既得権を守るために「日本人はバカだ」という 週刊プレイボーイ連載（125） – 橘玲 公式BLOG
楽天の三木谷浩史社長が、医薬品のネット販売規制に抗議して、政府の産業競争力会議の民間議員を辞任すると表明しました（慰留され11月18日に撤回）。この会議はアベノミスクの三本目の矢である成長戦略の要とされていましたが、その象徴的存在だった三木谷氏に三行半を突きつけられたことで、安倍政権の規制緩和への本気度が問われています。 楽天の子会社などが原告となった行政訴訟では、医薬品のネット販売を禁止した厚労省令を、最高裁が「薬事法の趣旨に適合せず違法で無効」と判断しました。これでようやく自由化が進むかと思えば、厚労省は薬事法を改正して一部の市販薬のネット販売を禁止するほか、処方薬については対面での販売を法律で義務づけるといいだしました。これでは三木谷氏が激怒するのも当たり前です。 厚労省は、ネット販売を禁止する五つの市販薬は「劇薬」で、医師が処方箋を出して薬剤師が提供する処方薬については「ネットでは
第37回 シンガポールの芝は青く見える（橘玲の世界は損得勘定） – 橘玲 公式BLOG
シンガポールに注目が集まっている。日本の富裕層やベンチャー起業家たちが、続々とこの小さな国を目指しているのだという。一人あたりGDPが日本を抜いてアジアでもっともゆたかになったことで、「シンガポールを見習うべきだ」という論調もしばしば目にする。 シンガポールの大胆な経済政策には参考になるものも多いが、どう頑張っても日本はシンガポールにはなれない。国としての条件があまりにも違いすぎるからだ。 シンガポールは香港と並ぶアジアのタックスヘイヴンとして、グローバル金融機関の誘致に成功した。それを可能にしたのは、国内に主要産業がなく、税率の引き下げで失うものよりも、海外からの資本移転で得るものの方が大きいからだ。欧米や日本のような大規模で複雑な経済ではそうはいかない。 金融はITと並ぶ知識産業で、製造業やサービス業より賃金がずっと高い。金融が主要産業になれば高収入のひとが集まってくるから、一人あたり
マリファナも売春も合法化が進んでいる 週刊プレイボーイ連載（124） – 橘玲 公式BLOG
アムステルダムに泊まったとき、部屋に置いてあった観光客向けのガイドブックに仰天したことがあります。そこは一流ホテルだったにもかかわらず、ガイドブックには「売春の仕方」や「マリファナの買い方」が載っていたからです。 よく知られているように、オランダでは売春とマリファナが合法化されています。 マリファナはコーヒーショップと呼ばれる専門店で購入でき、ヨーロッパじゅうから度胸試しの若者たちが集まってきます。とはいえマリファナの栽培や製造・販売がすべて合法化されているわけではなく、治安の悪化を懸念する声もあって試行錯誤が続いているようです（アメリカでも医療用大麻の合法化は進んでいますが、娯楽としての使用については意見が割れています）。 それに対して売春は世界的に合法化されつつあり、ドイツ、オランダ、デンマーク、ベルギー、スイス、オーストリアなどでは売春斡旋業（置屋）も認可制です。 売春合法化は女性の
そもそもメニューを信じる方がおかしい 週刊プレイボーイ連載（123） – 橘玲 公式BLOG
食材偽装問題で阪急阪神ホテルズの社長が辞任を表明しました。当初は勘違いによる誤表示と説明していたものの、再調査によって従業員が虚偽表示と認識していたケースが見つかったのが理由です。 トビコ（トビオウの卵）をレッドキャビア（マスの卵）、体長200ミリを超えるバナメイエビを150ミリほどの芝エビと表示するなど、当初から「プロの料理人が間違えるはずはない」との疑問の声が出ていました。ホテル側の再調査は、食材の偽装表示が確信犯であったことを示しています。 この問題を受けて、ホテル側はメニューを正しい表示に変更しました。「鮮魚と六甲山ホテル自家製菜園野菜の天婦羅」が「海の幸と季節の野菜の天婦羅」に変わり、レトワール風オードブル ホテル菜園の無農薬サラダを添えて」がたんなる「レトワール風オードブル」になったのは、一部の魚が冷凍もので、菜園の野菜だけでは間に合わないときに市販のものを使用していたからだそ
