asahi.com（朝日新聞社）：遺体安置１日１０万円も 被災者苦しませる高額請求 - 社会
印刷 東日本大震災の被災地で葬儀をめぐる苦情が相次いでいる。遺体の安置が１日１０万円、ドライアイス代も１万円……。高額な請求が被災者を苦しませる事例がある。犠牲者の葬儀はお盆前のいまも営まれており、業界団体が注意を呼びかけている。 「遺体安置料 ８０万円」。津波で妻（５２）と母（８１）を亡くした宮城県石巻市の会社員の男性（５５）は請求書の数字に驚いた。 近くの葬儀社に頼んで遺体を４日間斎場に安置した後に火葬。数日後に葬儀を済ませていた。 「なぜこんな高いのか」。男性が問い合わせると、担当者は「斎場に安置する手数料が１人１日１０万円。他のご遺族も同様に払ってもらっている」と説明したという。渋々支払ったが、５月に同じ葬儀社に依頼した知人は、安置料を請求されなかったという。 「震災の混乱に乗じてふっかけられたのかも。納得いかない」と男性は憤る。安置料の相場は１日数万円とされ、県葬祭業協
NHKさんが「地デジ難民は1年以内に受信契約終了の手続きをしないと、過払い受信料は返さないよ」って言ってますよ : 企業法務マンサバイバル
2011年07月25日07:00 NHKさんが「地デジ難民は1年以内に受信契約終了の手続きをしないと、過払い受信料は返さないよ」って言ってますよ カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(2)Trackback(0) さて、昨日でアナログ放送が終了しましたね。地デジ対応テレビも買わずじまいの私ですので、晴れて総務省発表29万世帯／放送業界推定10万世帯いるという地デジ難民の一人です（本当はそれどころの件数じゃないと思いますが）。 で、反射的に思ったのが、29万世帯の地デジ難民のNHK受信契約ってちゃんと解約されるんだろうか？ということ。もはや法務の職業病の域に達してますが、興味本位で調べてみました。 「地デジ対応テレビありません」と自己申告しないと契約終了にならない すると、NHKの受信料の窓口ページのトップ左上リンクから飛んだところに、こんな表記が。 ▼アナログ放送
立て替えた１８億払って…建設会社が新潟大提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国立大学法人・新潟大学（下條文武学長）の不正契約問題に絡み、中堅ゼネコン「安藤建設」（東京都港区）が、同大学の依頼で立て替えた約１８億円が支払われないとして、同法人を相手取り、支払いを求める訴訟を今月、東京地裁に起こしていたことが２９日、わかった。 同社は、陽子線がん治療機器の導入に関する契約を新潟大との間で結んだとしている。「立て替え」の内容などについて、同社は「コメントできない」（広報課）としている。 この医療機器導入を巡っては、下條学長らが４月２２日、記者会見を開き、新潟大の男性教授が昨春、学長の公印・私印を無断で使用し、業者と不正に購入契約を結んだと発表。有印公文書偽造・同行使の疑いで捜査機関に告訴状を提出している。 関係者によると、この教授は、副学長職を３月末で解任された永山庸男教授（５５）だとされる。新潟大は、「捜査に影響する」として、告訴状の提出先や契約相手などを明らかにして
asahi.com（朝日新聞社）：内部進学できなかった卒業生が高校提訴 大阪の金蘭会 - 社会
入学案内で併設大学への内部進学を約束しながら、実際には希望者の一部しか進学できなかったのは入学時の契約に違反するとして、私立金蘭会高校（大阪市北区）を今春卒業した女子大学生６人とその保護者が２３日、運営元の学校法人を相手取り、約３千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。 訴状によると、卒業生らは２００８年４月、金蘭会高校看護進学コースに入学した。学校案内には「併設の千里金蘭大学看護学部に、原則全員進学できる」と記されていたが、０９年１２月、「３カ年の評定平均値が３．５（満点は５．０）以上」など５項目の条件を高校側が生徒や保護者に示し、条件に満たないものは大学に推薦しないとした。 １０年４月時点で、同コースの３年生２４人のうち千里金蘭大への進学希望者は１７人いたが、推薦で合格し、進学したのは６人だった。残る１８人は他の大学や専門学校を受験し、進学。うち６人が提訴した。原告（１８）の父
