ロシアでレクサスが｢バカ売れ｣するワケ
つい最近、モスクワに行ってきた。主な目的は、ロシアの鉱山関連の会議出席だが、昔からのロシア人やウクライナ人の友人たちと意見交換をしてきた。昨年末からの欧米のロシアへの制裁がどんな影響が出ているのか、現場で見たいので短期間だったが多くの関係先と話をしてきた｡今回から3回にわたって､「ロシア現地報告」をお届けしたい。 ｢三重苦｣のロシア経済､弱いはずの日本円もウハウハ ひとことで言えば、現在のロシア経済はリーマンショック以来の最大の経済危機で「三重苦」に喘（あえ）いでいる。 三重苦とは通貨の暴落と金利の高騰と欧米の経済制裁だ。ロシア中央銀行は、ルーブル通貨の価値を元に復元する（ルーブル高に誘導する為に）政策金利を大幅に引き上げた。 その結果、国内金利が急騰、実体経済をクラッシュさせる心配もでている。もちろん、一般の中小企業は厳しい。銀行金利が高くなると調達金利が上がり、中小企業の資金繰りは悪化
アップル､｢未来先取り戦略｣は吉か凶か
ティム・クックCEOが「4月には出荷される」と公言していたため、今回のアップルの発表は、Apple Watchが軸になる、と皆が思っていた。確かにそれは外れてはおらず、主なアピール点のひとつではあったが、それだけが注目点だったわけではない。むしろ、トータルでのアピール力で言えば、新しいMacBookが目を惹いた。それはもちろん、まったく新しいハードウエアである……という事情が大きいのだが、アップルの考える「マック」というパソコンの将来、そして、今後くる各種デバイスの姿を予見させる部分もある。 「USB-C」と「ワイヤレス」の未来を強引に引き寄せる 新MacBookは薄型・軽量だ。仕上げの美しさには定評のあるアップル製品だけに、今回の製品も美しい。最厚部でも1.31cm、重量920gというのは、マックとしては最軽量だ。日本にはもっと軽い製品もある、という指摘もできるのだが、デザインも含めた「
これ1つでiPhoneが｢文書作成ツール｣に
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
｢羽田新線｣の議論で示された"不都合な真実"
「あれ？何も書いてないぞ」――。傍聴席から小さな驚きの声が上がった。 3月3日に国土交通省の会議室で開催された交通政策審議会の「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」。JR東日本が提案する羽田空港アクセス線をはじめ、今後の東京圏における新線計画がこの場で議論されている。昨年6月5日の初会合から、これまでに6回開催されてきた。 昨年9月17日以来およそ半年ぶり、7回目の開催となる今回のメインテーマは「空港アクセスのあり方について」。JR東日本の案以外にも、これまでに東京モノレールの東京駅までの延伸、東急多摩川線と京急空港線をつなげて東京西部と羽田空港を結ぶ蒲蒲線、成田空港と羽田空港を直結させる新線構想など、数多くの提案が出されてきた。 資料の中にその記述はなかった
ブルーボトル降臨！｢清澄白河｣の魅力とは？
「コーヒー業界のアップル」と呼ばれるブルーボトルコーヒー（Blue Bottle Coffee）。日本に初上陸してから3月6日でオープン1カ月を迎えるが、東京・清澄白河（江東区）の第1号店はいまだに行列が絶えない大人気だ。海外各地から届いた豆が積み上がった倉庫のような店舗の中で、大きな焙煎機で煎られる豆を見ながら、ハンドドリップコーヒーが飲める。焼き菓子などは2階のキッチンで作っているというこだわりようのお店である。 豆の個性を引き出すスタイルのカフェが続々 そのブルーボトルが“聖地”に選んだ清澄白河には今、サンフランシスコから火がついた“サードウェーブ”コーヒーのカフェが集まっている。サードウェーブとは豆の産地にこだわり、豆の個性を最大限に引き出すことを追求するコーヒー文化だ。ちなみにファーストウェーブはアメリカンコーヒーのような大量生産・消費型、セカンドウェーブはエスプレッソやラテなど
最新版！売れている｢ビジネス･経済書｣200冊
1週間（前週の日曜日から土曜日）を通じて、アマゾンの「ビジネス・経済」ジャンルでもっとも売れた本は何か。東洋経済オンラインでは毎週、トップ200冊のランキングを掲載していく。今売れているビジネス書、経済書を確認するために活用して欲しい。今回は、2月22～28日のランキングをお届けする。 前週1位だった『わたしはコンシェルジュ』は、アマゾンでは欠品状態は続いているにも関わらず、トップテンをキープした。これはNHKテレビの放映効果だけでは説明のできない人気の高さといえるかもしれない。前週2位のトマ・ピケティ著『21世紀の資本』は、4位へと後退している。 2月22から28日の1位は『外資系投資銀行のエクセル術』、2位は『マーケット感覚を身につけよう』、3位は『【図解】ピケティ入門』。この3冊は、いずれも2月20日発売の新刊だ。著者ピーター・ティールの来日効果で大きく伸びるとみられた『ゼロ・トゥ・