理想は常に現実の前に敗れていく 週刊プレイボーイ連載（122） – 橘玲 公式BLOG
11月22日から発売される年末ジャンボ宝くじの1等と前後賞を合わせた賞金が、これまでの6億円から7億円に引き上げられることになりました。宝くじの売上げが2005年度の約1兆1000億円をピークに頭打ちになり、このままでは自治体に十分な分配ができなくなるというのが理由です。 とはいえ賞金額が引き上げられても、売上げの5割という胴元の法外な取り分を減らすわけではないので、必然的に当せん確率は低くなります。いまですら宝くじで1等が当たる確率は交通事故で死ぬ確率より低いのですから、まともに考えればこんなものは買うだけ無駄です。こうした批判を意識してか、賞金額を10分の1にする代わりに当せん確率を10倍にした「ジャンボミニ」も発売するそうですが、売上増のためならなりふりかまっていられないという宝くじ関係者の気持ちが伝わってきます。 宝くじの売上げが低迷するのは、新興のサッカーくじに追い上げられている
ティーパーティは“似非リバタリアン” 週刊プレイボーイ連載（121） – 橘玲 公式BLOG
連邦債務上限引き上げをめぐる混乱で政府機関閉鎖という異常事態に陥ったアメリカは、ようやく民主・共和両党の合意が成立し、来年2月までの上限引き上げが決まりました。この混乱は、オバマケアと呼ばれる医療保険制度改革に反対する共和党強硬派が「米国債のデフォルト」を人質にとる危険な賭けに打って出たためで、この無謀な戦略は米国内でも厳しい批判を浴びました。 アメリカには国民皆保険制度がなく、自営業者や失業者など約5000万人が医療保険に加入していません。健康保険は主に企業を通じて加入するため、リストラなどで職を失ってしまうとたちまち医療費の支払いに窮するようになり、破産や家庭崩壊という悲劇を招くことがずっと問題視されてきました。 オバマケアは国民皆保険の導入を断念する代わりに民間保険会社に肩代わりさせるもので、今後はすべての国民に保険加入を義務付けると同時に、保険会社は持病を抱えているひとの加入申請を
天に向かってつばを吐けば、それは自分の顔に戻ってくる 週刊プレイボーイ連載（120） – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発の汚染水流出問題を受け、韓国政府は福島など８県の水産物の輸入全面禁止に踏み切りました。これに対して日本政府は、「出荷される水産物はいずれも基準値を下回っており安全規制には科学的根拠がない」としてWTO（世界貿易機関）への提訴を検討しています。 これについては日本側の主張が正しいのは明らかです。韓国のひとびとが日本の水産物の安全に不安を感じているのなら、韓国政府は日本の管理体制を検証したうえで、問題があるのなら改善を申し入れ、そうでなければ食の安全を国民に説明すべきです。 とはいえこの問題で、日本政府がこうした正論を振りかざすのには違和感があります。 2003年に米国でBSE（牛海綿状脳症）感染牛が見つかると日本は輸入禁止措置をとり、日米両国の協議を経て05年から生後20カ月齢以下の若齢牛に限定して輸入が再開されました。しかしこの規制は、その後米国から「科学的根拠がない」としてず
消費税増税と2020年の日本 週刊プレイボーイ連載（119） – 橘玲 公式BLOG
近所の店にご飯を食べに行くと、顔馴染みの店主から「消費税、どうすればいいんですかねえ」と相談されました。来年4月から消費税が8%に引き上げられることが決まりましたが、それに合わせて680円の定食を700円に値上げできるかどうか悩んでいるのです。ライバル店との競争を考えれば値段は据え置くべきかもしれませんが、そうすると増税分の20円分を取りっぱぐれてしまいます。政府は気軽に「定価に上乗せしろ」といいますが、現場はそう簡単にはいかないのです。 税金が上がると、そのコストは誰かが負担しなければなりません。3%分がすべて価格に転嫁されると、当然、その分だけ生活費を圧迫します。これもさまざまな試算が出ていますが、家賃や教育費などもともと非課税のものもあるので、年収300万円の若者なら課税対象200万円として年間6万円、年収500万円で妻と子どもを養っているサラリーマンなら課税対象300万円として年間
