SONY、友達のスマホから無線で電力を借りられる特許を出願
意外！ソニーのテレビが欧米で復活していた
2014年末ぐらいから北米におけるソニー製テレビの売り上げが急伸しているという情報が入りはじめ、当初は戸惑った記憶がある。大型テレビの4K化という流れの中、ソニーがテレビを売りやすい環境にはなっていたものの、当のソニーは高付加価値モデルにフォーカスし、「数より収益性」という方針を打ち出していた。とてもではないが、売り上げ台数が急伸するとは思えない。 ところが1月に全米をカバーする唯一の家電量販専門店であるベストバイに行ってみると、そこには多数のソニー製品が並んでいた。一時はサムスン電子やLGエレクトロニクスなどの韓国勢に席巻されていた売り場をソニー取り戻したのは、販促予算をベストバイ系列に集中させ、主要350店舗にソニーブランドの「ストア・イン・ストア」を作ったからだった。 ソニーがベストバイで行ったこと テレビ事業のマーケティングを行うソニービジュアルプロダクツ・TV事業部商品企画部統括
ソニー創業者・盛田昭夫は、なぜ和製英語の「ウォークマン」を海外でも貫いたのか | ライフハッカー・ジャパン
英語の関連書籍は数あれど、『君は英語でケンカができるか?～プロ経営者が教えるガッツとカタカナ英語の仕事術～』（平松庚三著、クロスメディア・パブリッシング）は、あまりないタイプだといえるでしょう。高度成長期後半にあたる1973年にソニーに入社し、13年間にわたって創業者の井深大、盛田昭夫両氏とともに世界中で働いた著者が、その体験をもとに綴ったユニークな内容です。 よく英語学習の目的として、上達すれば外国の友人ができる、と語る若者も多い。（中略）が、遊びの中でこそむしろ、互いの言い分がぶつかり合うもの。時には口ゲンカもするだろう。そこで何も主張できなければ、完全に見下されてしまう。（「はじめに」より） 「以心伝心」は単なる日本人の専売特許。むしろ国際社会で重要なのは、日常茶飯事であるケンカの収め方。だからこそ、「ケンカができるかどうか」が英語習得のバロメーターになるというわけです。Chapte
ソニー、「ウォークマン」も本体から切り離し ビデオ＆サウンド事業を分社化
ソニーは2月18日、「ウォークマン」などを担当するビデオ＆サウンド事業を今年10月1日をめどに分社化し、100％出資の子会社を設立する方針を明らかにした。新経営方針では昨年分社化したテレビ事業に続き、利益を重視した経営を目指して各事業の自立性を高める狙いで、今後、本体の各事業部門を順次分社化していくという。 同社は昨年「ホームエンタテインメント＆サウンド事業本部」を再編して「ビデオ＆サウンド事業本部」を新設。同事業本部はウォークマンシリーズや「HMZ」シリーズのヘッドマウントディスプレイ（HMD）などを手がけている。 ビデオ＆サウンド事業は安定収益領域と位置付け、今後は着実な利益計上とキャッシュフロー創出を重視した経営を進める方針。市場全体の成長は見込めないが、ハイレゾオーディオなどコモディティ化しない一定規模の市場向けに新しい付加価値を提案していくという。 ソニーは昨年、テレビ事業を分社
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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ソニー「エクスペリア」を格安スマホに投入へ イオンから発売 高級モデル路線を変更（1/2ページ）
ソニーが、流通大手イオンとタッグを組み、格安スマートフォン市場に参入する方向で最終調整していることが２６日、分かった。早ければ今春にも、ソニー製の端末をイオンが販売する。携帯電話事業の不振で、構造改革を進めているソニーは高級モデルに特化する方針だったが、通信料金が安い格安スマホが国内で急速に普及しており、供給を決めた。国産でブランド力の高いソニーの参入で格安スマホ市場がさらに拡大する可能性がある。 ソニーの「エクスペリア」シリーズの旧モデルをイオンの各店舗で販売。端末価格は最新モデルの半額程度の３万円台を想定している。月額料金は通信費と端末合わせて３千円程度。 ソニーは、子会社の仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）ソネットが提供するＳＩＭカードとのセット販売を提案しており、イオンはこれを受け入れる方針だ。 国内では昨年以降、イオンやビックカメラなどの流通大手が格安スマホの販売に参入。費用が携帯
盛田会長がクビを賭けた＜ウォークマン＞ 連載 通算第47回 | 盛田昭夫 グローバル・リーダーはいかにして生まれたか｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
