サンケイ新聞が「メディア界のドン」の総裁選関与を報じる - アンカテ
これは、安倍総理の突然の辞任の前の内閣改造の段階でのドキュメントですが、こんなことが書いてありました。 ２日後の７月３１日。東京・汐留の高層ビルの一室で、参院選で瀕死（ひんし）の痛手を受けた安倍政権を揺るがす密談が繰り広げられていた。 「メディア界のドン」といわれる人物が主催する秘密会合に顔をそろえたのは派閥領袖級の４人。元副総裁の山崎拓、元幹事長の加藤紘一、元幹事長の古賀誠の「新ＹＫＫ」、そして元厚相、津島雄二だった。 「汐留」にいる「メディア界のドン」と言えばあの人しかありません。 そして、今回の福田擁立劇の内幕を報じる記事の中にも同じ表現が。 森が安倍の辞任表明を知ったのは外遊先のパリだった。慌てる森に一本の国際電話がかかった。「メディア界のドン」といわれる男からだった。 「すでに山崎や古賀、前参院議員会長の青木幹雄は福田支持でまとまっている。あなたの残る仕事は派内の調整だけだ」
北村弁護士の演説のこと - レジデント初期研修用資料
レジデント初期研修用資料 引っ越し前の旧blogです。新しいアドレスは http://medt00lz.s59.xrea.com/wp/ になります 北村弁護士の応援演説が 熱くて面白い。 結局麻生総理は実現しなかったけれど、 「おっさんが熱く語るのは、本当はかっこいい」ことを示し得たこと、 「個人の言葉はまだまだ力を持っている」ことを示したことは、大きな成果だったと思う。 言論の担保を自分に持ってくるやりかた こんにちはー！ 私は自民党員でもなければ政治家でもありません。 だから、この自民党がどうなろうが私は関係ない（聴衆笑い）。 私から見て、この民主党の政策というのは私から見ればですよ、 素人の私から見れば、この自民党政権がかつておかした過ちをそのままやろうとしている。 マスメディアとか、あるいは論文なんかは、「一般にこう言われている」という書きかた。 言論の担保を「一般」とか「伝統的
次の選挙までにテレビ局がやっておくべきこと【前編】 ～「いつでも電波は止め得る」という“常識”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 数年前にNHKの「視点・論点」という番組に出たことがある。 「この番組は生中継ではないのですが、編集しないというのが趣旨ですから」 局のスタッフが言う。 なんのことかと思ったが、要するに10分の番組時間は全て出演者の一方的な語りで作られる。司会もいないし、指示も出さない。そして事後的にも編集・構成の類は一切、差し挟まないということだ。逆に言えば、「生」以外ではいかに編集構成を加えて制作している番組が多いか（笑）ということかもしれないが、とりあえずここだけは無編集で、出演者の「視点・論点」をストレートに伝える一種の「特区」的な番組なのだという自負をスタッフの語り口に感じた。 「つきましては、○○日までに2700字の原稿を用意してください。お話の
テレビの仕事 - 内田樹の研究室
福田康夫と麻生太郎が生出演する「報道ステーション」を見る。 私はもともとテレビをまるで見ない人間なのであるが、「選挙速報」を甲野先生たちとわいわいツッコミを入れながら見たときに癖がついて以来、政治番組だけは一人でも見ている。 古舘伊知郎のインタビューを聴きながら、なんだか違和感を覚える。 彼は何か有用な情報を聞き出したいのか、それとも「質問してもきちんと答えない」様子を生放送で全国に放送したいのか、そこのところが私にはよくわからなかった。 相手が答えにくいような質問をして、その絶句するさまや、答えをはぐらかすさまから、その人の人物識見度量などを判定するということはたしかに可能である。 劫を経たジャーナリストの中には「それだけ」しかテクニックがない人（Ｔ原Ｓ一朗とか）もいる。 セレブたちが思いがけない質問に対応に窮するさまをみて視聴者が溜飲を下げるとか、爽快感を覚えるということもたしかにある
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している 今回は、マスコミが報じる「正義」について話したいと思う。 「政治とカネ」に関する最近の新聞の論調やテレビの報道を見ていると、これはちょっと危うさを感じる。「政治家は身ぎれいでなければいけない」……これは確かに正しい。しかし、マスコミは過剰反応し、国民は、行き過ぎた潔癖症に陥っているのではないだろうか。 ビジネスにはビジネスのルール、政治には政治のルール 僕は作家を生業としている。作家としての活動は「ビジネス」とみなされるので、収入と支出は税理士にチェックしてもらい、税務署に申告をしている。経費がたとえ1円であっても、領収書を貼り付ける。「ビジネス」の場合、これがルールだからだ。 いっぽう政治資金規正法は、5万円未満の支出の場合、領収書を添付する必要はないというルールを定めている。にもかかわらず、5万円未満の支出に対する領収書を要求し、そ
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