asahi.com（朝日新聞社）：平岡法相、死刑執行に慎重姿勢 - 社会
印刷 平岡秀夫法相は２日夜の就任会見で、死刑を執行するかどうかについて、千葉景子元法相が法務省内に設置した勉強会で自分自身の考えを整理するとした上で、「考えている間は当然、判断はできない」と慎重な姿勢を示した。「大変厳しい刑罰で慎重な態度で臨むべきなのは当然。制度を廃止するかどうかは幅広く検討していく」とも語った。 民主党政権の発足後、法相には死刑廃止派の千葉氏や江田五月氏が続き、執行は昨年７月の１回のみ。２日現在の確定死刑囚は戦後最多の１２１人に上る。平岡法相は「国民感情は死刑の必要性、有用性に向いている面もある。しっかり検討する」と述べた。 また、刑事事件での取り調べの録音・録画（可視化）の対象については「目指すところは全過程で全事件」と述べ、全ての事件で、取り調べの最初から最後まで対象にしたいと踏み込んだ。その上で、「費用や効率性の問題があり、どこまでやるか総合的に考えることが
法務省、死刑廃止議連から意見聴取 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省の死刑制度に関する省内勉強会は８日、超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」会長の亀井静香・国民新党代表を招き、同議連が策定した「死刑判断慎重化法案」（仮称）について意見を聴取した。 同省が死刑廃止派の国会議員から意見聴取するのは異例だ。亀井氏は死刑制度の廃止を訴え、勉強会に出席した江田法相も「世界の文明は、そちら（死刑廃止）の方向に動いているのではないか」と指摘した。
死刑執行１年、千葉景子元法相決断の背景：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
昨夏の死刑執行と刑場初公開から１年経過するのを前に、千葉景子元法相が神奈川新聞社のインタビューに応じ、決断の背景を語った。千葉氏が死刑廃止論者だったため、波紋が広がった執行。「それまでの延長からすれば執行しないのが素直な選択だったかもしれないが、それでは他の課題も一歩も先に進まない気がした」と、刑場公開などを進めるため批判覚悟で決断したことを明かした。異例の立ち会いは、「明確な責任者が誰もいない状況で、国家の権能として死刑を執行するのは非常に無責任ではと感じていた」と説明した。 ◆批判覚悟で踏み出す 千葉氏は一昨年９月、法相に就任。執行は参院選で落選後の昨年７月28日だったが、「法相就任時から、私は執行しませんと言って終われるのか、それでいいのかと思っていた」。 本格的な検討を始めたのは昨年１月ごろ。実際に執行されることになる２人の記録の読み込みなどを始め、副大臣らとも議論を重ねた。
死刑執行、当面は命じない…江田法相 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
最後の死刑執行から２８日で１年を迎えるのを機に、江田法相が読売新聞のインタビューに応じ、法務省で死刑制度のあり方の議論が進められていることから、「（議論の）最中に執行することは、なかなかできる話ではない」と述べ、当面は執行を命じない意向を明らかにした。 同省によると、１年前の執行直後の死刑囚は１０７人だったが、２７日現在の死刑囚は過去最多の１２０人に上っている。 同省は昨年８月、死刑の存廃を含めた制度のあり方を研究する勉強会を省内に設置したが、論点整理の段階にとどまっている。２６日、取材に応じた江田法相は「人間というのは理性の生き物なので、理性の発露として人の命を奪うのは、ちょっと違うのではないか」と死刑に対する消極的な考えを示した。そのうえで執行について「法務大臣に与えられた権限をどう行使するか、世界の趨勢(すうせい)をにらみながら考えている」とした。
初の司法試験予備試験に８９７１人、法科大学院以外でも法曹に - MSN産経ニュース
法科大学院修了者以外にも新司法試験の受験資格を与える初の司法試験予備試験が１５日、東京など全国７都市の計８会場で始まった。出願者数は８９７１人。 予備試験は、経済的な理由で法科大学院に通えない人に受験機会を確保するため導入され、合格者数が注目される。 １５日の試験は一般教養、民法、刑法などの短答式。合格者は７月の論文式試験、最終的に１０月の口述試験に受かれば、新試験の受験資格が得られる。口述試験の合格発表は１１月１０日。 仙台市の会場は東日本大震災の影響で当初予定していた東北学院大が使用できず、法務省は市内の別の場所に変更した。 司法試験は、平成１８年の新試験開始後も併存してきた旧試験の新規出願受け付けが昨年で終了、今年からは新試験に一本化した。
拘置所内で死刑囚撮影し掲載…フライデー : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１２日発売の写真週刊誌「フライデー」（発行元・講談社）が、１９９４年に岐阜県などで４人が殺害された連続リンチ殺人事件で死刑が確定した大倉（旧姓・小森）淳死刑囚（３５）を、判決確定前の３月１１日に、名古屋拘置所内で撮影したとする写真を掲載していることが分かった。 法務省によると、拘置所の接見室内での写真撮影を禁じる法律はないが、拘置所長の権限で認めていない。 問題の写真は、ジャーナリストの青木理(おさむ)氏が、大倉死刑囚に面会した際に行ったインタビュー記事とともに掲載されている。最高裁が大倉死刑囚の上告を棄却した翌日、青木氏が面会した際に撮影されたといい、同死刑囚が涙を拭う様子がとらえられている。 大倉死刑囚は犯行時１９歳で、３月３０日に、当時１８〜１９歳の共犯者２人とともに死刑が確定した。 フライデー編集部は、「編集部独自の判断で撮影・掲載したもので、（死刑囚本人の同意の有無や撮影手段につ