「こりゃスゴイや！」。若いエンジニアの遊び心から始まった企画が、驚きの連鎖を生んでいく。そこで立ちはだかったのが、過去の成功例にしがみつく組織の論理だった。そのとき現れた盛田昭夫の覚悟と執心とは。本誌2012年11月号に開始した人気連載「盛田昭夫 グローバル・リーダーはいかにして生まれたか」（のちに単行本化を予定）。 若いエンジニアの“遊び心”からはじまった 「こりゃスゴイや！」。初めてその音を耳にしたとき、みんなが同じような感想を漏らしている。ウォークマンは、素直に音を聴いた人たちの“驚き”がつながって、開発のステップを上がっていった。世に喧伝されているウォークマン伝説ほど、単純ではなかった。 写真を拡大 ウォークマン1号機＜TPS-L2＞は、1979年7月1日に発売された。まったく新しい商品だったため、最初の2カ月間は鳴かず飛ばずだった。＜H・AIR＞という名の、空気のように軽いヘッ
“誰にも信じられなくなった”ソニー、失望拡大深刻化 再建策提示を避け続けた代償
ソニーは11月25日、経営再建のカギを握るエレクトロニクス事業に関する大規模な投資家向け説明会を開催した。ゲーム機分野、サウンド分野など各分野のトップが2017年度の経営数値目標を示したが、スマートフォン（スマホ）をはじめとする肝心のモバイル事業分野だけは「14年度中に発表する予定」として経営数値目標を示さなかった。その途端、会場の随所から「またもエレキ事業再建先送りか」と失望のため息が漏れた。 今年1月7日、同社の平井一夫社長兼CEO（最高経営責任者）は米ラスベガスにいた。同日開幕した世界最大の家電見本市「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)で基調講演するためだった。講演後、邦人記者団に囲まれた平井氏は上機嫌だったという。その取材中、モバイル事業の中核であるスマホ事業について、13年度のスマホ販売台数は2年前の約2倍の4200万台になる見通しと話し、今年からは米国と中国に本
ソニー、なぜ存亡の危機に？失敗繰り返される構造改革と、楽観的な収益重視路線の行方
ソニーはいったい、どこまで漂流を続けるのだろうか。 同社は、5月14日の2014年3月期決算発表において、1283億円の赤字を計上した。3年連続の赤字の計上で、電機業界「一人負け」の構図である。それから、4カ月後の9月17日、同社は緊急記者会見を開いた。 実は緊急記者会見の連絡を受けた時、一瞬「平井一夫社長辞任か」と頭をよぎった。私に限らず、ジャーナリストの少なからぬ人がそう思った。平井氏はその席上、15年3月期の業績見通しを大幅下方修正した。同社は今期の業績について当初、「エレクトロニクス事業の回復の遅れにより、中期目標には遠く及ばず、徹底した構造改革を進めることもあり、500億円の最終損失となる見込み」と説明していた。ところが17日の会見では、最終赤字は当初見込みの500億円から2300億円へと拡大することが発表された。不振が続くスマホ事業の減損処理で1800億円の損失を計上したためで
苦戦続くソニーのスマホ､次のリスクは欧州
「スマホ市場はもう成熟市場。規模やシェアを重視するのでなく、安定収益を経営の主眼に置く」 11月25日、東京・品川の本社で催されたソニーの投資家説明会。16日にモバイル（スマートフォン）部門のトップに就任したばかりの十時裕樹氏はこのように話し、採算重視路線を強調した。 ソニーにとってスマホは、デジタルイメージング、ゲームと並び、エレクトロニクス3本柱の一つとして掲げた中核事業だ。ところが、2012年に旧ソニーエリクソンを完全子会社化した際の収益見通しと現状に乖離が生じたことで、2014年度第2四半期（4～9月期）に1760億円もの営業権の減損を計上。成長を牽引するはずが、一転して経営の足かせになった。 具体的な戦略は語られず スマホをどう建て直すのか――。投資家が注目した今回の説明会で、十時氏は「4つの集中と選択」を宣言。販売網の再編の検討に加え、商品モデル数の厳選、広告活動の効率化、本社
ソニーのスマホ事業､新トップの課題とは？
スマートフォンの責任者が交代──。ソニーが10月31日の2014年度中間期（4～9月期）決算前日に発表した人事は、市場にサプライズを与えた。 11月16日、新たにスマホ子会社ソニーモバイルコミュニケーションズ（SOMC）社長に就くのは、現業務執行役員の十時（ととき）裕樹氏。入社以来、財務畑を経て、ソニー銀行設立を主導した人物だ。同代表を経て、吉田憲一郎ＣＦＯ（最高財務責任者）が社長を務めたグループ会社、ソネットでの副社長などを歴任。13年12月、吉田氏とともに“再建請負人”として本社に呼び戻された経緯がある。 銀行設立の経緯を知るOBは「ソニーからの出向者も多くいたが、ネット銀行設立の必要性を説いて、まとめていた。組織を率いる力は大したもの」と太鼓判を押す。 新トップの任務 十時氏に課せられるのは、スマホ事業の“止血”だ。
Yahoo!ニュース - ソニーのスマホ事業、新トップの課題とは？ （東洋経済オンライン）
スマートフォンの責任者が交代──。ソニーが10月31日の2014年度中間期(4〜9月期)決算前日に発表した人事は、市場にサプライズを与えた。 【詳細画像または表】 11月16日、新たにスマホ子会社ソニーモバイルコミュニケーションズ(SOMC)社長に就くのは、現業務執行役員の十時(ととき)裕樹氏。入社以来、財務畑を経て、ソニー銀行設立を主導した人物だ。同代表を経て、吉田憲一郎CFO(最高財務責任者)が社長を務めたグループ会社、ソネットでの副社長などを歴任。13年12月、吉田氏とともに“再建請負人”として本社に呼び戻された経緯がある。 銀行設立の経緯を知るOBは「ソニーからの出向者も多くいたが、ネット銀行設立の必要性を説いて、まとめていた。組織を率いる力は大したもの」と太鼓判を押す。 ■ 新トップの任務 十時氏に課せられるのは、スマホ事業の“止血”だ。 スマホは、平井一夫社長がゲーム
