『尊属殺人罪は違憲か合憲か？ 親子二代にわたる執念の戦いが日本の裁判史を塗り替えた 大貫正一弁護士ロングインタビュー』
昭和48年4月4日、最高裁判所大法廷で日本初の画期的な判決が下された。尊属殺の重罰規定を巡って違憲か合憲かが争われた裁判で、最高裁判所は初めて違憲審査権を発動し、刑法200条は違憲であるとの判断を下した。この裁判を戦った弁護士がいる。大貫正一氏（大貫法律事務所・栃木県宇都宮市）は、父親の大八氏とともに裁判を担当、最終的に違憲判決を勝ち取った。本事件のあらましと裁判について、大貫氏に話を伺った。 取材／山口和史・池田宏之 Interview by Kazushi Yamaguchi,Hiroyuki Ikeda 文／山口和史 Text by Kazushi Yamaguchi 大貫法律事務所弁護士 大貫正一氏 Shohichi Ohnuki （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.21<2017年6月発行>より） 苦学の末司法試験を突破 弁護士としての第一歩 自身の半生
過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔
弁護士の懲戒について考えてみる。 | 弁護士テラバヤシは、本日も晴天なり
AV出演を拒否した女性に対する事務所側の損害賠償請求を代理した男性弁護士が日弁連により懲戒審査相当と判断されたというニュースが、我々弁護士の間で、物議を醸しています。
ＡＶ出演拒否で女性に賠償請求 提訴の弁護士「懲戒審査相当」 日弁連異例の決定 「正当な活動」反論も（1/3ページ）
アダルトビデオ（ＡＶ）出演を拒否した２０代の女性に所属事務所が約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）が、所属事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが１８日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。 確定判決によると、女性は「タレントになれる」と１８歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、ＡＶ出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。 しかし平成２７年９月の１審判決は「事務所は高額の違約金を盾にＡＶ出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。
ＡＶ出演拒否で違約金請求 日弁連“懲戒審査を” | NHKニュース
アダルトビデオへの出演を拒否した女性に会社側が２０００万円を超える違約金を求めた裁判をめぐり、日弁連＝日本弁護士連合会が、会社側の代理人を務めた弁護士について、「出演を強制する威圧的な効果があった」として、懲戒審査を行うべきだという決定を出したことがわかりました。 おととし、東京地方裁判所は「本人の意思に反して出演させることは許されない」として訴えを退け、裁判は確定しました。 関係者によりますと、裁判のことを知った都内の男性が、第二東京弁護士会に弁護士の懲戒処分を求め、退けられたため、日弁連に異議を申し立てたということです。 これについて、日弁連は先月、「請求が多額でアダルトビデオへの出演を強制する威圧的な効果があった」などとして、懲戒審査を行うべきだという決定を出したということです。 弁護士は「誰にでも裁判を起こす権利があり、代理人を務めただけで問題にされると、弁護士業務の萎縮につながる
中坊公平氏が死去…整理回収機構社長など務める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本弁護士連合会（日弁連）会長や整理回収機構（ＲＣＣ）社長などを務めた元弁護士の中坊公平(なかぼうこうへい)氏（京都市東山区）が３日午前８時５分、入院先の病院で心不全のため亡くなった。 ８３歳だった。葬儀は５日、親族のみで行われた。喪主は妻、淳子さん。 京都大法学部を卒業し、１９５７年に弁護士登録。８４年に大阪弁護士会会長となり、９０年から２年間、日弁連会長を務めた。 この間、粉ミルクにヒ素が混入し、乳幼児に多大の障害が生じた「森永ヒ素ミルク中毒事件」の原告弁護団長として被害者救済に尽力。巨額詐欺事件「豊田商事事件」では破産管財人を務めた。９３年以降は、香川県・豊島の産業廃棄物問題で、住民側弁護団長として解決に東奔西走した。 ９６年には、破たんした旧住宅金融専門会社（住専）から引き継いだ債権の回収に当たる住宅金融債権管理機構の社長に就任。「国民に二次負担をかけない」を合い言葉に債権回収に当
日本弁護士連合会：東京電力福島第一原子力発電所作業員の急性白血病による死亡に関する会長談話
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年８月３０日、福島第一原子力発電所で復旧作業（以下「本件作業」という。）を行っていた下請企業の４０代の男性が急性白血病で死亡したと発表した。東京電力の発表によると、本年８月上旬の７日間、休憩所で作業員の放射線被ばくの管理に従事し、その後数日間のうちに体調不良を訴え、死亡したとのことである。また、男性の７日間の外部被ばく線量は０．５ミリシーベルト、内部被ばく線量は０ミリシーベルトとのことであり、厚生労働省の労働災害認定基準に該当せず、医師の診断によっても本件作業と急性白血病との因果関係がないとされている。 しかし、急性白血病は遺伝などを原因とする例も見られるが、放射線被ばくや一部の化学物質への曝露等に起因する例が多く、その原因の特定は疾患の種類や遺伝性などの他の原因の有無なども含め慎重に検討する必要がある。 しかし、東京電力による記者発表にお
