経済力のバランス：東方シフトは本物か JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月27日号） 世界経済におけるアジアの重みは増しているものの、一般に考えられているほどの勢いで経済力がシフトしているわけではない。 世界経済の重心が東方に移っているという話は、今に始まったことではない。だが、今回の世界金融危機が、経済の覇権が米国および西欧諸国からアジアへとシフトする動きを大きく後押ししたとする声は多い。 アジアの新興国は先進国よりもずっと早く景気後退から脱した。アジアの銀行システムと債務動学も西側よりはるかに健全な状態にある。中国は2009年にドイツを抜いて世界最大の輸出国となった。ある指標で見れば、中国は今後10年以内に世界最大の経済大国になる見込みだ。だが現実問題として、経済力はどれほどアジアにシフトしたのだろうか？ 銀行や企業にとって、アジアの重要性が増しているのは間違いなく、2009年の企業収益全体に占めるアジア地域の割合は過去最大
米国とアルカイダと手製爆弾 靴底からペットボトル、そして下着まで JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月2日号） 米航空機の爆破未遂事件は、テロ情報の伝達と空港の保安体制の間に存在する溝を浮き彫りにしている。 黒く焦げたウマル・ファルーク・アブドゥルムタラブ容疑者の下着は、単なる幸運によってかろうじて回避できたテロ攻撃の顛末を物語っている。ナイジェリアでも屈指の銀行幹部の息子で23歳の同容疑者は、一握りほどの高性能爆薬の包みを自身の下着の股の部分に縫い付け、隠し持っていた。 乗客乗員290人が乗ったアムステルダム発のノースウエスト航空機253便が2009年のクリスマスの日にデトロイトへの着陸準備を始めたところで、アブドゥルムタラブ容疑者は毛布で身体を隠し、爆薬に注射器で化学物質を注入して爆発を引き起こそうとした。発火には成功したが、乗客や乗員が同容疑者を取り押さえ、その際に火も消し止められた。 米国行きの航空機爆破を狙ったアルカイダの最新のテロの企て――20
女性と仕事：大いなる前進 JBpress(日本ビジネスプレス)
大学生や専門職では、既に女性が過半を占めている国が多い（写真は2008年の「国際女性の日」にローマで開催された、女性の権利拡大を訴える集会）〔AFPBB News〕 世界が祝い事に飢えている現在、その候補となりそうなことを1つ紹介しよう。米国では今後数カ月内に、女性が労働人口の過半数を占めるようになる。 経済協力開発機構（OECD）加盟国では既に、女性が大学卒業者の半数を超えている。米国をはじめとする複数の先進国では、女性が専門職の多数派を構成する。さらに、米ペプシコから仏アレバに至るまで、世界に名だたる企業の多くを女性が経営している。 女性が経済的な力を手に入れたことは、我々の時代で最大の社会的変化だと言っていいだろう。ほんの1世代前、女性の仕事と言えば大抵、同じ作業を繰り返す単純労働に限定されていた。当たり前のように性差別を受け、結婚や出産を機に退職するものとされていた。 それが現在、
失われた20年：日本の教訓の終わり JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月2日号） 金融危機にどう対処すべきか。この問題について、日本は随分多くのことを世界に教えてきた。この先、西側諸国は独りで道を模索していかねばならない。 「東京市場では来週、新年の株高が予想される」。これは、概して持ち上げ記事の多い日本の通信社電の見出しだ。1989年12月29日、世界最大級の資産バブルがついに弾ける段階に達したまさにその日のことである。 それから丸20年。日本人はまだそんな傲慢の代償を払い続けている。3万8916円でピークをつけた日経平均株価は今、その史上最高値の4分の1をやっと上回る程度の惨めな水準で推移している（もっとも、今回も新年の株高を予想する声は聞かれるが）。 日本経済は2つの「失われた10年」を経て、名目ベースでほとんど成長していない。それどころか再びデフレに苦しめられている。かつて日本は米国に迫る勢いを見せたが、今では背後に中
