世界的にガソリン車禁止へ…トヨタが敗者に転落すれば、日本の製造業終焉の可能性
日産自動車は9月6日、7年ぶりにフルモデルチェンジしたEV（電気自動車）・「リーフ」を10月2日に国内で発売すると発表した。 新開発の電池を搭載することにより、1回の充電で走れる航続距離を、これまでの1.4倍となる400kmに延ばした。税込み価格は315万360円から399万600円。航続距離1 km当たり1000円の補助金を活用すれば、もっとも安いモデルで275万360円になる。 充電時間は普通充電（200ボルト、30アンペア）がおよそ8時間で、初代リーフと変わらない。急速充電は80％充電するのに40分と、現行より10分長くかかるのが難点だ。西川廣人社長は「新型リーフは今後の日産のコア（核）となる商品だ」と自信を見せる。 新型リーフは2018年1月以降、米国や欧州市場で売り出し、年間の世界販売台数は10万台、国内での販売は年3万6000台を目標にしている。 EV戦争がさらに激化 1886
Suica普及の本当の理由…駅員の業務が急速に消失 機械による人間の代替が加速化
本連載では今回から、AI（人工知能）に象徴される技術進歩による仕事の喪失は、これまでの機械化とグローバル化によるそれと根本的に何が違うのかを順次整理してみたい。 まず、1つ目に考えられるのは、スピード＝時間感覚の問題であろう。コンピュータ技術を筆頭にした機械の技術進歩のスピードは加速しており、機械による仕事の代替のスピードも速くなってきている。 極端な例ではあるが、高速道路の通行券を配っていた人の定年退職による通行券発券の機械化といった、労働者のライフタイムに則した長い時間をかけての機械による人間の仕事の代替と、現在進行しているコンピュータ技術を駆使したそれとではスピード感が異なる。 時間をかけて代替をするのであれば、そのインパクトと危機感は緩和されるが、変化が激しく予見性が低く、競争が激しくなる現在の経営環境のなかで、経営サイドにとって十分な時間をかけて代替を行う余裕は急速になくなりつつ
スタバ、深刻な顧客満足度低下…格安のドトール以下に転落「うるさい」「客が鬱陶しい」
仕事の空き時間や友人との待ち合わせに重宝するのが、カフェチェーン店だ。都心の街中ではさまざまなチェーン店を見ることができるが、その筆頭ともいえるブランドが1990年代にカフェブームを巻き起こしたスターバックスコーヒー（以下、スタバ）だろう。 スタバは、サービス産業生産性協議会が2014年度に発表した「第25回JCSI（日本版顧客満足度指数）」で初めて顧客満足度1位となったが、翌年度の同ランキングにおいて3位に陥落。代わりに国内の総店舗数でスタバを上回るドトールコーヒーショップ（以下、ドトール）が首位に躍り出た。 ライバル関係にある両者の価格を比べてみると、ドトールの定番のコーヒーである「ブレンドコーヒー（S）」が220円なのに対して、スタバの「ドリップコーヒー（short）」は280円となっており、ドトールのほうがかなり安い。 その分、スタバはインテリアや空間づくりに力を入れており、顧客満
予想したくない東京五輪後の「深刻な事態」 不動産バブル崩壊＆「住宅余り」加速の懸念
東京都心の不動産市場は活況である。新築マンションはもちろん、個人投資家が狙う「収益物件」と呼ばれる数億円の1棟マンションやアパートも活発に取引されている。価格も上がっており、その分、利回りは落ちている。 不動産業者たちの合言葉は「東京五輪までは上がり続けますよ」。そう言われれば、誰もが「ああ、そうかな」と思ってしまいそうな響きがある。確かに、東京五輪は地球規模の祭典である。それが5年後の東京で開催されるのだから、不動産価格が上がらないわけがない、という漠然としたイメージを抱いてしまいがちだ。 例えば、ロンドンでは五輪開催（2012年）後も一部の不動産価格が上がり続けているという。さらにさかのぼり前回1964年の東京五輪後も、日本経済は高度成長を遂げた。その結果、「地価狂乱」という不動産価格の高騰も招いてしまった。 こうした過去をみても、「五輪開催＝不動産価格上昇」というのは、いかにも受け入
