落ち着かないだろう」というのが、その理由だ。 スロバキアは現在、トルコ、イタリア、ギリシャの難民キャンプで暮らす難民や移住希望者のうち200人を受け入れることになっている。これは欧州の「玄関口」として難民が集中しているイタリアとギリシャの負担を軽減するためにＥＵ（欧州連合）が加盟各国に割り当てた数。最終的には、EU全体で４万人の受け入れを目指す。 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、今年７月の１カ月間にシリア内戦から逃れてきた難民など５万242人がギリシャに押し寄せていると発表した。これは昨年１年間にギリシャに来た難民の総数４万3500人よりも多い。 スロバキア内務省の
「トランプ旋風」にダマされるな！
大統領選本戦が来年11月ということを考えると、やや早過ぎるようにも思うのですが、先週、共和党の「第１回大統領候補者テレビ討論会」が行われました。 ＦＯＸニュースで東部時間の夜９時に始まった討論は、視聴者数2400万人という、ケーブル・ニュース局としては史上空前の数字を記録しました。理由は簡単で、「不動産王ドナルド・トランプ」氏に注目が集まっていたからです。 そのトランプ氏ですが、このテレビ討論へ向けて支持率が急上昇しており、政治サイト「RealClearPolitics」の集計では、７月末から８月上旬にかけて行われた一連の世論調査の平均で24.3％の支持を叩き出し、２位のジェブ・ブッシュ候補（12.5％）の２倍近いダントツの１位を獲得しています。 では2017年には、この実業家でタレントのトランプ氏がホワイトハウスの主になっている可能性が高まっているのでしょうか？ そんなことはありません。
「イスラム国」がマスタードガス使用か、イラクの戦闘で＝米紙
８月１３日、「イスラム国」がイラクのクルド人組織との戦闘で化学兵器のマスタードガスを使用した疑いがあると、ウォールストリート・ジャーナルが報じた。写真はイラクのモスル近郊に活動するクルド人戦闘員。１月撮影（２０１５年 ロイター） ［ワシントン １３日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」がイラクのクルド人組織との戦闘で化学兵器のマスタードガスを使用した疑いがあると、米紙ウォールストリート・ジャーナルが１３日報じた。 米高官の話として同紙が伝えたところでは、マスタードガスが使用されたとみられるのは今週初めで、米政府が信頼できる情報を得たという。 同紙によると、「イスラム国」はシリアかイラクでマスタードガスを入手した可能性がある。シリアは化学兵器廃棄に合意した２０１３年に、大量のマスタードガスを保有していると認めている。 米情報機関はこれまで、「イスラム国」が化学兵器として禁止されていない
米保守派が歴史教科書の「自虐史観」修正に圧力 | アメリカ | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
アメリカは特別だ 指導要領が反米的だとして抗議する人々（昨年）。改訂版では「アメリカ例外主義」の１章が加わった Rick Wilking--Reuters アメリカの高校で使用される歴史学習の指導要領が物議をかもしている。 問題になっているのは、AP（アドバンスト・プレースメント）という進学コースの科目の１つ、「アメリカ合衆国の歴史」の指導要領だ。昨年刊行された新指導要領はアメリカの歴史の負の側面を強調し過ぎているとして、保守派が大々的に抗議キャンペーンを展開。急遽、改訂版が出されることになった。 AP試験を実施する大学入試委員会によると、改訂版は「テーマ学習の目安」を50項目から19項目に削るなど、大幅に簡素化された内容になっている。「奴隷制」への言及が減り、「アメリカ例外主義」を取り上げたセクションが新たに付け加えられた。「アメリカ例外主義」とは、アメリカは自由と平等を実現するために建
いま必要なのは途上国型の「戦時レジーム」の清算だ
国連は、世界の人口が2100年に112億人に達すると予想する報告書を発表した。人口が世界最大になるのはインドの16億6000万人で、2位の中国は10億400万人。日本は8300万人で、労働人口が全人口のほぼ半分になる。労働人口は毎年1％ずつ減っているので、10年後には実質GDP（国内総生産）はマイナス成長になるだろう。 ただ一人当り成長率はプラスを維持できるだろう。人口密度も下がるので住みやすくなるが、全国の密度が一律に下がるわけではない。地方の過疎地は無人化してインフラが維持できなくなるので、放棄するしかない。「地方創生」と称して全国に公共事業をばらまく政策はやめるべきだ。 他方で大都市には人口が集中して高齢化が進む。東京都の人口分布のピークは25年後には60～65歳になり、高齢者が143万人も増える。これに老人ホームなどの増設で対応しようとしても、現役世代の減少で税収も減るので、都市財
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