KDDIが現行の通信方式を高速化、さらに最大100Mbpsの次世代高速通信「LTE」を導入へ
各携帯電話会社が参入を予定している最大100Mbpsの次世代高速通信規格「LTE（Long Term Evolution）」の導入に先駆けて、KDDIが現行の通信規格の高速化を行うことが明らかになりました。 すでにKDDI系列のUQ WiMAXが2.5GHz帯を使った高速通信サービスの提供を開始していますが、au携帯電話に採用されている通信規格の増速を行うということのようです。 詳細は以下の通り。 ＫＤＤＩ、次世代携帯「ＬＴＥ」を2012年に開始 モバイル-最新ニュース:IT-PLUS 日本経済新聞社の報道によると、KDDIは2012年に次世代高速通信規格「LTE」の導入を行う方針だそうです。 これは2010年の導入を表明しているNTTドコモから約2年遅れてのサービス開始となるため、KDDIはLTE導入までの間に現行規格をソフトの改良で高速化して対抗する考えであるとのこと。 そして現在KD
NTTが10Gビット／秒で通信できる60GHz帯アンテナを開発
NTTは2009年5月11日，60GHz帯の電波を使い10Gビット／秒の無線伝送を実現するアンテナ・モジュールを開発したと発表した（写真1）。電波の届く範囲は10m程度。携帯端末やカメラに内蔵し，動画やアプリケーションなどの大容量データを家庭内や店舗で高速伝送する用途を想定する。2～3年後の実用化を目指す。 このアンテナ・モジュールは，セラミックの多層基盤内に金属の反射面を円形に配置したパラボラ・アンテナを埋め込む。これにより，幅12mmに小型化するとともに，利得を高めた（写真2）。アンテナの厚さは約1mm。試作品の無線モジュールでは，このアンテナ3個をキューブ状に配置し，キューブ内に制御用の基盤も収めた。 伝送方式としては，57G～66GHz帯を4チャネルに分割し，1チャネル当たり2.5Gビット/秒を並列伝送する。2009年内に標準化されると見られる60GHzの無線方式IEEE802.1
子どもとケータイめぐる議論は「間違いだらけ」 何が危険で何が必要か
「子どもと携帯電話をめぐる議論は間違いだらけだ」――千葉大学教育学部の藤川大祐准教授は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）がこのほど開いた、子どもと携帯電話をめぐる問題を考える公開イベントでこう指摘した。 新聞やテレビなどマスメディアでは、携帯電話の利用は子どもにとって危険でマイナスだという論調が優勢で、中学生以下では学校への持ち込みを禁止しようという話題も盛り上がった。 だが「マスメディアの報道がポイントを外している」ことで、携帯をめぐる誤解が広がっていると藤川准教授は指摘。（1）学校への持ち込みを禁止することが重要、（2）中学生以下には携帯電話を持たせない、（3）家庭でしっかりしつけをすればいい、（4）出会い系サイトが問題、（5）「学校裏サイト」が危ない――といった議論は、すべてどこかズレていると話す。 携帯電話の学校への持ち込みは以前から、多くの小中学校
［3］携帯電話事業者に歩み寄るLiMoとSymbian
ノキアとマイクロソフトに加えて，米グーグルが主導するAndroid向けのマーケット・プレイス「Android Market」も2月に有料販売を開始。いずれも端末ベンダーやOSベンダー，サービス・ベンダーが主導して，マーケットを立ち上げるという動きが大きな流れになっている。 もっとも端末ベンダーやOSベンダーなどが主導するビジネスは，携帯電話事業者のビジネスとも競合することになる。App StoreやAndroid Market，Ovi Storeでは，端末ベンダーやOS/サービス・ベンダーが用意する課金手段を使う。そのため，携帯電話事業者は“中抜き”されてしまい，通信機能だけを提供する“土管”になってしまうからだ。ある端末ベンダー幹部は，「ノキアほどの規模があれば，携帯電話事業者と軋轢（あつれき）が起こっても強引に話を通せるのだろう」と語る。 携帯電話事業者に歩み寄る陣営もある。Windo