世界経済：大不況ならぬ大安定化 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年12月19・26日合併号） 景気後退は恐れていたほど悲惨なものではなかった。しかし、その後遺症は予想以上に危険なものになるだろう。 世界経済が戦後最大の落ち込みを見せたこの1年の状況は、「大不況（Great Recession）」と呼ばれるようになった。しかし、これと同じくらい適切な呼び名があるとしたら、それは「大安定化（Great Stabilisation）」だろう。というのも、2009年は生産の縮小が著しかっただけではなく、大惨事を回避できたことでも特別な年だったからだ。 今から12カ月前、米リーマン・ブラザーズの破綻が引き起こしたパニックによって、金融市場は崩壊の瀬戸際まで追い込まれていた。工業生産から国際貿易に至るまで、世界の経済活動が1930年代初頭を凌ぐペースで落ち込んだ。 しかし、今回の景気後退は数カ月間で食い止められた。主要な新興国が最も早く
ドバイ・ショックの教訓 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年12月5日号） 世界を揺るがしたドバイの債務危機。市場はショックから立ち直ったようだが、得られた教訓はやはり懸念に値する。 「It Came From the Desert（それは砂漠から来た）」という初期のコンピューターゲームは、町の住人たちが巨大なアリの大群に不意打ちを食らうというものだった。 11月25日、砂漠の中にあるドバイ首長国を本拠とする複合企業、ドバイワールドによる債務返済猶予の要請は、このゲームと同じくらい見事に投資家に不意打ちを食らわせた。 ドバイが抱える問題は周知の事実だった。誰も入居者がいない建物、不動産価格の下落、建設プロジェクトの中断といった事態が報じられてもいた。 しかし、市場はこれまで、ドバイの債務は隣接するアブダビが肩代わりするものと思い込んでいたようだ。何しろアブダビは、アラブ首長国連邦（UAE）を構成する最も豊かな首長国であ
気候変動を食い止めろ コペンハーゲン・サミット開幕へ向けて JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年12月5日号） 先進国と発展途上国はコペンハーゲンで互いに譲歩して取り決めを結ぶ必要がある。そのうえで、炭素排出権価格の設定に注力しなくてはならない。 世界が取り組むべき緊急の問題が山積しているこの時期に、100人余りの世界の指導者がコペンハーゲンで12月7日から始まる会議に出席し、2週間にわたって気候変動に関する京都議定書の刷新に取り組むというのは、いささか放縦に思われるかもしれない。 会議では、地球を救うという大量の美辞麗句と、ダークスーツを着て深刻な面持ちをした政治家たちの無数の写真のほか、事が計画通りに運べば、気温の上昇を避けるために排出ガスを削減する合意が得られるだろうが、気温上昇は実は大したことはなく、自然に調整される程度のものだったと判明するのかもしれないのだ。 そうなるかもしれないが、そうはならないかもしれない。というのも、気候変動の結果につい
米国の裏庭に乗り込むイラン JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月28日号） 11月末のマハムード・アフマディネジャド統領のブラジル訪問は、中南米諸国に取り入ろうとするイランの戦略が正しかったことを示している。 選挙で選ばれた国の指導者で、国内の政敵を外国勢力の手先と見なし、たびたび近隣諸国への侵攻を考えるような人物と、一体どう接すべきか――。 在任10年に及ぶベネズエラのウゴ・チャベス大統領を見てきたブラジルには、この問いに関していくらか経験がある。ブラジルが出す答えはいつも単純明快、相手をしっかり抱きしめる、というものだった。 11月末には、このアプローチをさらに広げ、ブラジリアを公式訪問したイランのマハムード・アフマディネジャド大統領を歓待した。ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領は会談で、イランの核技術の平和利用（そう言われている）への取り組みを支持する旨を申し出た。 ルラ大統領はイスラエルについ
