南アフリカのアパルトヘイト・人種隔離政策に終止符が打たれてから３０年経ちましたが、今なお格差と貧困に苦しんでいます。３０年の歩みを振り返りながら教訓を考えます。

障害福祉サービスを利用する自閉症の女性（左）が、保育園では支える側にまわる（共生型福祉施設のモデルとして特例交付金で整備された仙台市内の「太白だんだん」で） 地域共生社会の実現に向け、市町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が６月５日、参議院本会議で可決、成立した。市町村が任意で行う新事業を設け、既存制度の国の補助金を再編して交付金を創設する。孤立した人が社会とのつながりを取り戻せるよう、専門職が継続して伴走できるようにする。運用に当たってはソーシャルワークを重視する。施行は２０２１年４月１日。 新事業は「重層的支援体制整備事業」。引きこもりなど制度のはざまで孤立した人や家庭を把握し、伴走支援できる体制をつくる。 困りごとの解決を目指すだけでなく、社会とのつながりを取り戻すことで困りごとを小さくするような関わりも重視する。 「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくり」をセット

静岡県は5日、ひきこもりの人たちの支援策を検討するため、市町と共同で初めて実施した状況調査の結果を公表した。県内の民生委員、児童委員が把握する人数は2134人。ひきこもりの人の高齢化、長期化の傾向も浮き彫りになった。【山田英之】 調査は2019年9、10月、県内（政令市を含む）の民生委員と児童委員の計6257人に調査票を配布して実施。5672人から調査票を回収（回収率90・7％）した。 今回の調査のひきこもりの定義は、県内在住の15～65歳未満で、社会参加（仕事や学校、家族以外との交流）をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態の人、または買い物などで時々、外出する人。重度の障害や病気で外出できない人は除いた。民生委員、児童委員が把握できたひきこもりの人は2134人。詳しい情報が分かる2082人の状況を分析した。

ひきこもりや介護、貧困など、さまざまな分野をまたぐ複合的な課題を抱える家庭に対し、市区町村がワンストップで対応できるように国が支援する改正社会福祉法が５日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。来年４月から施行される。 ８０代の親が、５０代のひきこもりの子を支えて困窮し、社会から孤立する「８０５０問題」では貧困や病気、心身障害など複数の問題…

高齢の親が、無職や引きこもりの中年の子と同居するうち社会とのつながりが薄れ、困窮するなどして親子で「孤立死」したとみられるケースが2016～18年に大阪府で6件、神奈川県で5件あり、それぞれ12人、10人が亡くなっていた。毎日新聞が行った全国の警察への調査で分かった。このほか2県で3件、6人が亡くなっていた。こうした世帯の苦境は80代の親、50代の子を象徴に「8050問題」と呼ばれる。人口の多い地域を抱える警視庁や愛知、福岡県警などは回答がなかった。専門家は「実際はもっと多いはず。実態調査が必要」と指摘する。 毎日新聞は、変死事案を取り扱う全国の47都道府県警に対し、心中の疑いや火災など事件や事故の可能性がある場合を除いて、「8050」世帯とみられる、子が50歳以上の親子で同時に2人が死亡した状態で発見されたケースについて尋ねた。15府県警から回答があった。計14件が該当し、28人が亡くな

県は２０１９年７～８月にかけて実施したひきこもりに関する調査結果を発表した。４０代と５０代が全体の半数以上を占め、中年世代のひきこもりが目立つほか、「１０年以上」という回答が最も多く４割を超え、ひきこもり期間の長期化の傾向が見られた。【葛西大博】 調査は県内の民生委員３９７８人の協力を得て、担当地区で把握する「ひきこもり状態」の人の情報を寄せてもらう形で実施。２６５５人から回答を得た（有効回収率６６・７％）。 民生委員が把握するひきこもり状態の人は１１７４人だった。年代別では４０代が最も多く３２・６％を占め、次いで５０代２２・５％、３０代１９・９％、２０代９・５％の順だった。４０代と５０代を合わせると５割を超えた。

ひきこもりの長期化や高齢化が進み、支援の在り方が課題となる中、ひきこもりの人たちが交流できる「居場所」を設置している都道府県や市町村は、全国でおよそ２割にとどまることが、ひきこもりの家族の会が行った調査でわかりました。 それによると、有効な回答があった929か所のうち、 ▽「ひきこもりの支援を行っているか」という質問に「はい」と回答したのは90％に上る一方で、 ▽「居場所を設置・運営しているか」という質問に「はい」と回答したのは18.7％だったほか、今後の設置予定についても「積極的に検討している」は８％にとどまりました。 ただ、「ひきこもり地域支援センター」に限ると、74.5％に設置されていて、市町村レベルで進んでいない状況がうかがえます。 また、ひきこもりをめぐっては、80代の親が50代のひきこもりの子どもを支える、いわゆる「8050問題」など長期化や高齢化が課題になっていますが、全国の

政府は6日、介護が必要な高齢者や引きこもりへの支援を強化する社会福祉法など関連法改正案を閣議決定した。行政の縦割りをなくし、複合的な社会課題に一括して対応する「断らない相談支援」の窓口の設置や、生活困窮者への就労支援を後押しする。政府は今国会での法案成立をめざす。改正法は一部を除いて2021年4月の施行を予定する。内