“リベラル”とはいったいなんだろう？ 週刊プレイボーイ連載（118） – 橘玲 公式BLOG
すこし前に「リベラルが保守反動になった」という話を書いたところ、「リベラルの定義はなんですか？」という質問をいただきました。これはなかなか難しいのですが、わかる範囲でこたえてみましょう。 まず、議論の前提として私たちは「近代」の枠組みのなかで生きています。近代というのは、政治思想的には、「自由」「平等」「人権」「民主政」などを至上の価値とする社会です。 ところで世界には、近代の理念とは別のルールで動いている社会もあります。代表的なのはコーランの教えに基づいて政治を行なうイスラム原理主義の国で、「神政」は「民主政」と水と油のように相容れません（それに対して中国のような一党独裁は民主政への移行過程とみなされます）。 かつては「文化相対主義」の名の下に擁護されていた近代とは異なる価値観は、9.11同時多発テロによって（すくなくともアメリカでは）全否定されました。「お前はテロリストを認めるのか」と
プレゼンでは大事なことは決められない 週刊プレイボーイ連載（117） – 橘玲 公式BLOG
2020年の夏季オリンピック開催地が東京に決まり日本じゅうが沸いていますが、ここで注目されたのがIOC委員会での最終プレゼンテーションです。とりわけパラリンピック走り幅跳びのアジア記録保持者で、東日本大震災の被災者でもある佐藤真海さんのスピーチがIOC委員のこころを大きく動かしました。 「プレゼン」という言葉がテレビのワイドショーで繰り返されたのは、おそらく前代未聞のことでしょう。なぜならこれまで、日本の社会にはプレゼンなど必要ないとされてきたからです。 サラリーマンなら誰でも知っていますが、日本の会議にはそもそも議論というものがありませんでした。根回しによってあらかじめ結論は決められており、会議とはそれを各部門の責任者が了承する儀式だからです。この根回しを組織の外に拡張したのが談合で、公共事業の入札では、各社が見積もりを出す前に落札先が決められていました。 根回しや談合でないと意思決定で
ガラパゴスじゃやっぱりダメだよ 週刊プレイボーイ(116) – 橘玲 公式BLOG
歴史論争を見ればわかるように、世の中の論争の大半はなにが正しいのか決着をつけることができません。歴史文書が残っていても、事実が正確に記されているかどうかはわかりません。タイムマシンが発明され、過去に遡って事実を検証できるようになったとしても、それをどう解釈するかは（自分たちに都合のいい）イデオロギーで左右されるでしょう。 ところがそのなかで例外的に、白黒の決着がつく論争があります。「市場原理」が正しい者に富を与え、間違った者を市場から追い出すからです。 2007年頃に、日本市場で独自の「進化」を遂げた携帯電話の仕様が世界標準からかけ離れているとして、“ガラパゴス化”と揶揄されました。それに対して一部の論者が、「ガラパゴスでいいじゃないか」と反論しました。「日本には日本のよさがあるのだから世界に合わせる必要はない」「日本ブランドはアジアではじゅうぶん戦える」というのです。 その後、2008年
日本の自殺率は、長期的には高くなっていない 週刊プレイボーイ連載（115） – 橘玲 公式BLOG
日本の年間自殺者数はようやく3万人を下回ったものの、自殺率（人口10万にあたりの自殺者数）でみれば、あいかわらずロシア・東ヨーロッパなど旧共産圏の国々と並んで世界でもっとも自殺の多い国になっています。「小泉政権のネオリベ的改革で経済格差が広がったからだ」といわれますが、こうしたわかりやすい説明はほんとうに正しいのでしょうか？ 精神科医の冨高辰一郎氏は『うつ病の常識はほんとうか』で、「長期的には日本の自殺率は高くなっていない」と論じています。 たしかに日本の自殺者数は1900年の約1万人から現在の約3万人まで、時代ごとの増減はあるものの右肩上がりで増えています。しかしこれだけで、「日本は自殺大国になった」と決めつけることはできません。元になる人口そのものが増えているからです。 1900年の日本の人口は約4000万人で、現在は1億2000万人です。それを考えれば自殺者の実数が増えるのは当たり前