ロシア近代化という幻想 メドベージェフ大統領が掲げる国家構想 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月28日号） ロシア大統領は近代化を強調するが、成果はほとんど期待できない。 かつてロシアで盛んに使われたのは「安定化」という言葉だったが、今は「近代化」である。実際には、どちらもほとんど存在しない。10年前と比べて、ロシアの未来は一段と不透明なものとなっているし、近代化はさらに達成困難なものとなっている。 しかし、使う言葉が変われば、変革への期待が生まれる。そして、ここ数カ月、ドミトリー・メドベージェフ大統領が話したり書いたりすることは、必ずと言っていいほど近代化についてだ。 そうすることで、メドベージェフ氏は1980年代後半の「ペレストロイカ」の亡霊を呼び覚ましている。1985年4月、ソ連共産党書記長に就いたばかりのミハイル・ゴルバチョフ氏は経済のマイナストレンドについて語り、安定と政治の継続を維持する一方で、科学技術の向上を急ぐ必要があると強調した。
バブル崩壊の爪痕：日本と欧米の相似 同じコード、異なる旋律 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月28日号） 心配するだけの十分な類似点がある。 先進国の政策立案者にとって、日本の窮状は悪夢の材料である。1990年代初めの不動産と銀行の崩壊がもたらしたダメージは何年も尾を引き、政府の財政に壊滅的な打撃を与え、最終的に経済全体をデフレに巻き込んだ。その影響は今なお日本に見て取れる。 このため、日本の経験を回避したいという思いが、金融危機に対する他国の対応を形作ったとしても驚くには当たらない。 1990年代の日本の経験を避けたくて危機対策を取ったが・・・ 中央銀行が非伝統的な金融政策に手を出したスピードや規模から、銀行の問題を修復することへの集中的な取り組み（少なくとも言葉の上では）に至るまで、各国中央銀行の反応はどれを取っても、日本のバブル崩壊に対する初期の煮え切らない対応とは対照的である。 だが、果たしてそれで十分なのだろうか。 よく調べてみると、米
大統領は「おとなしいアメリカ人」か オバマ外交の真価 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月28日号） バラク・オバマ大統領の外交は巧妙で戦略的なのか、それともひ弱でナイーブなのか。世界中がもうすぐそれを知ることになる。 バラク・オバマ大統領は、ようやく腹を固めつつあるようだ。数カ月間に及ぶ苦悩の末、間もなくアフガニスタンへの相応数の米軍増派を発表すると見られている。 一方、就任以来ほとんど言及してこなかった気候変動については、デンマークのコペンハーゲンで開催されるサミットに自ら出席し、しかも、世界最大の「汚染国」である米国として暫定的な排出量の削減目標を提示すると発表した。 確かに目を引く動きではある。だが、アフガニスタンとコペンハーゲンはともに、オバマ大統領の外交政策に共通する弱さの証拠として指摘することもできる。これらの問題に関して、オバマ大統領はこれまで熟考していたのではなく、ただ迷っていたと見る向きが多いのだ。 アフガニスタンについて
中国の為替政策：人民元寄りの議論 JBpress(日本ビジネスプレス)
米政府だけでなく、ECBやIMFも人民元切り上げを要請しているが、中国は頑として聞き入れない・・・〔AFPBB News〕 先日、バラク・オバマ米大統領は初めて中国を訪問した際、中国政府に人民元の切り上げを要請した。胡錦濤国家主席はこれを慇懃に無視することにした。 この数週間で、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁や、国際通貨基金（IMF）のドミニク・ストロスカーン専務理事も人民元の切り上げを要求している。しかし、中国は外圧に応じるのではなく、自らが適切と判断した場合のみ、人民元レートを調整するだろう。 中国は、2008年7月までの3年間で人民元がドルに対して21％上昇するのを容認したが、それ以降は、対ドル相場をほぼ固定している。その結果、人民元の実効為替レートは今年、他の多くの通貨が急騰する一方で、弱いドルにつれて下落してきた。 3月以降、ブラジルのレアルと韓国のウォン