ソニーをダメにした全員実名「５人の男」たち 環境が悪いのではない。組織は常に「内側」から腐る（週刊現代） @gendai_biz
かつては世界中のファンが憧れ、心を躍らせた「SONY」の4文字。いまやその栄光はどこにも見る影がなくなってしまった。ソニーを蝕んでいったのは、他でもなくソニー内部の人間たちだった。 大赤字の「戦犯」 「ソニーがここまで凋落してしまったのは、完全に『人災』です。今の幹部の大多数は、真剣に10年、20年先のソニーのあるべき姿を考えているとは到底思えません。このままだとソニーは本当に取り返しのつかないことになるという危機感が、彼らには足りない」 こう嘆くのは、ソニー元幹部だ。 9月の会見で、'15年3月期の連結決算が2300億円もの赤字となる見通しを発表したソニー。2年連続の最終赤字を計上することが決定的になったが、さらに会見では'58年の上場以来、初の無配に転落することも明らかになり、株主の怒りと失望を買った。 今、ソニーは史上最悪と言える状況に立たされている。そのなかで、会社を立て直すべく先
XPERIAスパイウェア問題まとめ：中国検閲システム「金盾」との関係、技術的側面からの解説 - すまほん!!
すまほん!! » テック » セキュリティ » XPERIAスパイウェア問題まとめ：中国検閲システム「金盾」との関係、技術的側面からの解説 本記事では、SONYのスマートフォンXPERIAにおける、スパイウェア疑惑について、中国のネット検閲と技術的側面から解説します。 騒動の原因は? 最近になり一部のXPERIA端末において、本体ストレージに baidu という名前がついたフォルダが自動で生成されることが海外のフォーラムで取り上げられました。 Baiduと言えば、中国最大手の検索サイトで、日本国内ではアプリケーションのインストーラにハンドルされユーザの意図しない形でインストールされる hao123 や、プライバシーの設定に関わらず情報を無断で送信していた Baidu IME などを開発・提供している企業です。詳しくない方でもその名前は聞いたことがあるのではないでしょうか。 フォーラムで話題
ソニーのスマホ不振は 中国メーカーのせいなのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
日本経済は「失われた20年」を経て、アベノミクスの登場によってようやく脱デフレの兆しが見えてきた。アベノミクスの3本の矢のうち最も功を奏したのは、黒田東彦・日銀総裁が推し進めた異次元の金融緩和である。ゼロ金利政策と量的緩和により為替レートは1ドル70円台から109円台（2104年9月19日現在）まで円安が進んだ。 円安の恩恵を享受した日本の輸出製造業は軒並み業績を改善。その典型例が自動車とエレクトロニクスである。 もちろん例外もある。ソニーは加速する円安をよそに、2015年3月期の業績予想について、最終赤字を500億円から2300億円に大幅下方修正した。業績悪化の主因は、スマートフォンの販売が中国メーカーの台頭により振るわなかったからだと言われている。だが、本当にそうなのだろうか。 iPhone風スマホで市場を席巻する中国メーカー 中国のスマホメーカーは突如として登場してきたわけではない。
凋落するソニー、復活のシナリオ - ライブドアニュース
2014年9月26日 15時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと とアップルの「独自規格」に、明暗がわかれている 独自規格を作ることは、市場でのシェアが高いときにこそ有効 のメモリースティックなどの独自規格は、汎用性があまり高くない 凋落のニュースやレポートは世に溢れているトランジスタラジオ、トリニトロンテレビ、、コンパクトディスク、プレイステーション。これらは、の輝かしい時代を築いた製品群です。オーディオビジュアル（AV）の。それは憧れのブランドであり、世界の音楽や映像関係者の必須アイテムです。 しかし今、スマホ事業の減損処理で2015年3月期連結最終損益が当初見込みの▲500億円から▲2300億円に拡大。1000人の人員削減、上場来初の無配、相次ぐ投資不適格レンジへの格下げなど、凋落のニュースやレポートは世に溢れています。 対照的に盛田昭夫元会長を崇
ソニー、市場が望む「いっそ再度の下方修正」 - 日本経済新聞
「またか」、「やっぱり」そして「ひょっとして……」。17日のソニーの業績下方修正発表を受けた投資家の脳裏に浮かんだのは、こんな言葉だったに違いない。何せ、2009年3月期のリーマン・ショック後の赤字から数えて今期で7期中6期が最終赤字。昨年度は3度も業績下方修正を繰り返している。今回、焦点だったスマホ事業の事業価値を下げ、減損損失約1800億円を計上、連結最終損益は2300億円の赤字（従来予想
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