法務省：「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」（平成２３年４月１２日決定）
平成２３年５月１０日掲載 民法（債権関係）部会第２６回会議（平成２３年４月１２日開催）において，「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」が決定されました。 この「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」について，後日，パブリック・コメントの手続を実施する予定です。パブリック・コメントの受付開始時期は現時点では未定であり，決定後，改めて法務省ウェブサイトでお知らせします。 民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理【ＰＤＦ】 平成２３年５月２０日追記 「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」のパブリック・コメントの実施期間を，平成２３年６月１日から同年８月１日までと決定いたしました。 パブリック・コメントの手続の詳細については，受付期間開始後に，電子政府の総合窓口（e-Gov）のホームページを御覧ください。 平成２３年５月２５日追記 「民法（債権関係）の改正に
asahi.com（朝日新聞社）：受刑者ら義援金２１００万円 ２８００人、作業で工面 - 社会
東日本大震災の被災者に対し、全国の刑務所の受刑者や拘置所の被告ら約２８００人から、計２１５６万円の義援金が寄せられていることが分かった。江田五月法相が２６日の記者会見で明らかにした。 法務省によると、義援金額は３月１１日からの１カ月間の合計。最も多かったのは千葉刑務所の３５９人で計２３１万円。次いで横浜刑務所（３２４人、計２２６万円）、京都刑務所（２９９人、計２１９万円）。刑務作業でもらう報奨金などから工面したという。 江田氏は「自発的な意思によるもので、施設側からの働きかけはない」。義援金の有無による処遇の違いも「当然ありません」と説明した。 １９９５年の阪神大震災や２００４年の新潟県中越地震でも、受刑者らが被災地に義援金を送っている。
受刑者への投薬ミス続発…山形刑務所、公表せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山形刑務所（山形市）で２００８年１月〜１０年１２月、職員が受刑者に対して間違った薬を投与するなどの投薬ミスが計９件発生し、担当職員が注意処分を受けていたことが１５日、同刑務所への取材などで分かった。 法務省は、各地で受刑者への誤投薬が相次いだ０４年、全国の矯正施設に再発防止策を通知しているが、同様のミスが依然として繰り返されている現状が浮き彫りになった。 同刑務所の説明などによると、誤投薬による職員への処分は、０８年に５件、０９年に３件、１０年に１件。 就寝時用の薬を服用させるところを、誤って朝昼夕用の薬を渡したり、１日４回までの決められた薬を過誤投与したことに気付いたにもかかわらず、速やかに報告しなかったりしたケースがあった。 また、本来は投薬を受けるべき受刑者が薬袋に掲載されている本人であることを、称呼番号や氏名等で確認しなければいけないにもかかわらず、これを怠ったため、別の薬を渡した
ウイルス作成罪：３年以下懲役に 刑法改正案今国会提出へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
コンピューターウイルスを使ったサイバー犯罪を取り締まるための刑法改正について、法務省は９日、今の通常国会に提出する改正案の概要を民主党法務部門会議に提示した。ウイルスの作成行為を直接罪に問える「ウイルス作成罪」の創設が柱だ。 改正案は、正当な理由なくウイルスを作成したり、ばらまいた場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金にする。取得・保管した場合も２年以下の懲役または３０万円以下の罰金を科す。また、わいせつな画像データを不特定多数に電子メールで送信する行為も処罰対象に加えた。 コンピューターウイルスは複製が簡単で被害が容易に拡大する恐れがあることから、法務省は提供だけでなく作成そのものを処罰する必要性があると主張している。 サイバー犯罪を巡っては、警視庁が昨年、ファイルを勝手にタコやイカのイラストに書き換えてしまう「タコイカウイルス」を送りつけた会社員を器物損壊容疑で逮捕した。相手のパ
全過程可視化：捜査に支障 法務省が組織的犯罪など例示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