第35回 意外に身近なミリオネア（橘玲の世界は損得勘定） – 橘玲 公式BLOG
グローバル資本主義を批判するひとたちがウォール街を占拠してから、「1％の金持ちと99％の貧乏人」というのはすっかり決まり文句になった。たしかに、とてつもない大金持ち（ビリオネア）がいる一方で中産階級が貧困層に没落していく構図は先進国に共通している。 しかしその一方で、まったく異なる景色を見せてくれるデータもある。 スイスの大手金融機関クレディ・スイスが2012年10月に発表した世界の富裕層ランキングによれば、純資産100万ドル以上を持つ富裕層は1位がアメリカの約1100万人（人口比3.5％）、2位が日本の約360万人（同2.8％）、3位がフランスの約230万人（同3.6％）となっている。 「ワールド・ウェルス・レポート」（2012）ではイギリスの資産運用会社が、居住用不動産を除いて100万ドル以上の投資可能資産を持つ富裕層の数を推計している。それによれば1位はやはりアメリカの約300万人（
シリア内戦―誰にも止められない殺し合い 週刊プレイボーイ連載（114） – 橘玲 公式BLOG
「あらゆる問題は解決されるべきだし、解決できる」と考えているひとがいますが、世の中には原理的に解決不可能な問題が存在します（というか、実はそれがほとんどです）。そしてここに暴力（とりわけ国家の暴力）がからむと、目を覆わんばかりの悲惨な事態を招きます。中東・シリアでいま起きていることはまさにその典型です。 第一次世界大戦でオスマントルコが崩壊した後、中東はヨーロッパ列強の支配下に置かれ、歴史や文化、民族構成とは無関係に分割されました。この時期、フランスの委任統治領だった地域が現在のシリアで、アラブ人が人口の9割を占めるもののクルド人やアルメニア人もおり、国民の7割がイスラム教スンニ派ですが、2割はシーア派、1割はキリスト教徒です。 シリアの政治権力を独占しているのはシーア派のなかでも少数派のアラウィー派に属するアサド一族で、空軍司令官だったハーフィズ・アル＝アサドが1970年にクーデターで権
「NEET株式会社」という冒険 週刊プレイボーイ連載（113） – 橘玲 公式BLOG
しばらく前の朝日新聞に「ニートだけの会社 全員取締役」という記事が掲載されていました（8月21日朝刊）。全国からニートの若者を集め、「NEET株式会社（仮称）」の立ち上げに向けた「合宿」を行なったところ、300人が登録し100人以上が参加したというのです。 全員が取締役ということは、ニート自身が新会社の出資者＝株主になり、株主総会を取締役会にして、直接民主制で会社統治（コーポレート・ガバナンス）と行なうのだと思われます。それでも代表取締役がいないと会社登記ができませんから、これは象徴天皇制のような扱いになるのでしょうか。もっとも記事によると「働いた人がそれなりに豊かになる、資本主義に代わるもの」を目指すとのことですから、このような旧態依然の理解そのものが間違っているのかもしれません。 こうした理想主義を揶揄・批判するのは簡単です。旧ソ連のコルホーズ（集団農場）や文革期の中国の人民公社、資本
リベラルが“保守反動”になった理由 週刊プレイボーイ連載（112） – 橘玲 公式BLOG
社民党の福島瑞穂氏は、反原発の旗を掲げて参議院議員となった元俳優の山本太郎氏と会談し、「リベラル勢力結集の要となりたい」と述べました。このとき社民党の所属議員は衆院で2名、参院で3名で、山本氏が「結集」してもそれが4名になるだけです。それに対して議員定数は、衆院が480名、参院が242名です。 この会談のあとに福島氏は選挙の責任をとって党首を辞任しましたが、目標と現実のすさまじいギャップを考えれば10年間よく重責に耐えたともいえます。 ところで、リベラル勢力はなぜ日本の政治からいなくなってしまったのでしょうか。 リベラルはリベラリズム（自由主義）の略で、その根底にあるのは自由や平等、人権などの近代的な価値に基づいてよりよい社会をつくっていこうとする理想主義です。 リベラルが退潮したいちばんの理由は、その思想が陳腐化したからではなく、理想の多くが実現してしまったからです。「いまの日本には真の