最新版！｢新･企業力ランキング｣トップ200
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣
前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを
ネット情報収集は､｢1日15分｣に短縮できる
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
非正規社員が増えたトップ500社はどこか
アルバイト・パートや派遣社員、期間従業員など、いわゆる「非正規労働者」は日本に2000万人超（総務省労働力調査）。10年前は全労働者に占める割合が3割前後だったが、直近は約38％まで高まっている。 東洋経済オンラインは上場企業（金融を除く）の最新本決算（2013年11月～2014年10月期）と5年前の有価証券報告書データなどから、非正規社員にかかわる3つのランキングを作成。第1弾を「『非正規社員をたくさん雇う』トップ500社」（2015年2月25日配信）第2弾を「非正規社員の『比率が高い』500社ランキング」（同26日配信）として紹介したが、最後の第3弾として「非正規社員を増やした会社」のランキングをお届けしよう。 有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人数を開示することが義務付けられている。最新本決算と5年前デー
中古マンション､｢価格上昇｣100駅ランキング
新築マンションを買ってその10年後に、どの程度の価格で売れるだろうか。すでにマンションを所有している人も、これから購入を検討している人も、「最寄り駅の売却時のマンション価格」は気になるところだ。 今回の「マンションランキング」は、2004年に3大都市圏で新規分譲された物件が、10年後の2014年、中古でどの程度の価格で売れたのかを、駅ごとに調べたもの。新築時と10年後を比較して、高い順にランキングしたものだ。ここで言う「価格維持率」とは、たとえばこの値が130％なら、その駅の物件は「分譲時よりも、30％高い価格で売却された」ということを意味する。データは、東京カンテイが独自に集計した。 全般的に言えるのは、2004年は地価が底値に近く、結果的にこの時期に購入すればおトクだったということだ。特に首都圏の「ベスト100駅」はすべて分譲時よりも、売却時の価格が上回っている。 横浜の中華街に買って
ギリシャが相変わらず世界の不安要素なワケ
ギリシャ総選挙で急進左派連合（SYRIZA）を中心とする新政府が誕生した。これに対する金融市場の反応は予想できた。問題は、この比較的落ち着いた状態がいつまで続くかだ。 ギリシャ新政府は強気だが、財政緊縮をやや後退させるのと引き換えに、前政府の構造改革プログラムを持続させること以外に選択肢はほとんどない、との見方が強い。が、SYRIZAの勝利の政治的、社会的、経済的な影響は重要であり、無視することはできない。実際、ギリシャのユーロ圏離脱を完全には否定できないし、ギリシャ内のユーロの価値を同国以外で実質的に下げるような資本規制を行う可能性についてはいうまでもない。 ギリシャ危機が始まった2010年以降、金融政策や制度上では一定の前進があった。不完全だが新たな銀行同盟や、「必要であれば、どんなことでも」してユーロを救うという欧州中央銀行（ECB）の表明は、欧州通貨統合の維持に必要不可欠だ。もう1
バーバリーを失う三陽商会､どこへ行くのか
アパレル大手の三陽商会にとって、今2015年12月期は社運がかかった勝負の期となる。1970年以降、約半世紀に渡って続けられてきた英国バーバリーブランドの製造・販売ライセンス契約が今年6月に終了、三陽商会の屋台骨を支えてきた基幹ブランドを失うからだ。 三陽商会は2月13日に今2015年12月期の業績予想を発表、売上高は前期比13.5%減の960億円、営業利益は同68.7%減の32億円まで縮小する見通しだ。 営業益利益を上期と下期で分けると、上期は30億円、下期は2億円まで急縮小する。これは上期（6月)までバーバリーを販売できるが、下期からはできなくなるため。バーバリーの穴埋めのため、8月からは英国ブランドであるマッキントッシュロンドンを新たに投入するが、バーバリーのブランド力や知名度には及ばず、業績の悪化は避けられない。 7割の売り場を継承する「マッキントッシュ」 今回の決算発表の前に最も
