中央教育審議会は21日、専門知識を持つ人や地域の人たちと協力する「チーム学校」について、馳浩・文部科学相に答申した。部活動を支援する「部活動指導員(仮称)」の制度化や、福祉の専門家スクールソーシャルワーカー(SSW)の充実などを盛り込んだ。いずれも、早ければ来年度中にも学校職員として法令に位置づけられる。 教員の負担を減らそうと、部活動に外部から指導者を招く学校が増え、中学の場合は約3万人。だが、ほとんどが学校外の協力者で、顧問や土日の試合で校外への引率はできず、主に技術指導をしている。学校職員である「指導員」として法令に明記し、顧問も引率も可能にする。 国際調査によると、日本の教員が部活指導に費やす時間は、中学が週7・7時間で調査に参加した国の平均の3倍を上回る。別の調査では、中学の運動部顧問の46%が、担当競技の経験がなかった。 SSWも学校に必要な職員として法令に盛り込む。文科省は今
政府がまとめた新年度の当初予算案で、スポーツ関連予算は過去最高の約320億円となることが16日、分かった。2020年の東京五輪・パラリンピック開催を控え、やはり過去最高だった15年度当初予算の290億円から、約30億円増やす。 政府は、11月末の閣議で決めた基本方針で、東京五輪のメダル獲得目標を「過去最高の金メダル数」としている。予算案では選手の競技力向上事業に、今年度予算(74億円)から約10億円を増額する方針。このほか、子どもやお年寄りがスポーツを楽しめるよう、地域のスポーツ施設を集中的に整備する事業に約10億円を盛り込む方針だ。 一方、新国立競技場整備費の国の負担分はスポーツ振興くじ(toto)の国庫納付割合を減らすなどして捻出するため、予算案には盛り込まれていない。
パソコンのソフトウエアなどのセキュリティー対策を強化するため、経済産業省は、これまで開発者の同意が必要だった不正アクセスなどの可能性があるソフトの公表について、原則として同意がなくても公表できるよう法改正を行う方針を固めました。 このため、経済産業省は、セキュリティー対策の強化を図るため、被害が出るリスクが高いと判断した場合には開発者の同意なしにぜい弱性があるソフトを公表できるよう情報処理促進法を改正する方針を固めました。来年1月からの通常国会に改正法案を提出することにしています。 この制度がスタートした平成16年以降、IPAは2200件余りのぜい弱性を確認しているということです。しかし、公表できたのはおよそ半分程度にとどまっているということで、経済産業省は、インターネットを安心して使える環境づくりを急ぐことにしています。
政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が26日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。 政府はLEDと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。LED並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省
内閣府の宇宙政策委員会(委員長・葛西敬之JR東海名誉会長)が宇宙基本計画に基づく工程表の改訂案をまとめ、11日から意見募集を始める。日本版GPS(全地球測位システム)と呼ばれる準天頂衛星について、4機体制が確立する2018年度から防災や物流、農林水産、観光などの分野での活用を始める方針を打ち出した。 年末までに宇宙開発戦略本部(本部長・安倍晋三首相)で正式に決定する。 準天頂衛星は日本のほぼ真上の軌道に常に1機以上を配置、衛星からの電波を使うことで高精度の位置情報が得られる。10年に打ち上げられた1号機「みちびき」に続き、2~4号機を17年度までに打ち上げる。 改訂案では、その活用策を充実… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読み
序幕式後、「スポーツ庁」の看板の下で笑顔でポーズをとる鈴木新長官(1日午前10時3分、文科省で)=中村光一撮影 スポーツ行政の新たな司令塔となるスポーツ庁が1日、発足した。 初代長官には、ソウル五輪水泳金メダリストの鈴木大地氏(48)が就任した。 スポーツ庁は2020年の東京五輪・パラリンピックの招致決定を契機に、今年5月に関連法が成立し、設置が決まった。文部科学省の外局として、同省のスポーツ・青少年局を母体に選手強化を担う競技スポーツ課、国際的な大規模大会の招致を担う国際課など5課と、有識者による審議会を設置。スポーツ行政の一元化を目指す。長官以下、内閣府や外務省、厚生労働省など7府省からの23人を含む職員121人での発足となった。 1日午前の辞令交付式で鈴木氏は、緊張した面持ちで、下村文部科学相から辞令を受け取った後、職員を前に、「5年後、10年後にスポーツ庁を作ってよかったと思われる