［2］MS，ノキアがアプリ流通に参戦した狙いとは
世界的な不況の影響は，世界の端末市場に深刻な影を落とし始めている。調査会社の米IDCによると，携帯電話の出荷台数は2008年の第3四半期以降，対前年同期比の伸び率が鈍化を始め，第4四半期にはついにマイナス成長に突入（図1上）。IDCは2009年の世界の端末出荷台数はさらに厳しい状況になると予想する。 端末ベンダーも厳しい見方をしている。世界最大の端末ベンダーであるフィンランドのノキアは，2009年1月に発表した第4四半期決算で，2009年は世界の端末出荷台数は前年比1割減になると予測。これまで同社の成長を支えてきた新興国市場での端末出荷台数の伸びが急減速していることが，厳しい予測の背景にある（図1下）。 そんな状況下で開催された今年のMWCは，例年に比べて発表する新端末の台数を抑えるベンダーが相次いだ。米モトローラに至っては新端末の発表すらなかった。 エコシステム加速でサービスの広がりを
ノキア、純利益が90％減少--第1四半期決算
Nokiaは米国時間4月16日、世界的な景気後退によるモバイル端末の大幅な需要減が影響し、第1四半期（1-3月期）の純利益が90％減少したと発表した。 Nokiaによると、3月31日までの第1四半期、純利益は1億2200万ユーロ(1億6130万ドル)に減少した。前年同期の純利益は12億2000万ユーロであった。アナリストは、約3億600万ユーロの純利益が発表されるものと予測していた。 売り上げは、前年の126億6000万ユーロから、92億7000万ユーロに落ち込んだ。この数字も、約98億ユーロというアナリストの売上予測を下回っている。 Nokiaによると、この四半期のハンドセットの販売台数は9320万台で、これは前年同期に比べ19％の減少、また第4四半期と比べても約18％の減少となっている。 「販売網にある既存の在庫は、販売業者と代理店による大幅な在庫調整により、第1四半期で大幅に減少して
「800MHzと2GHzに差はない」，ドコモがソフトバンクに対して異例の再反論
NTTドコモは2009年4月17日，総務省の接続政策委員会で議論となっている「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの見直し」（関連記事）に関する説明会を開催した。ドコモが説明会を開催するのは，先月に続いて今回が2回目（関連記事）。これほど頻繁にドコモが説明会を開くのは異例だ。 同社の加藤薫取締役常務執行役員経営企画部長（写真）は，「総務省で実施された合同ヒアリングでソフトバンクは，同社が電波の距離が飛びやすい800MHz帯が割り当てられておらず2GHz帯しか持っていないために，ネットワーク構築においてNTTドコモやKDDIよりもコストがかかっていると主張した（関連記事）。これがあまりに理解し難かったので，電波の特性やドコモの取り組みについてきちんと事実を話したかった」と説明。ソフトバンクの一連の主張に対する反論を繰り広げた。 「都市部ではあえて電波を飛ばない努力をしている」 NTTド
西日本シティ銀，オンラインで携帯電話の電子マネーをチャージするサービスを開始
日立製作所，OKI，OKI子会社のペイメントファーストは2009年4月17日，西日本シティ銀行にオンラインで携帯電話の電子マネーをチャージするシステムを提供すると発表した。同行はASPでシステムを利用し，4月20日から既存のモバイルバンキングの利用者向けにサービス提供を始める。ASPを利用することで，短期間・低コストでのシステム導入が実現できるという。同サービスを導入する銀行は5行目。 西日本シティ銀が利用するASPサービスの名称は「ネットバンキング Edy チャージサービス」。対応する電子マネーはビットワレットの「Edy」，携帯電話はNTTドコモの「おサイフケータイ」利用機種だ。 チャージの仕組みはこうだ。西日本シティ銀のモバイルバンキングの利用者が携帯電話用アプリでチャージの操作を行う。すると携帯電話がOKI・ペイメントファーストの2社が運営する「Edyチャージサーバ」に接続する。Ed
携帯活用の住民サービスに1億5000万円、総務省が提案募集