楽天の危機 出店者数失速で無料ヤフーのわずか7分の1、出店料58万円の場合も
ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（HD）と楽天は7月6日、インターネット通販で提携を強化すると発表した。発表会見には楽天から三木谷浩史社長、ヤマトHDからは山内雅喜社長が出席し、意気込みの強さを示した。 「楽天市場」出店事業者に対して、ヤマト運輸が「YES」という受注管理・配送・決済を一括で管理・支援するシステムを提供する。YESを導入した出店者の商品購入客は、コンビニエンスストア2.1万店とヤマト運輸の営業所4000カ所で商品を受け取ることが可能になる。 私は7月9日に出演したテレビ番組内で、本件について次のように解説した。 「プレイヤー・セオリーで考えると、この提携劇に登場するプレイヤーは、楽天、ヤマト運輸、既出店者と出店希望者、そしてコンビニです。それから表面に現れていないが、ヤフー・ショッピングがいます。2013年10月にヤフーが出店料を無料としたことで、楽天市場との競
危機マック社長は本社にこもり机上の空論ばかり 好調モス経営陣は消費者＆現場と対話徹底
日本マクドナルドホールディングス（以下、マクドナルド）は4月16日、15年12月期の連結純損益が380億円の赤字（前期は218億円の赤字）になるとの業績予想を発表した。01年の株式上場以来最大の赤字幅で、かつ2期連続の過去最大赤字幅更新になる。5月1日に発表した15年1-3月期の連結純損益も146億円の赤字（前期は13億円の黒字）。同期中の既存店売上高も前年同期比32.2％減だった。 経営の迷走も相変わらず歯止めがかからない。サラ・カサノバ社長が4月27日、「包括的な業績回復策」と自信満々に記者発表した「ビジネスリカバリープラン」も「社内の実態とかけ離れた机上プラン」と、株式市場関係者に酷評された。当日の記者会見でも、記者の質問にカサノバ社長は的確な回答ができず、記者席から「このプランは一体誰が立てたのか」との疑問が呈されるほどだった。 消費者の「マック離れ」に歯止めがかからない中、このと
平均年収1440万…あの超高収益企業の謎 異次元の合理主義経営、非常識な営業
自動制御機器、計測機器などの開発・製造を行うキーエンスが5月7日に発表した2015年3月期連結決算は、売上高が前期比26.0％増の3340億円、営業利益が同34.5％増の1757億円、純利益が同40.9％増の1211億円だった。これだけなら、なんの変哲もない高収益企業の好業績決算にすぎないが、株式市場で注目されたのが、後に触れる52.6％という売上高営業利益率の高さだった。 ファクトリー・オートメーション（FA／工場の生産工程自動化）業界担当の証券アナリストは、「先進国でも新興国でも人件費が高騰している今、どの製造業も開発・生産の省力化が不可避で、それがキーエンスの業績押し上げ要因になっている」と分析する。 FA関連大手メーカーは、いずれも業績好調に沸いているが、中でもキーエンスの業績、特に収益性は突出している。14年度の大手各社の営業利益率を見ると三菱電機が7.3％、オムロンが10.2％
ヨドバシの通販がアマゾンを超える？「来店客にネットで買わせる」巧みな戦術で急成長
スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。 アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。 しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。 「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家
ラジオは“死んだ”のか？知られざるとてつもないラジオの力 無数の被災者を救っていた！