司法修習生のための即独マニュアル｜法律論文・法律書を淡々と読む
法律論文・法律書を淡々と読む 古今を問わず，分野を問わず，法律論文・法律書で興味を引いた点を紹介します PR Calendar <<8月>> 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 Theme ブログ ( 322 ) Archives 2010年08月 ( 8 ) 2010年07月 ( 19 ) 2010年06月 ( 5 ) 2010年05月 ( 15 ) 2010年04月 ( 6 ) 2010年03月 ( 16 ) 2010年02月 ( 9 ) 2010年01月 ( 16 ) 2009年12月 ( 7 ) 2009年11月 ( 20 ) 2009年10月 ( 29 ) 2009年09月 ( 19 ) 2009年08月 ( 31 ) 2
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事に賠償責任なし 光市事件の発言巡り最高裁判決 - 社会
印刷 関連トピックス橋下徹 山口県光市の母子殺害事件をめぐり、被告の元少年（３０）の弁護人らが「大阪府知事就任前の橋下徹弁護士のテレビでの発言で名誉を傷つけられた」などとして損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１５日、最高裁であった。第二小法廷（竹内行夫裁判長）は、橋下氏の賠償責任を認めた一、二審判決を破棄し、改めて弁護人らの請求をすべて棄却した。橋下氏の逆転勝訴が確定した。 問題になったのは、橋下氏が２００７年５月のテレビ番組での発言。新たな弁護団が付いた後に元少年が主張を一転させた点について、「許せないと思ったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと批判。４人の弁護人に対して、１人６００件を超す懲戒請求が寄せられた。 ０８年１０月の一審・広島地裁判決は名誉毀損（きそん）と不法行為の両方にあたると認め、８００万円の賠償を命じた。０９年７月の二審・広島高裁判決は不法行為だけを認
橋下府知事：「懲戒請求」発言の上告審結審 ７月に判決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下徹大阪府知事が就任前、山口県光市母子殺害事件の弁護団への懲戒請求をテレビで呼びかけたことにより業務に支障が出たとして、弁護団のメンバーら４人が知事に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が１７日、最高裁第２小法廷であり、双方が意見を述べて結審した。竹内行夫裁判長は判決期日を７月１５日に指定した。１審・広島地裁判決は８００万円、２審・広島高裁判決は３６０万円の支払いを知事に命じたが、弁論が開かれたことにより２審判決が見直される可能性が出てきた。 弁護団側は「懲戒請求の扇動行為が法的責任を問われないなら、今後の刑事弁護に影響を与えかねない」と主張。知事側は「論評の域を出ておらず、表現や言論の自由で保護される」と反論した。 橋下知事は０７年５月の民放番組で、被告の元少年の動機を「失った母への恋しさからくる母胎回帰」とした弁護団を批判。「許せないと思うなら、一斉に弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい
asahi.com（朝日新聞社）：弁護士ゼロワン地域、解消へ １０年前は６０地域以上 - 社会
１０年前の弁護士ゼロワンマップ弁護士ゼロワン地域の１０年間の推移 全国各地にある裁判所支部の管内全２０３地域のうち、弁護士がいないか、いても１人だけという地域が今年度中になくなる見通しとなった。１０年前は６０地域以上あったが、「使いやすい司法の実現」を目指した司法制度改革の結果、改善が進んだ。相談したくても、近くにいない――。そんな「弁護士過疎」が解消されつつある。 弁護士が０〜１人の地域は「ゼロワン地域」と呼ばれ、「不便な司法」の象徴だった。利害が対立する当事者同士は、同じ１人の弁護士に相談、依頼できない。交通の便が悪い地方では別の管内の弁護士に頼むと打ち合わせなどにかかる負担が大きく、泣き寝入りを強いられるケースも少なくなかった。 １９９９年７月に始まった政府の司法制度改革審議会は２００１年６月にまとめた意見書で「司法アクセスの改善」を提言。ゼロワン地域への弁護士の配置を求めた。
asahi.com（朝日新聞社）：足利事件「当時の弁護人、努力怠る」 日弁連の報告書 - 社会
１９９０年の「足利事件」で昨年３月に再審無罪が確定した菅家利和さんについて、日本弁護士連合会は１日、９１年１２月の逮捕から９３年７月の一審の有罪判決に至る弁護活動の問題点を検証した報告書を公表した。当時の弁護人２人について「当初から菅家さんが犯人との先入観を抱いており、役割を果たしていなかった」と厳しく総括した。 日弁連と栃木県弁護士会のメンバーが、菅家さん本人や弁護人を務めた弁護士、支援者らから聞き取る方法で調査した。 報告書は、逮捕された菅家さんに接見した弁護人が黙秘権の告知をせず、起訴までの接見回数が数回にとどまり、時間も短かったことを指摘。「弁護人として最善の努力をする義務を果たしていない」とした。 また、一審・宇都宮地裁での公判中、菅家さんが家族あての手紙で無罪を訴えていたことを知りながら、弁護人がすぐに接見をしなかった点を、「まったく理解しがたいもので最大の問題だ」と批判
