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環境と民主党に関するfrsattiのブックマーク (4)

  • 鳩山首相「国益も大事だが、地球益も大事だ」 : 痛いニュース(ノ∀`)

    鳩山首相「国益も大事だが、地球益も大事だ」 1 名前:出世ウホφ ★:2009/12/16(水) 19:56:06 ID:???0 鳩山由紀夫首相は16日夕、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に関連して「国益も大事だが、地球益も大変大事だ。(温室効果ガス25%削減は)産業界も大変驚いたし、苦しんでいるところがあるかもしれないが、必ず乗り越えられる」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161904023-n1.htm −−明日からCOP15に行く。日の拠出額の積み増しという一部報道もあるが、具体的にどういった金額を提示しようとしているか。温室効果ガス25%削減や 鳩山イニシアチブを訴えてきて、今回の会合でどういったことをしようとしているか 「はい、まず、COP

    frsatti
    frsatti 2009/12/17
    イニシアティブは他国も大幅なCO2削減をする上で日本も削減しましょうって話だろうし、ポッポは環境問題の解決は地球規模の利益だと言ってるだけでは?目論見が甘いとかいろいろあるとは思うけど。
  • 長野原町民が八ッ場(やんば)ダム中止問題の矢面に立たされている3つの理由 - まずまずのダム日和

    民主連立政権八ッ場ダム中止問題を正しく理解する為の大前提の知識(9月28日追記) 八ッ場ダムは東京都・千葉県・茨城県・栃木県・埼玉県・群馬県の1都5県の治水や利水などを目的として群馬県吾郡長野原町の利根川水系吾川に計画され現在建設中です。 2009年8月30日に行われた総選挙により民主連立政権が誕生し、前原国土交通大臣により中止が表明されました。 八ッ場ダムの受益者である各都県は現在も八ッ場ダムを必要だとしており、各都県知事は中止撤回を主張しています。 これらのダム建設推進や中止を決める行政上のプロセスに対し、ダム建設地点である長野原町は関与出来る法的な権限がありません。 「地元の理解を得るまでは中止のための法的手続きを行わない」というのは、前原国土交通大臣の行政上の判断です。 ひょっとして、長野原町が反対しているからダム事業を中止に出来ないと思っている人が居るんじゃないかということに

    長野原町民が八ッ場(やんば)ダム中止問題の矢面に立たされている3つの理由 - まずまずのダム日和
    frsatti
    frsatti 2009/09/26
    八ッ場ダム問題に興味がなくて詳しく知らなかったけど、なるほどねー。イメージ戦略に使いやすいダム建設中止をマニュフェストに書いておいたら、予想外に注目されて撤回希望の地元住民が迷惑する話だったのか。
  • 鳩山「鳩山イニシアチブ!!!」→日本は死ぬ。 日本の技術(発電、バイオ燃料、低燃費自動車)をどんどん他国に提供していくようです。:アルファルファモザイク

    ■編集元:ニュース速報板より「鳩山「日技術(発電、バイオ燃料、低燃費自動車)をどんどん他国に提供していく」」 1 ノイズa(埼玉県) :2009/09/19(土) 18:38:59.53 ID:HUCn2wxQ● ?PLT(14411) ポイント特典 鳩山由紀夫首相が22日にニューヨークの国連気候変動サミットで行う演説の内容が固まった。 2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する日の中期目標を設定すると表明。発展途上国に日の省エネ技術や資金を積極的に提供し、地球温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」(仮称)を提唱する。政府筋が19日、明らかにした。 途上国に対する支援強化は、京都議定書に続く13年以降の新たな国際枠組みをめぐる議論で主導権を確保するのが狙い。首相は就任前から25%削減の中期目標設定を示していたが、各国首脳らを前に言明することで「国際公約」と

    frsatti
    frsatti 2009/09/19
    実際、米国と中国の対立がいつまで続くかって問題なんだけどね。日本だけ京都議定書を修正させられたらたまりません。
  • 【温室効果ガス 30%削減の衝撃】(1)民主案 36万円家計負担増 (1/3ページ) - MSN産経ニュース

    ■「光熱費払えない」悲鳴 「こんな負担は納得できない」 8月5日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が6月にまとめた二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「1世帯あたり年間7万7千円」との試算が示されたからだ。 三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間1千円、500円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。 しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「1世帯あたり年間36万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は2020(平成32)年に05年比15%の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主

    frsatti
    frsatti 2009/08/26
    「民主党はCO2の排出量を増やすような高速道路無料化や道路特定財源の暫定税率撤廃を打ち出しながら、高い排出削減目標を掲げること自体が矛盾している」全くもってその通り。本当に意味が分からない。
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