「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/8月30日号)は『保険のウソとホント』という特集を組んでいる。「消費増税がじわじわと家計を苦しめている。しかし消費を手控えるにも限度がある。衣・食・住のどれを取ってもそう簡単に減らせるものではない。それよりは保険料を見直すほうが簡単かもしれない。その術を徹底伝授する」という内容だ。 リスクが過剰に演出されている営業トークやパンフレットの注意点を紹介し、「自力で対応しかねる、大金が必要になる事態に限定して利用することに決めれば、おのずと必要な保険は見えてくる。現状、検討に値するのは、子どもが自立するまで世帯主の万が一に備える保険(定期死亡保険や収入保障保険)、それと病気やケガで仕事に就けないときの所得を補填する保険(就業不能保険)である」とする(特集記事「保険は相互扶助? FPを信じていい? 保険の通説を撃つ!」)。 ●日本の保険料は米国の2~4倍 特集の中