文部科学省の外局としてスポーツに関する国の施策を一元的に担うスポーツ庁が1日、東京都内に発足した。初代長官に就任したソウル五輪競泳背泳ぎの金メダリスト、鈴木大地氏(48)は初登庁し、約120人の職員を前に「スポーツを社会の発展につなげるべく精進したい。意思疎通をはかってチームワークよく業務を遂行していくことが肝要」と訓示した。 スポーツ庁は、縦割りだったスポーツ行政の効率化を目指して新設された。2020年東京五輪・パラリンピックに向けた調整を行う課のほか、競技力向上のための施策を担う「競技スポーツ課」、地域スポーツの振興や健康増進に関する施策を所管する「健康スポーツ課」など5課で構成される。 庁の看板を揮毫(きごう)した下村博文文科相は鈴木長官について「自らトップアスリートで、国民に親近感を持たれる性格の方。幅広い活躍を期待している」と話した。
新国立競技場の整備主体である日本スポーツ振興センター(JSC)の新理事長に、サッカーJリーグ前チェアマンの大東和美(おおひがしかずみ)氏(66)の就任が有力となっていることが11日分かった。関係者によると、白紙撤回となった新国立の旧建設計画を進めてきた河野一郎・現理事長(68)は、任期切れとなる今月末で退く見通しという。 大東氏は早大ラグビー部出身で、日本代表選手としても活躍した。早大ラグビー部の監督として大学選手権で優勝するなど指導者としての実績もある。住友金属工業を経て2006年にサッカーJ1鹿島の社長に就任。10年から14年までJリーグの第4代チェアマンを務めた。ラグビー、サッカー界で長年積んだ実績が評価されたとみられる。 河野理事長は11年に就任し、現在1期目。JSCが運営・販売するスポーツ振興くじ(toto)の売り上げを伸ばすなどした河野氏の手腕を評価し、留任を求める声も一部にあ
文部科学省の外局として10月に新設されるスポーツ庁の初代長官に、順天堂大教授で日本水泳連盟会長を務める鈴木大地氏(48)が就任することで、政府が最終調整に入ったことが3日、関係者の話でわかった。鈴木氏は1988年ソウル五輪の競泳男子100メートル背泳ぎの金メダリスト。2020年東京五輪・パラリンピックに向けた競技力向上や国民の健康増進を一元的に推進するリーダーとして、白羽の矢が立った。 スポーツ庁の新設は、縦割りだったスポーツ行政を一元化させるのが狙い。施設の整備は国土交通省で国際スポーツ交流は外務省など、複数省庁に分かれていた施策を束ねる司令塔役を担う。文科省のスポーツ・青少年局を母体に、厚生労働省や国交省などの職員も加わり、121人体制で発足する。 初代長官について、下村博文文科相は、「スポーツに精通し、統治能力も備えた人材」が望ましいとし、民間からの人選を進めていた。日本サッカー協会
政府は27日、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場として整備を進める新国立競技場の総工費について、上限を1600億円前後とする方向で最終調整に入った。 ただ、政府内には、約100億円と見込まれる観客席の冷暖房設備の設置を見送る意見も出ており、つけなかった場合は約1500億円台まで下がる可能性もある。 複数の政府関係者が明らかにした。費用がかさんで見直された旧計画の2520億円から900億円前後の圧縮幅とすることで国民の理解を得たい考えだ。総工費の上限を含めた新整備計画案は、28日にも開かれる関係閣僚会議(議長=遠藤五輪相)で決定する。 新整備計画案では、旧計画で費用を押し上げた要因とされる巨大な2本の「キールアーチ」で屋根を支える特徴的な構造を取りやめることで約950億円の工費圧縮につなげた。さらに、開閉式の屋根は断念し、観客席上部にだけ屋根を設けるほか、観客席も旧計画の8万席規
北海道の「アイヌ語」や沖縄県の「八重山方言」など、ユネスコの調査で「将来的に消滅の危機にある」とされた言語や方言を守ろうと、文化庁は、保存や継承に向けた取り組みを話し合う協議会を発足させました。 文化庁は、こうした言語や方言の保存や継承を進めようと自治体や研究者の協議会を発足させ、27日、最初の会合が開かれました。研究者からは消滅の危機となった理由や背景として、高齢化や過疎化で地域に伝わることばを話す人が少なくなったことや、戦後、学校の授業を標準語で行うことを国が奨励したことなどが説明されました。また北海道では、アイヌ語の弁論大会が開かれていることや、八丈島では、方言を記したカルタを小学生に配布していることなど各地の取り組みも紹介されました。 協議会は、来月、沖縄県で地域の言語や方言を紹介するイベントを開くなど取り組みを進めることにしています。
政府は26日、2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設費の上限について、1600億円前後とする方向で調整に入った。関係閣僚会議を28日にも開いて最終的に判断する。新国立競技場の建設計画をめぐっては安倍晋三首相が7月中旬、2520億円にふくらんだ旧計画を白紙撤回し再検討を指示していた。 複数の政府関係者が明らかにした。政府は関係閣僚会議で建設費を含む新整備計画を決定し、9月上旬をめどに公募を始め、設計と施工の業者を一括して選定する方針だ。 ただ建設費は、観客席に空調設備をつけるかどうかで前後する可能性もある。遠藤利明五輪担当相は26日、下村博文文部科学相と文部科学省で会談。下村氏は「障害者に配慮するためにも冷房は必要だ」と、空調設備を充実させるよう求めた。関係者によると、客席に空調装置をつけると約100億円かかるといい、遠藤氏は記者団に「『冷房はほしい』『コスト削減
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