去る3月22日は「放送記念日」だった。これはNHKが1943年に制定したもので、25年3月22日にラジオの仮放送を開始したことに由来する。今年はまさに“放送90年”に当たるが、本当の意味は “ラジオ放送90年”なのである。 古い歴史を持つラジオだが、戦時中においては文化機関ではなく政治機関であり、国民に対して国家が意思を伝えるためのメディアだった。そして戦後、53年にテレビ放送が始まるまで、映画と並ぶ“娯楽の王様”として支持される。しかし、テレビの普及と共に、社会におけるラジオの地位は徐々に下がっていった。 深夜放送の隆盛 地味なメディアとなっていたラジオが、再び活況を呈したのは60年代後半のこと。67年、『オールナイトニッポン』（ニッポン放送）や『パック・イン・ミュージック』（TBSラジオ）など、ラジオの深夜放送が始まったのだ。 それまでとは違う、身近な存在としてのパーソナリティーが魅力
マック崩壊を招いた、組織破壊と優秀な人材の放逐 FCから反発噴出で集団離反の恐れも
日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越（東京）に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円（前期比14.6％減）、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り約218億円の大赤字となった。最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC（フランチャイズチェーン）を加えた全店売上高は約4463億円（同11.5％減）。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6％減と、4割近くも落
採算の悪いマンション建設で高収益？長谷工の営業と施工能力 不動産各社が秘かに日参
不動産経済研究所が2月19日に発表した「全国マンション市場動向（2014年）」によると、全国で販売されたマンションは前年比21％減の約8万3000戸で、2009年以来5年ぶりの減少となった。地区別では北陸・山陰地区以外は軒並み減少し、三大都市圏も首都圏は20.5％減、近畿圏は23.8％減、中京圏は26.8％減という結果だった。 そんな市場で、中堅ゼネコンの長谷工コーポレーション（以下、長谷工）が好調だ。長谷工の15年3月期第3四半期連結決算（14年4～12月）は、売上高が前期比16.6％増の4614億円、営業利益が同46.9％増の254億円となり、通期で3期連続の増収増益がほぼ確実となった。 長谷工といえば、不動産バブル崩壊の後遺症で1990年代は多額の有利子負債を抱え、経営危機に陥っていた会社だ。そんな同社が14年3月期には優先株を全額償還し、6期ぶりに普通株の復配を実現するなど、近年は
物流パンク、間に合わずドライバーは10万円自腹で配送、ヤマトは100時間サービス残業 | ビジネスジャーナル
クロネコヤマトの宅急便の配送車（「Wikipedia」より／天然ガス）「日経ビジネス」（日経BP／2月2日号）は『物流の復讐』という特集を組んでいる。その内容は次のようなものだ。 「『荷物は時間通り届くもの』『送料無料は当然』――。あなたはそう思い込んでいないだろうか。電気や水と同じように、あって当たり前とされてきた『運ぶ』という社会インフラ。ネット通販の急拡大による負担増と人手不足が重なり、破綻へと近づいている。これまでのモノの流れを抜本的に変えなければコストは跳ね上がり、米アマゾン・ドット・コムなど高度な物流機能を持つ企業が顧客を独占する。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。長らく販売や製造を支える黒子にすぎなかった物流が、産業の主導権を握る。その『復讐』の衝撃波は、日常生活から企業の現場、国家戦略にも及んでいる」 今回のキーワードは圧倒的な人出不足によ
大塚家具、骨肉の争い泥沼化の父娘は、実は対立していない ビジネスモデル分析より考察