無罪判決を得た弁護士さん（@takahamu）のツイート
参考になることもあるかなと、思ったのでまとめておきました。検察に高度の立証を当然のごとく求めている、という気もしますが、立証というのは偶然性にも左右されるものであり、無罪となるかそれ以前の段階で検察が起訴をしないケースも増えそうです。 不当な恣意的な捜査や立証が許されるはずもありませんが、被害者側にも加害者側にもなりうる国民の立場として、諸刃の剣といえるのかもしれないです。 なお、海難審判の方では逆の判断で、無罪となった人たちの責任が認められているという報道も見かけています。このあたりも立証のレベルに違いがあるのかもしれないです。
原発事故の「賠償特需」を「ポスト過払い金返還」と期待する弁護士業界（伊藤 博敏） @gendai_biz
「仲間の間では、『次は原発』というのが常識になっている。具体的な作業を始めている人もいるし、ウチもそろそろ準備しないと･･･」 こう漏らすのは、多重債務者の過払い金返還請求で名を売り、それなりの報酬も得た弁護士である。 「次は原発」とは、事故を起こした福島第一原発の賠償請求を指す。 原発事故被害者は、原子力賠償請求法に基づいて賠償請求が認められる。その指針を作るのは文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」で、4月15日に初会合が開かれたばかり。今後、賠償指針を7月中に決め、それに従って被災者が東電に被害請求、賠償交渉が行われて、合意に達すれば和解金が支払われ、合意不成立の場合は、簡易裁判所の民事調停や裁判所の民事訴訟で決着をつけることになる。 唯一の先例が1999年、茨城県東海村で発生した臨界事故。避難対象は半径350メートルで屋内退避が半径10キロ圏。避難要請解除まで2日間で、今回とは比
弁護士志望の修習生が勤務先を探すにあたって
shoya @sho_ya 最近，複数名の修習生の方とお話したところ，弁護士志望で勤務先が決まっていない修習生の方が結構おられるようなので，直接聞いたことや仄聞したことを踏まえて，【上から目線】で幾つかtweet。若輩者ではありますが……。 2011-04-14 23:30:27 shoya @sho_ya 【上から目線】形式的なことを幾つか。①履歴書に誤字・脱字がある，②履歴書に修正液が使ってある，③履歴書の写真が変。修習生の方が作成される履歴書の場合，これらの類が少なくありません。他方，一般企業に送られる履歴書では皆無です。なぜでしょうか？ 当たり前のマナーだからです。 2011-04-14 23:32:42 shoya @sho_ya 【上から目線２】こういった当たり前のマナーができていない修習生の方が少なくありません。社会経験がないので仕方ないかもしれません。ただ，一般企業で働かれ
高額費用を敬遠？「弁護士なし訴訟」増加 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
司法制度改革によって弁護士の数が１０年前の約１・８倍に増加したにもかかわらず、原告または被告に弁護士が付かない「本人訴訟」が地裁の民事裁判に占める割合が１４ポイントも増え、７３％に上っていることが最高裁の集計で明らかになった。 国民が気軽に弁護士に依頼できるようにするという司法制度改革の理念とは逆行する事態で、最高裁の司法研修所は、本人訴訟を巡る初の調査に乗り出す。 ２０００年に約１万７０００人だった弁護士は、昨年１２月に初めて３万人に達した。競争が生まれることで弁護士費用が下がり、依頼がしやすくなると予想されていた。 ところが、最高裁の集計で、全国の地裁で行われた民事裁判のうち、本人訴訟が占める割合が００年の５９％から、昨年（１〜１０月）は７３％（１３万９４９１件）に増加したことが判明。訴訟が定型化している過払い金返還請求訴訟が増えたのが大きな要因だが、同訴訟などを除いても、本人訴訟の割
lawyer:突然ですが、弁護士を辞めます - Matimulog
突然ですが，弁護士を辞めることにしました。 ・・・理由ですか？ もちろん，この業界のお先が「真っ暗」だからですよ。案件は減るわ，合格者はバカスカ増えるわ，執行部はアフォだわ，司法書士は幅をきかせるわで，もう業界全体が沈みかけの船みたいな状態です。こんな船からは一刻も早く逃げ出さなければならない，そう思ったからです。優秀で嗅覚の鋭い方は，もうとっくに逃げてますよ。 ということなのだが、弁護士はある意味でヤメることができない。法曹資格は放棄することができないから、法律家の代名詞としての弁護士の資格はなくなるわけではない。 これに対して職業としての弁護士は、弁護士会に登録しないと行うことができないので、その意味でヤメることができる。 弁護士業界は、この方の書かれているようにお先真っ暗なのかどうかだが、これは弁護士職が何を目的としているかによって異なるし、その人によっても異なる。 弁護士になること
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光市弁護団懲戒煽動損害賠償事件の最高裁判決についての法律家のつぶやき。 - Togetter
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/507/081507_hanrei.pdf
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