いつまでもつづく“居心地の悪い夏” 週刊プレイボーイ連載（111） – 橘玲 公式BLOG
8月の風物詩といえばお盆と夏祭りと決まっていたのですが、いまや靖国問題と歴史認識がそれにとって変わろうとしています。これはもちろん、中国や韓国からの強い批判があるからですが、「戦争責任」が問われる理由はそれだけではありません。戦後70年ちかくたち世代がほぼ交代しても、敗戦と占領は戦後日本のアイデンティティの核心にあるのです。 1945年9月11日、東京・世田谷の住宅地に一発の銃声が響きました。そこは太平洋戦争開戦時の内閣総理大臣、東条英機の自宅で、東条は占領軍が逮捕に来たこと知って、左胸にピストルを当てて引金を引いたのです。 米兵が踏み込んだとき、応接間の椅子で倒れていた東条にまだ息はありました。銃弾は胸を撃ち抜いていましたが、急所は外れていたのです。 東条は、「生きて虜囚の辱を受けず、死して罪過の汚名を残すこと勿れ」という「戦陣訓」を示達した当人で、その“軍人の鑑”が自決に失敗して敵の囚
第34回 世界の税制は権謀術数（橘玲の世界は損得勘定） – 橘玲 公式BLOG
2012年10月、コーヒーチェーン大手のスターバックスの英国法人が、過去3年間に4億ポンド（約600億円）の売上げがありながら法人税をほとんど納めていなかったと報じられ、消費者団体などから不買運動を起こされた。これをきっかけに税の公平性に世界の注目が集まり、アメリカでもアップルやグーグルといったグローバル企業が批判にさらされた。 最近の税をめぐる議論の特徴は、お定まりのタックスヘイヴンへのバッシングではすまなくなっていることだ。 アップル、グーグル、スターバックスなどの租税回避に登場するアイルランドやオランダは、ヤシの木と海しかない南の島ではなくEUの主要国だ。そして両国とも、国際社会の批判にもかかわらず“タックスヘイヴン政策”を見直す気はさらさらないようだ。 その一方で、スターバックス問題で“被害者”となったイギリスは、チャンネル諸島、マン島、ジブラルタルなどの自治領がタックスヘイヴンで
カオナシとなった民主党は日本人の自画像？ 週刊プレイボーイ連載（110） – 橘玲 公式BLOG
参院選で惨敗した民主党が、案の定、混乱に陥っています。 海江田代表は、東京選挙区で公認を取り消した候補者を支援したとして菅元首相に離党を求めたものの断わられ、「尖閣を（日本が）盗んだと中国が思ったとしても仕方がない」と発言した鳩山元首相に“強力抗議”したところ、「歴史には忠実に振る舞わないといけない」と逆に説教されるあり様です。 民主党はもともと、鳩山氏が私財を投じ、菅氏の知名度と小沢氏（生活の党代表）の豪腕を得て、「政権交代可能な政党をつくる」という理念のもとに結党されました。ところが小沢氏は消費税増税問題で党を離れ、鳩山氏は先の衆院選で出馬を断念し、さらに菅氏まで除名してしまうと、“創業者”全員を追い出すことになってしまいます。 会社でも政党でも、創設時の理念が組織のアイデンティティをかたちづくります。もちろん、権力闘争によって中枢にいたメンバーが追い落とされることはあるでしょう。しか
日本がもしコミュニストの国になったら – 橘玲 公式BLOG
ZOLにシベリア抑留の話を書いた。 そのときふと思い出したので、詩人・石原吉郎の言葉をここに記しておきたい。 1915年に静岡・伊豆に生まれた石原は、幼くして母を失い、苦学して東京外語大学に入学、ドイツ語を学ぶ。そこでマルクスと出会い、社会主義や共産主義の文献を読み漁るようになる。 大学卒業後は大阪ガスに入社、このとき徴兵検査を受けるが、第二乙種・第一補充兵役となり、兵役は免れた。この頃からキリスト教に関心を持つようになり、ドイツ人の神父から洗礼を受け、キリスト者になるべく東京神学校への受験準備を始める。 だが受験前の24歳で召集を受け、北方情報要員第一期生として大阪露語教育隊でロシア語を学んだのち、1941年、太平洋戦争開戦の年に満州に移った。配属先は関東軍情報部（特務機関）で、ソ連軍の内情分析にあたった。 1945年、敗戦とともにシベリアに抑留。最初の冬をかろうじて生き延びたものの、4
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