大塚家具創業者の大塚勝久会長と、その長女の久美子社長が経営権をめぐって激しく対立し、連日メディアを賑わせています。その骨子は、勝久氏が推し進めてきたビジネスのやり方を、久美子氏が否定し新たな大塚家具へと「ビジネスモデルを変革」するというもの。 本件に関する一連の報道で「ビジネスモデル」という語が一人歩きしましたが、そもそも両者の主張するビジネスモデルとは、何を指すのでしょうか。 本稿では9つのセルを使って大塚家具のビジネスモデルを細かく分析し、父と娘のビジネスの類似点や相違点をクリアにします。ビジネスモデルを紐解けば、報道とは大きく異なり、実は両者のビジネス構造は決して対立しているわけではないことが浮き彫りになります。 ●父・勝久氏のビジネスモデルは？ 勝久氏は1969年3月に家具・インテリア全般を販売する大塚家具センターを創業し、78年に社名を現在の大塚家具に改め順調に経営を続けます。大
40歳で1662万円、謎多き日本一の高給企業 驚異の高収益、非常識な経営＆営業手法 | ビジネスジャーナル
「キーエンス HP」より 産業用エレクトロニクスメーカー大手・キーエンスの創業者で代表権を持つ会長の滝崎武光氏が、3月21日付で取締役名誉会長になる。同氏は、キーエンスを高収益のFA（ファクトリーオートメーション）センサーメーカーに育て上げた。設立40年を迎え、山本晃則社長が指揮を執る体制を明確にする。 「キーエンスという会社を知っていますか？」「創業者の滝崎武光会長の名前を耳にしたことがありますか？」と問えば、おそらく多くの人が「ノー」と答えるだろう。キーエンスはメディアに出ることがほとんどないため知名度は低いが、実は日本で有数の高収益会社なのである。 滝崎氏は国内第5位の大富豪 【「日本の富豪50人」2014年ランキング（順位、氏名、所属、資産額）】 1位、孫正義、ソフトバンク社長、2兆488億円 2位、柳井正、ファーストリテイリング社長、1兆8512億円 3位、佐治信忠、サント
コメダ珈琲店、株売却で創業者は推定36億、投資ファンドは同200億の利益か
コーヒー店チェーン、コメダ珈琲店を運営するコメダ（名古屋市、臼井興胤社長）が2016年に上場を申請する方向で検討していることが明らかになった。大株主であるアジア系投資ファンドMBKパートナーズが持ち株会社コメダホールディングスを設立したことが、上場への準備とみられている。 MBKは05年、米投資会社カーライル・グループのアジア地区担当幹部6名によって設立された投資ファンド。日本、韓国、中国を営業のエリアにしており、日本ではTASAKI（旧・田崎真珠）や、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（USJ、大阪市）の運営会社などへの投資実績がある。 MBKがコメダを買収したのは13年2月。筆頭株主だった国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（出資比率78％）やサッポロホールディングス（HD）傘下のポッカサッポロフード＆ビバレッジ（同12％）と経営陣（同10％）から全株を取得した。
石油元売り業界、生き残り懸け熾烈な再編戦争 主役の出光とJX、東燃ゼネ争奪戦激化
ガソリンの需要が低迷する石油元売り業界で、再編の動きが本格化してきた。国内2位の出光興産が同5位の昭和シェル石油買収に向けて交渉していることが明らかになった。出光は2015年度前半をメドにTOB（株式公開買い付け）を実施し、子会社化を目指す。TOBに際して2～3割のプレミアム（上乗せ分）をつけるとみられ、買収総額は5000億円規模になる見通し。昭和シェルの筆頭株主で株式の33.2％（14年9月末）を持つ英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルはTOBに応じる意向だ。 原油を精製し、石油製品として販売する石油元売り業界では、10年に新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合しJXホールディングス（HD）が誕生。JXHDと出光興産、アブダビ政府が資本参加しているコスモ石油、エクソンモービル系の東燃ゼネラル石油、シェル傘下の昭和シェル石油の大手5社が中核を形成する。 出光と昭和シェルの15年3月期の連結売
中国政府、伊藤忠を不良債権処理に利用か 最大国営企業への巨額出資に懸念、株価下落も