総務省は2009年4月10日、携帯電話を活用した新たな地域住民サービスの創出を狙う「ふるさとケータイ創出推進事業」の公募を開始した。5月15日まで全国の市町村からの応募を受け付け、6月下旬にも事業の委託先を決める。09年度の予算は1億5000万円。総務省は3件程度の選定を想定しているという。 総務省が想定する住民サービスは医療、介護、健康、安全など。委託先となる市町村または協力会社が仮想移動体通信事業者（MVNO）となって、地域住民に通信サービスと付加サービスを合わせて提供する。総務省は本事業を通じて地域の活性化を図りたいとする。 なお、2008年にも同事業の公募を行っており、有害鳥獣対策や緊急通報、農村支援など4件の応募があった。今回はその第2弾に当たる。
iアプリをiPhone向けに自動変換
Windows Mobile向けアプリケーションに変換する場合。カスタマイズする必要がなければネイティブ・アプリケーションに自動的に変換できる。キー・アサインなどを変更したい場合は，ソースコードで提供されるランタイム・ライブラリをカスタマイズする。 変換によるアプリケーションのパフォーマンスの低下が心配されるが「カジュアル・ゲームでは問題にならないレベル」（郡山社長）だという。 今後iアプリを新規に開発する場合には，画面サイズやユーザー・インタフェースなどほかのプラットフォームでの動作を考慮して作れば，マルチ・プラットフォームにスムーズに展開できるようになる。 開発体制無くても多品種展開が可能 iアプリ・コンテンツを大量に保有している日本コンテンツ事業者にとって，このソフトは福音となる。iPhoneやAndroid，Windows Mobileは，今後普及が進む可能性が高いが，アプリの開発
携帯電話機とカーナビシステムを連携させる規格，シャープとパイオニアが開発
シャープとパイオニアは2009年4月13日，携帯電話機とカーナビシステム間のシームレスな連携を実現する規格「フォトリモ＠ナビ Ver1.0」を共同開発したと発表した。 このフォトリモ＠ナビを活用することで，例えば携帯電話サイトで得たドライブに関する情報を自動的にカーナビに送って目的地を設定したり，カーナビで計算された到着予想時刻などを携帯電話でメール送信したりといった様々な連携が可能となる（図）。今後両社は，自社製品への搭載だけでなく，幅広い機器へのフォトリモ＠ナビの採用に向けて，広く本規格の普及活動を推進する。 本規格のベースとなる「フォトリモ」は，「フォト(画像)でリモートコントロール(制御)」を意味する。JPEG形式の画像データに制御情報を付加することで，デジタル機器を操作する仕組みである。2007年にシャープが開発して，シャープ製の携帯電話機や液晶テレビに採用している。 [発表資料
［2］室内用の小型基地局でWiMAXの電波減衰に対処
UQ WiMAXが使う2.5GHz帯の電波は，鉄筋コンクリートの壁による減衰が大きい。ビル内では，窓から数mも離れると通信しづらくなることもあるという。そこで，空港など公共の場を中心に，小型の屋内用の基地局（写真1）の設置を進めていく。「既に東京駅は地下通路などを含め，構内全域で通信できるようにした」（UQの要海敏和ネットワーク技術部長）。 家庭やオフィス内でもWiMAXサービスを快適に利用したいという要望に応えるために，屋外で受け取った電波を増幅し，室内に向けて発信するリピータを準備している。リピータの利用許可については総務省と協議中であり，2009年末にはリピータを実用化できる見通しという。 こうした屋内で使う電波が，屋外の電波と混信しないように，UQは周波数帯を使い分けている。WiMAX向けに利用の許可を受けた30MHzの周波数幅のうち，20MHzを屋外用，残りの10MHzを屋内用と
携帯電話エリアの整備推進，キャリアと自治体双方に採算の壁