マイクロソフトからスゴイ端末が続々登場？
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
100円ローソン､なぜ通用しなくなったのか
ローソンが100円（税抜き）の商品を中心に扱う「ローソンストア100」の店舗網を大幅に縮小する計画を進めていることが明らかになった。約2割に当たる約260店を閉鎖する方針で、これと同時に提携農場で栽培する農作物を軸に販売する店舗形態「ローソンマート」も全39店を閉める。 ローソンストア100は、いわば100円ショップと小型スーパーを組み合わせたような店舗形態だ。税込み108円という低価格ながらも高品質な食品である「バリューライン」と呼ばれるプライベートブランド（PB）を中心とする品ぞろえで展開している。バリューラインには、メーカーと共同開発したカット野菜や冷凍食品などがラインアップ。一方のローソンマートはローソンストア100よりも2倍ほどの敷地面積を備え、ローソンの通常店より1～2割ほど商品価格が安いのが特徴である。 「SHOP99」を取り込んで店舗網を拡大 もともとローソンはローソンスト
ピーチの羽田就航を手放しで喜べない事情
ピンクを基調にしたカラーリングの機体が特徴的なピーチ・アビエーション。関西国際空港と那覇空港を拠点に国内10、国際6路線（2月21日から7路線）を飛ばすLCC（格安航空会社）だ。 2012年3月に日本初のLCCとして産声を上げたピーチは当初、関空を拠点とすることから多くの専門家から「失敗する」と酷評を受けていたが、これまでの平均搭乗率は約85％と高水準。パイロット不足問題などのアクシデントもはね返し、同じ和製LCCのジェットスター・ジャパンやバニラエア（旧社名はエアアジア・ジャパン）、更には春秋航空日本に比べて頭一つ抜けている。 そんなピーチが和製LCCで「一番乗り」を果たす。東京・羽田空港を発着する路線を新たに飛ばす計画が進んでいるのだ。報道などによればピーチは2015年夏にも羽田－台北（台湾）を就航する方向で検討を進めているもようで、国土交通省も認可に前向きだという。現在、羽田に乗り入
｢瓶詰めサラダ｣がこんなにも注目される理由
米国・ニューヨーク発で、日本でもジワジワ人気を呼んでいる、そんな新世代フードをご存じだろうか。その名も「ジャーサラダ」。野菜をはじめとする食材をガラス瓶（ジャー）に詰めて作り置きするサラダのことだ。 食材をガラス瓶に詰めて密封することで新鮮な状態が長く保たれ、モノによっては冷蔵庫に入れて1週間後に食べることも可能になるという。もともとは、米国・Ball社製のガラス瓶「メイソンジャー」で作られていたため、「メイソンジャーサラダ」などと呼ばれることもある。 ジャーサラダは密閉のできるガラス瓶であれば、基本的に種類を問わず作ることができる。持ち運びができ、見た目もかわいらしいなどといったメリットもあり、持ち寄りパーティーのひと品としても活躍しているようだ。 メジャーな女性誌が特集記事を掲載 そんなジャーサラダは、忙しいニューヨーカーたちの間で大流行。それが日本にも波及し、若い世代の女性を中心とし
まさかの時の｢損失限定法｣を教えよう
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
スタバ以上の旋風？｢ブルーボトル｣の自信
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
石油元売り大手5社､すべて赤字転落の衝撃
石油元売り各社が軒並み赤字決算を強いられている。JXホールディングスは4日に通期計画の下方修正を発表し、2750億円の営業赤字（前期は2136億円の黒字）になる見通しを示した。従来予想の1050億円の営業益から一転して赤字に転落する。同様に出光興産も3日に、通期で1200億円の営業赤字（同781億円の黒字）になる見通しを発表している。出光興産は2006年の上場後初の赤字、JXも2010年の統合以来初の赤字決算となる。 12月決算の昭和シェル石油と東燃ゼネラル石油も本決算発表は2月中旬を予定しているが、すでに1月末に決算の下方修正を発表し、それぞれ180億円、729億円の営業赤字を見込んでいる。5日に第3四半期決算発表を控えるコスモ石油も同様に通期予想の下方修正が不可避な情勢。2014年度決算は、石油元売り大手5社すべてが赤字決算に転落する見通しだ。 在庫評価損は一過性の損失 主因は原油相場
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