上昇相場に潜むジレンマ 中央銀行と市場のどちらかが間違っている JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月21日号） 金利を低く抑える中央銀行が間違っているのか、それとも回復を予想する市場が間違っているのか。どちらか一方しかあり得ない。 高リスク資産の相場上昇は、下り坂を走るトラックのように、止めるのが難しいことがはっきりしつつある。良い経済ニュースは、景気回復の足取りが強いことを示しているため、株価を上昇させる。ところが悪い経済ニュースも株価を上昇させる。それは、中央銀行がゼロ近辺に金利を据え置くことを示唆しているためだ。 恐らくこうした低金利が、投資家により高いリターンを求めて現金を投資に回すことを促し、相場上昇の主な原動力となってきたのだろう。だが、それ以外の要因も作用してきた。アナリストが景気回復の恩恵を想定し、企業収益予想が着実に上方修正されてきたのである。 コスト削減で利益率を高める企業 これは、売上高よりもむしろ利益の回復だった。モルガン・スタ
世界経済：危険な「小さな泡」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月14日号） 資産価格の上昇は、バブル崩壊が始まるずっと前に、中央銀行の舵取りを誤らせる恐れがある。 金融危機後の中央銀行の課題は長らく、簡単に説明できると思われていた。曰く、短期的なデフレの危険と消費者物価上昇という長期的なリスクの間でうまく舵を取ることだ。しかし、最近新たな懸念が浮上した。各国の金融緩和政策が、石油からアジアのマンション価格に至るまで、あらゆる種類の資産で危険なバブルを引き起こしており、世界的な景気回復を転覆させかねないという懸念である。 確かに、資産価格は著しく上昇した。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）500株価指数は3月9日につけた安値から62％上昇した。MSCI新興国株価指数は1年前の底値から114％も上昇し、石油価格は2008年12月と比べて115％高騰した。金価格は11月12日に最高値を更新し、1オンス＝1120ドルを
米国の温暖化対策がまとまらない理由 農家と環境活動家の攻防 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月14日号） 米国の温暖化対策法案の最大の障害となっているのは米国の農村部だ。 来月コペンハーゲンで開かれる気候変動サミットまでに、米国がキャップ・アンド・トレード法案を成立させることはないだろう。その理由を知りたければ、農家に話を聞くといい。 モンタナ州ボーズマン近郊にある数千エーカーの農地で小麦やその他の穀物を作っているブルース・ライトさんを例に挙げよう。ライトさん一家は4世代にわたり、その土地を耕してきた。曾祖父は地元の教会も建立した。 ブルースさんはこの仕事も農村での暮らしも大いに気に入っているが、エネルギー価格の高騰が両方を脅かすのではないかと懸念している。 穀物を育てるためには肥料、燃料、そして農薬が必要不可欠だ――いずれも石油から作られるものである。昨年、原油価格が急騰してピークをつけた時、ライトさんの操業コストは3倍近くに跳ね上がった。原油
日本の政治：鳩山政権の不協和音 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月14日号） 民主党政権は船出から、不安をかき立てるような不協和音を奏でている。ここへきて、「債券自警団」までが不満げなうなり声を上げ始めた。 日本の鳩山由紀夫首相は自らの役割をたとえて、寄せ集めのオーケストラ（つまり、新内閣のこと）で「調和（ハーモニー）」を奏でようとする指揮者と表現する。 調和は鳩山氏お気に入りの言葉の1つ。ところが今のところ、結果として奏でられているのは不協和音ばかりだ。閣僚たちは公然と争い、時には滑稽としか言いようのない提案を思いつきで口にする。鳩山氏の首相としての権限に異議を申し立てることさえある。 鳩山氏の支持者に言わせれば、これは密室で物事が決められてきたこれまでの数十年間と違い、新たな与党で風通しの良い議論が交わされていることの表れだという。 鳩山氏が率いる民主党が9月に政権の座に就いたのも、半世紀にわたり日本を牛耳ってきた
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