総務省の「携帯電話エリア整備推進検討会」第1回会合が3月13日実施された。この会合は，30万人がいるとされる携帯電話エリア外地域の解消を目的として，エリア整備計画や整備の具体策を検討するものである。移動体通信事業者や地方自治体の代表者，識者などがメンバーである。会合での議論を通じて，地方自治体と移動体通信事業者共に，採算の壁がますます高くなっている事態が明らかになった。 地方自治体の代表者からは，「県から移動体通信事業者にエリア整備を働きかけることが増えているが，採算が合わないということで進んでいない」（和歌山県），「NTTドコモとKDDI，ソフトバンクモバイルに整備をお願いしているが，断られることが増えている」（鹿児島県）といった現状が報告された。 現在エリア整備が進んでいない地域は，「平均で30世帯しか住んでいない」（島根県）というように，これまで以上に1基地局あたりの人口が少ない場所
総務省が「ふるさとケータイ創出推進事業」の新規案件の募集を開始
総務省は、「ふるさとケータイ創出推進事業」における2009年度の新規案件の公募受け付けを開始した。これは、携帯電話の利活用により医療・介護・健康・安全など、地域の高齢者や子どもの安心をサポートするというもの。 同事業は、携帯電話のMVNO（Mobile Virtual Network Operator）による、地域に限定したサービス提供を目的に、2008年度から総務省が公募を開始。具体的には、高齢者に特化した機能限定の端末や、GPS機能によるモニタリングサービス、不審者、災害情報、商店街の特売や地域イベント情報提供、医療・介護・健康・安全をサポートするサービスなどが期待されている。 2009年度は、観光および商店街活性化などを中心に、地方再生に役立つテーマの新規案件を募集。同事業費の予算は総額1億5000万円で、1件あたりの委託費用は1000万円以上6000万円以下を予定しているという。
通信キャリアと自治体双方に採算の壁：日経ビジネスオンライン
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モバイル・ソーシャル・ネットワーキングのBrightkiteとLimboが合併
モバイル向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を運営する米Brightkiteは米国時間2009年4月7日，同業の米Limboとの合併を発表した。合併後の社名をBrightkiteとし，本社をLimboが拠点とするカリフォルニア州バーリンゲームに移す。 Brightkiteの設立者であるBrady Becker氏は，合併により両社のエンジニア・チーム，ビジネスおよび製品担当者が協力することで同社の位置情報対応のモバイル向けSNS「Brightkite」をより早く進化させられると説明。カナダのResearch in Motion（RIM）のスマートフォン「BlackBerry」や米MicrosoftのモバイルOS「Windows Mobile」を搭載する端末など，より多くのプラットフォームに対応するBrightkiteを開発するためのリソースを獲得できるほか，マーケティング力を
どうなの中国のPHS「小霊通」？どうなる中国のPHS「小霊通」？ – memn0ck.com
なんだかITmediaで山根さんのウィルコム「X PLATE (WX130S)」で「PIMカード」を使う特集がはじまっていたり，トレンディネットで山谷さんの中国PHS「小霊通」の最新機種の記事が載っていたりしていますよ。ところで，中国通信業界の再編真っ只中ですが「小霊通」はどうなりますかね？PHSを応援するなら中国網通を吸収した新中国聯通が3G(W-CDMA)を立ち上げるまでのつなぎとしてでもいいからGSM/PHSデュアルサービスをひとつの武器として中国移動に食い下がるあたりがいいんでしょうかね。そのまま「GSM/PHS/W-CDMAトリプルサービス」なんてのに移行したら面白いんでしょうけど。中国聯通の人がどう判断するのか？といったところですね。中国電信はCDMA2000で奇しくも昔のKDDI傘下のDDIポケットのようにPHSは飼い殺しでしょうか…。これまでの流れからするとそれっぽいですよ
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