伊藤忠商事は1月20日、タイ財閥チャロン・ポカパン（CP）グループと共同で、中国政府が100％出資する複合企業、中国中信集団（CITIC）の傘下企業に合計1兆2040億円を出資すると発表した。中国国営企業への外国投資としては過去最大級となる。 出資先は香港証券取引所に上場している中国中信集団傘下の持ち株会社、中国中信（CITICリミテッド）。伊藤忠とCPグループが折半出資する共同出資会社を通じて、4月に普通株式の約10％（約5150億円）を取得する。その後、10月に普通株式に転換可能な優先株（約6890億円）を引き受ける。普通株に転換後の出資比率は約20％（約58億1800万株）となり、共同出資会社の持ち分法適用会社となる。伊藤忠などが出資後、中国中信集団の中国中信への出資比率は80％から60％に下がる。出資総額は1兆2040億円で、伊藤忠は6020億円を出資する。伊藤忠は全額、金融機関か
パナソニック、負け組から完全復活 剛腕・津賀社長の“称賛に値する”経営＆大改革
パナソニックが新年早々に、海外生産の大きな部分を今春から順次国内生産に切り替えることを発表した。まず縦型洗濯機や電子レンジを、続いて家庭用エアコンも中国生産から国内生産に戻すとしている。 これはもちろん最近の円安に対応した措置である。パナソニックは家電製品の約4割を海外生産しており、1円円安が進むと年換算で約18億円の利益減少になるという。1ドル120円の為替相場では大幅な減益が出てしまうことになる。 中国やアジアなどの生産拠点各国での人件費高騰もあり、国内生産回帰の動きはダイキン工業やキヤノンでも見られていたが、大手が国内で生産を再立ち上げするのは、実は容易ではない。部品部材などの供給メーカーにまで海外進出をお願いした揚げ句、旧来の自社工場は空洞化していたりする。また、為替相場も2～3年ベースで考えればどう動くかは不透明で、国内回帰を成し遂げたと思ったら1ドル100円を下回る円高が戻って
くすぶるトヨタ出資の新銀行設立構想 トヨタ創業者を死に追いやった住友への恨みと不信
首都圏や九州で地方銀行の統合・再編構想が相次いで明らかになり、東海3県の地銀にも衝撃が広がった。各行首脳は将来的な再編の必要性は認めつつも、再編には慎重だ。九州の各地銀トップの積極的な発言とは一線を画している。それは、トヨタ自動車を頂点とする中部の経済力と、人口減少が進む九州経済の構造的な違いを反映したものともいえる。2014年11月15日付中日新聞記事『地銀再編 中部では？』は、名古屋証券取引所で決算を発表した東海3県の地銀8行の頭取たちの、再編に対するコメントを掲載している。 ・中京銀行（名古屋市）「再編は理にかなっている」 ・十六銀行（岐阜県岐阜市）「常に頭に入れている」 ・三重銀行（三重県四日市市）「選択肢となる可能性はある」 ・百五銀行（三重県津市）「将来的に可能性はある」 ・第三銀行（三重県松阪市）「当然一つの選択肢だ」 ・大垣共立銀行（岐阜県大垣市）「単独で残れるように最善尽
財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗
今年もそろそろ終わりですが、この年末年始を利用して読んでいただきたい経済書を選んでみました。今年出版されたものの中からベスト10方式で厳選します。 ●第10位 『日本を救ったリフレ派経済学』（原田泰／日経プレミアシリーズ） 今年の国内経済問題の多くは、アベノミクスの成果と消費増税をめぐるものに終始した感があります。アベノミクスとは、3本の矢から成るもので、具体的には金融政策、財政政策、成長戦略です。アベノミクスの指南役といわれる浜田宏一イェール大学名誉教授（内閣府参与）によれば、それぞれの政策の評価はA、B、Eの順、つまり「ABE（安倍）」だそうです。本書では、最高のA評価を与えられた金融政策の成果を、実体経済の多様な回復傾向として具体的に解説しています。 ●第9位 『官愚の国』（高橋洋一／祥伝社黄金文庫） 筆者の高橋氏といえば当代きっての経済政策通でしょう。本書は2011年に出版されたも
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