法務省は３日、法案化に向け作業を進めている取り調べの録音・録画について、全過程での導入を実施した場合、捜査に支障が出る可能性のある具体例を民主党の法務部門会議に提示した。報復の恐れのある組織的犯罪などを例示している。同省は海外の実施状況の調査と併せ、６月以降の早い時期に導入案をまとめる方針。 全過程での録音・録画に問題が起こり得る対象事件として、組織的犯罪や▽羞恥（しゅうち）心から真実の供述をためらう可能性のある性犯罪▽関係者の名誉にかかわる選挙違反事件－－の三つを例示。「捜査の機能や事件関係者への影響が顕著に生じるのではないか」と懸念を示している。 また、課題として▽容疑者が拒否したケースでは実現が困難▽長時間のＤＶＤを視聴する負担が弁護人や検察官に大きい－－などを列挙している。【石川淳一】
性別変更後に結婚した夫の子、嫡出子認定を拒否 無戸籍の子は２人目 - MSN産経ニュース
性同一性障害で女性から男性に性別変更した関東地方の夫が、妻との間で第三者の精子を使う非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）によりもうけた子について、嫡出子として出生届を役所に提出し、受理されなかったことが１６日、男性への取材で分かった。同じケースで出生届が受理されなかった夫婦らと同日、法務省を訪れ、嫡出子として認定するよう要請した。 法務省はこうした夫婦と子について、遺伝的な父子関係がないのは明らかとして嫡出子と認めていない。男性は嫡出子と認めるよう求め、子は生後１カ月で無戸籍の状態。同じケースで子の無戸籍が明らかになったのは、男性に性別変更した大阪府東大阪市の会社員、前田良さん（２８）の子に続いて２人目。 法務省などによると、ほかに１１組の夫婦が出生届を提出。非嫡出子として届け受理されたとみられる。
柳田法相大丈夫？ 船長釈放「私が決定」発言、直後に訂正 珍問答で法知識の乏しさ露呈 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「私が釈放を決める前に…」。柳田稔法相は１４日の参院予算委員会で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で釈放された中国人船長について、政府が否定し続ける「政治介入」を認めるかのような発言をして関係者を慌てさせた。「言い間違い」と弁明したが、法解釈をめぐる珍問答も繰り返しており、野党議員から「法相の資質に欠ける」との声が出始めた。 柳田氏は当初、船長釈放について「釈放したのは那覇地検。政治介入はない」と答弁。だが自民党の山本一太参院政審会長から経緯説明を求められると思わず「私が決める前に…」と口走った。慌てて「山本議員の顔をみるとちょっと緊張して」と言い訳したが、問題発言はなお続いた。 自民党の衛藤晟一氏は処分保留のまま釈放された船長の扱いで、一般論として「処分保留のまま最終的に起訴も不起訴にもしない例は過去にあるか」と聞いた。当然、最終的には起訴か不起訴のいずれかの処分が出るが、柳田氏は「（
asahi.com（朝日新聞社）：不法滞在のフィリピン人一家に在留特別許可 法務相決定 - 社会
不法滞在で父親（４４）が検挙されたフィリピン人一家５人に対し、千葉景子法相が「在留特別許可（在特）」を出したことが６日、わかった。一家は、日本で生まれ育ち、小学校に通う２人の子どもの「学ぶ権利」を訴えて許可を求めていた。７月に法務省が在特の指針を見直しており、今回の決定は新指針に基づいて出されたと見られる。 一家の代理人の村田敏弁護士によると、５日付で在特の決定が出たのは神奈川県平塚市在住のフィリピン人一家。父親が昨年８月に不法滞在で検挙され、一家に強制退去命令が出されていた。 一家は、日本語しかできない小学生の長女（１１）と長男（９）が日本で学び続けることを求めて、昨年１２月に強制退去命令の取り消しを求める行政訴訟を起こした。さらに在特も申請していた。 法務省が見直した在特の新指針では、「学校に通い、１０年以上日本で暮らす子がいる」などを滞在を認める要素として明記していた。村田弁護
asahi.com（朝日新聞社）：債権法、初の全面改正へ 明治制定、時代に合わず - 社会
世の中の様々な「契約」にかかわるルールを時代に合わせて見直すため、法務省は９月、民法の債権に関する規定（債権法）の改正を法制審議会に諮問する方針を固めた。債権法の全面改正は１８９６（明治２９）年の制定以来、初めて。１世紀以上前の経済活動を前提にしたルールを総点検し、消費者保護の必要性を意識しながら、現代の消費者や企業の活動に見合ったものへと更新する。 民法は、契約の典型的な形式や、契約に基づく損害賠償請求はどのくらい時間がたつまで認められるかといった基本的なルールを定めており、街中で買い物をする消費者から国際的な商取引を手がける企業まで、社会全体に幅広くかかわりがある。ただ、規定した当時には想定されていなかったような契約形式も一般的になり始め、対応しきれないトラブルについては、長年、訴訟での裁判所の判断を積み重ねたものをルールがわりにしてきた。 このため、法の条文を読むだけではルールが
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人権侵害救済機関：法務省外局に設置 「３条委員会」、政府から独立図る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
江田法相、死刑執行を見合わせるだけで自己満足してていいのですか？ - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
死刑場 初公開 画像ｷﾀ━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━ !! : ニュー速VIPブログ(`･ω･´)