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

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介護財源、活用可能に　「８０５０問題」相談―厚労省 2020年01月17日07時11分 厚生労働省は、中高年となった引きこもりの子どもを養う親が高齢化し、介護や生活困窮を同時に抱えて行き詰まる「８０５０問題」への対応を強化するため、相談事業を行う市町村が介護財源を活用できるよう制度改正する方針を固めた。市町村は住民から徴収した保険料などを介護事業に使えるが、目的外使用はできない。８０５０問題は介護と関連が深いものの、実際の運用では財源活用が難しかった。厚労省は通常国会に提出する社会福祉法改正案などに盛り込む。 【世相コラム】もらえない「最後の年金」、その行方～「国庫に戻る」のは…～ ８０５０問題は、介護や生活困窮、障害など複数の分野に関係する。厚労省は支援を必要としている人をたらい回しにせず、ワンストップで受け止める「断らない相談」の機能を備えるよう市町村に呼び掛けている。育児と介護に同時

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

ひきこもり状態にある当事者や家族を行政はどう支えていくか。特に、４０代以上の当事者への向き合い方は、就労経験や意欲などの違いによって変わってくる。若者を主な対象にした従来の施策からの転換も求められ、各地の自治体が模索を続けている。 都内のビルの一室。ひきこもりに関する相談を電話やメールで受ける都の「ひきこもり地域支援センター」がある。平日の午後、相談員が受けた８０代の女性からの電話は、いじめをきっかけに数十年間ひきこもり状態が続く５０代の息子についてで、女性は途方に暮れた様子だったという。 センターは、全国の都道府県・政令指定市が設けている。都の場合、運営をＮＰＯ法人「青少年自立援助センター」（東京都福生市）に委託。今年５月に川崎市で児童らを襲った男がひきこもり状態だったと判明した後、電話が鳴りっぱなしになったという。６月は新規の電話相談が前年同月の３倍（２１９件）だった。 青少年自立援助

ひきこもり状態の人は４０代が最多だが、支援を受けているのは２０～３０代が多い――。ひきこもりに関する実態調査をした都道府県・政令指定市への取材で、こんな構図が浮かんだ。４０代以上の当事者をいかに支援につなげるかが課題になっている。 朝日新聞が４７都道府県と２０政令指定市にアンケート。３２自治体が実態調査をしたことが「ある」と答えた（集計中を除く）。ほとんどの自治体が、仕事や学校に行かず家族以外とほぼ交流しない状態が６カ月以上続く人を当事者としていた。 このうち１７自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で２０１３～１９年に調査。詳細を取材に明らかにした１６自治体のうち、１４自治体で４０代が最多だった。１４自治体は札幌市、長野県、大阪府、島根県、大分県などで、その多くはＨＰ上で公開している。 また、１６自治体すべてで４０代以上の割合が３０代以下より多く、今年２月現在

引きこもり支援の課題を共有し現場対応に生かそうと、「全国ひきこもり支援基礎自治体サミット」が２６日、岡山県総社市で初めて開かれた。５市長が参加し、毎年サミットを開いて支援策を全国に発信することを確認した上で「すべての人々に寄り添い、支援に果敢に取り組む」とする宣言文を採択した。 ５市は総社市の他、群馬県安中市と愛知県豊明市、滋賀県守山市、山口県宇部市。宮本和宏守山市長は専任支援コーディネーターを配置して訪問支援したり、有識者を交えた情報共有会議を開いて支援に当たったりする取り組みを紹介した。片岡聡一総社市長は、家族会の設立や、空き家を用いて当事者が集まれる居場所を開設してサポート体制を構築していることを報告した。 ＮＰＯ法人「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」（東京）の伊藤正俊共同代表は「地域によって支援に温度差がある」と指摘した。

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅ） 内閣府の調査によると、ひきこもり状態にある人は全国で推計「115万人」にのぼる。「ひきこもり支援」施設に申し込むのは、ほとんどの場合、当事者の親だ。不安や焦りを持ち、藁にもすがる思いでいる。そこを狙い、「支援」をうたうが、本人の同意を得ず実も伴わない。いま、こうした民間業者は「引き出し業者」や「暴力的支援団体」などと呼ばれ、元入居者や保護者から訴えが相次いでいるという。 自身も10年近くひきこもっていた「ひきこもり新聞」編集長で、「暴力的『ひきこもり支援』施設問題を考える会」（考える会）の共同代表の木村ナオヒロさん（35）は、引き出し業者が部屋から連れ出す行為を「ひきこもり狩り」と厳しく批判する。 「ひきこもりは家庭だけで解決できないので、支援者が自宅に出向いて本人や家族に働きかける『アウトリーチ』という手法はあります。けれど、本人の合意なく強制的

「ひきこもり」を無理やり家から引っ張り出す「引き出し屋」。藁にもすがる思いで依頼してしまう家族も少なくないが、トラブルも相次いでいる。特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族連合会は今年6月、悪質業者の実態把握に乗り出すと発表。プロジェクトチームを発足し、当事者団体と共に方規則を含めた対応を行政等に促すという。 そこで今回は、「引き出し屋」の問題点、そしてひきこもり支援の課題について、KHJでソーシャルワーカーとして働く、深谷守貞氏にお話を伺った。 ＜前編「ひきこもりの子どもとどう向き合えばよいのか」はこちら＞ 深谷守貞/ 特定非営利活動法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」本部・ソーシャルワーカー（社会福祉士) 大学卒業後、福祉系団体で福祉事業に従事。30代前半で希少難病に侵されるが、その当時は病因が掴めず精神疾患と誤診される。誤った診断・服薬等が高じて事業に従事できなくなり福祉系団

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"