asahi.com（朝日新聞社）：汚染の土地、売り主に責任なし 公社、最高裁で逆転敗訴 - 社会
宅地用に購入した土地に環境基準を超えるフッ素が含まれていたとして、東京都足立区の土地開発公社が売り主の化学メーカー「ＡＧＣセイミケミカル」（神奈川県茅ケ崎市）に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１日、最高裁であった。第三小法廷（堀籠幸男裁判長）は、約４億４９００万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決を破棄し、改めて公社側の請求を退ける判決を言い渡した。公社側の逆転敗訴が確定した。 売買契約後に品質の欠陥が見つかった場合、売り主が責任を負うという民法の規定が適用できるかが争点になった。第三小法廷は、売買される商品がどのような品質を持つべきかについて「契約当時に取引にかかわった人の一般的な認識」を基準にすべきだとの初判断を示した。その上で、契約された１９９１年当時はフッ素による健康被害の危険性が社会的に認識されていなかったことから、売り主側の賠償責任を否定した。 ０８年９月の二審判決は当時
ディレクターが押さえておきたい営業取引の基本的な流れと頻出ワード : LINE Corporation ディレクターブログ
こんにちは、小久保です。 私の経歴は、受託開発のディレクター → 自社媒体のディレクター → 事業責任者 という流れを経ておりまして、以前「受託開発事業から自社媒体事業へシフトするための意識改革のポイントとは？」という記事を書きましたが、実はキャリアパスの中で一番焦ったのが営業面での知識不足でした。 受託開発を担当している時は、開発工数と人月単価さえおさえておけば渉外対応はある程度事足りていたのですが、自社メディアの場合だと提携内容の検討と営業的な話は一体となって進むことが多く、必然的に営業的知識が必要になってきました。 今回は、営業職の経験が無いディレクターの方でも、ビジネス上で最低限これだけは知っておいたほうが良いと思う、営業面での知識について紹介します。 まずは、一般的な取引成立までの流れをまとめてみましょう。以前、弊社の「ビジネススキル勉強会」というブログに「取引行為についての勉強
「実証できたら100万ドル」と弁護士が発言、法学校出身者に実証されてしまう | スラド
殺人事件の容疑者の弁護を請け負っている弁護士が、TV番組で「検察の主張を立証できる人がいたらその人に100万ドルあげる」という主旨の発言をしたことで自分の首を絞める結果となってしまったそうだ（本家/.）。 米フロリダ州の弁護士Cheney MasonはTV番組「Dateline」で、現在弁護中のNelson Ivan Serranoが検察側の主張とおりに４人の殺害を実行することは出来ないとして、検察の主張する旅程をその時間内で実証できた人には100万ドル提供する、という内容の発言をしたそうだ。 これを見た南テキサス法学校出身のDustin Kolodziejは、この挑戦を受けることを思いたったとのこと。Kolodziejは検察側の主張する行程を辿って時間内に全ての移動を実現、その記録を動画に残したそうだ。 Kolodziejは100万ドルもらおうとMason弁護士に連絡したそうだが、TVで
メーカー「商品を買う前に、不具合や欠陥が無いことをお前が保障しろ！」
いやぁ～、法的な最低限の水準ではなく、いかに誠実であるかが企業に求められている昨今、この発想はなかったわ。 とある設備の導入契約書を交わしている時に、契約書とは別に２枚のコピーが差し出され、 「こちらにも役員さんの署名捺印を・・・」 惰性でサインしてしまったが、ハンコを押す前に念のため内容を確認した。 内容を簡単に言うと・・・ １枚目「設備の導入に当たり、トラブルが発生した場合は役員が責任を持って対応することを確認いたします。」 ２枚目「この設備について、検査を実施し、一切の瑕疵がないことを保障いたします。」 １枚目は要するに個人としても責任を負えと言うことが書いてあった。これでもなかなか図々しい要求である。が、２枚目が傑作だ。設備を導入する前にその設備が完璧であることを購入者が保障しろというのである。検査ってなんだ？（笑） これは新しい！ まさにイノベーション！ まさに逆に考えろ！と言う
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