高齢の親が、無職や引きこもりの中年の子と同居するうち社会とのつながりが薄れ、困窮するなどして親子で「孤立死」したとみられるケースが2016～18年に大阪府で6件、神奈川県で5件あり、それぞれ12人、10人が亡くなっていた。毎日新聞が行った全国の警察への調査で分かった。このほか2県で3件、6人が亡くなっていた。こうした世帯の苦境は80代の親、50代の子を象徴に「8050問題」と呼ばれる。人口の多い地域を抱える警視庁や愛知、福岡県警などは回答がなかった。専門家は「実際はもっと多いはず。実態調査が必要」と指摘する。 毎日新聞は、変死事案を取り扱う全国の47都道府県警に対し、心中の疑いや火災など事件や事故の可能性がある場合を除いて、「8050」世帯とみられる、子が50歳以上の親子で同時に2人が死亡した状態で発見されたケースについて尋ねた。15府県警から回答があった。計14件が該当し、28人が亡くな

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中高年ひきこもりのなかには、ひきこもり状態からなかなか脱出できず、気がつくと5年、10年、20年……とひきこもり続けてしまっている方が、多くいらっしゃいます。 実際、2018年の内閣府による中高年ひきこもりの実態調査によると、7年以上ひきこもっている人たちの合計は、全体の46.7％にも上ります。しかも、「20～25年」が10.6％もいて、「30年以上」の方々も少ないとはいえ、6.4％いたのです。 いったいなぜ多くの人々がこのような長い期間、ひきこもってしまうのでしょう。ひきこもりの方々と接してきた者として、はっきりと言えることは、ひきこもってしまう方たちの大半は決して性格的に弱いわけでも、甘えているわけでも、怠け者なわけでもないということです。 ひきこもりという現象をそのような個人の資質のレベルにのみ帰すとしたら、その実態を正しく捉えることも理解することもできず、したがって、ひきこもり問題

県精神保健福祉センター（長野市）は、引きこもり状態にある人への支援実態の調査結果をまとめた。調査は５年ごとに実施しており今回で３回目。引きこもりの長期化や高齢化が社会問題となる中、介護が必要になったり、生活費がなくなったりして追い詰められてようやく本人や家族が相談をするケースが多く、早い段階での支援や対応が難しい実態が浮かび上がった。 同センターは２０１９年１１月、県内７７市町村に加え、保健福祉事務所▽生活就労支援センター「まいさぽ」▽障がい者総合支援センター▽民間支援団体▽地域若者サポートステーション▽ジョブカフェ――に依頼して５７機関から回答を得た。

ひきこもりの長期化や高齢化が進み、支援の在り方が課題となる中、ひきこもりの人たちが交流できる「居場所」を設置している都道府県や市町村は、全国でおよそ２割にとどまることが、ひきこもりの家族の会が行った調査でわかりました。 それによると、有効な回答があった929か所のうち、 ▽「ひきこもりの支援を行っているか」という質問に「はい」と回答したのは90％に上る一方で、 ▽「居場所を設置・運営しているか」という質問に「はい」と回答したのは18.7％だったほか、今後の設置予定についても「積極的に検討している」は８％にとどまりました。 ただ、「ひきこもり地域支援センター」に限ると、74.5％に設置されていて、市町村レベルで進んでいない状況がうかがえます。 また、ひきこもりをめぐっては、80代の親が50代のひきこもりの子どもを支える、いわゆる「8050問題」など長期化や高齢化が課題になっていますが、全国の

経済的に追い詰められた人を支える国の生活困窮者自立支援制度が始まってから4月で丸5年。制度の主要メニューの一つに、すぐに働くことが困難な人を対象にした「就労準備支援事業」がある。福祉事務所を置く都道府県や市町村に実施の努力義務があるが、九州では7県のうち宮崎が未実施。市町村でも熊本を除く6県の計55市町村が財源や事業委託先の不足などを理由に未実施で、長期離職者や引きこもりの人たちの自立に向けたサポートに地域格差が生まれている。 ■財源不足理由に 就労準備支援の対象は、生活の乱れや社会参加への不安、意欲低下が原因の無業者ら。バブル経済崩壊後の就職難を経験した30代半ばから40代半ばの人たちも多く、非正規雇用で生活が不安定だったり自信をなくして引きこもったりしている人も少なくない。 事業では委託を受けた民間団体や社会福祉協議会が個人それぞれの申請・計画に基づき、生活習慣改善や会話の訓練、模擬面

2019年3月、ひきこもり、それも、中高年のひきこもり（40〜64歳までのひきこもり。以下、記事内では「中高年ひきこもり」とします）の推計が約61万3000人と報道され、大きな話題となりました。 私はこの約61万3000人のひきこもりは「問題」ではなく、日本社会が抱えるさまざまな問題の「答え」であると考えています。このさまざまな問題をひもといていくと、ひきこもるということが人間として正しい反応であるとも思えてくるのです。その理由をこれからお伝えしていきたいと思います。 世間の間違った「ひきこもり」イメージ 「中高年にもなってひきこもっている」といえば、仕事もしない怠け者で、1日中家でブラブラしていて風呂にも入らず、時々親に暴言を吐いたり、暴力を振るったりしているのだろう……。 多くの人たちがそのようなイメージで、中高年ひきこもりの方たちを捉えているのかもしれません。そして、そのようなイメー

自宅で死亡した高齢の家族を同居する子らが放置する死体遺棄事件が今年、表の通り宮城、福島両県で相次いだ。両県警に逮捕された容疑者は当時４０～６０代でいずれも無職。大半は地域で孤立していた。自宅に引きこ ...

朝日新聞がひきこもりは40代が多いという趣旨の記事を出した（2019.11.19）。 ・ひきこもり、４０代が最多 支援先は若年層が中心 https://www.asahi.com/articles/ASMB954RDMB9UUPI00C.html 最近、行政や新聞記者の人とひきこもり関係の話をすると、「ひきこもりは40代が多いんですよね？」と話題になることが多かったので、気になっていたトピックである。 一部を引用しよう。 朝日新聞が47都道府県と20政令指定市にアンケート。32自治体が「実態調査がある」と答えた。 このうち17自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で2013～19年に調査。詳細を取材に明らかにした16自治体のうち、14自治体で40代が最多だった。 また、16自治体すべてで40代以上の割合が30代以下より多く、今年２月現在で調査した長野県では年齢不

引きこもりを中心に介護、困窮といった複合的な問題を抱えている家庭に対応するため、厚生労働省は10日、市区町村の体制整備を促す方針を決めた。医療、介護など制度の縦割りをなくして窓口を一本化し、就労から居場所まで、社会とつながる仕組み作りを進める自治体を財政面で支援する。来年の通常国会に関連法案を提出し、早ければ2021年度から実施する。

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日本の市町村の区域に配置され、高齢者や障害者、子育てや介護をしている人の相談役として行政との橋渡しをする民生委員。しかし現在、そのなり手不足が全国的に課題となっている。知名度の低さや多岐にわたる業務などがあり、応募が少ないのが主な理由だという。そんな民生委員の現状について、社会福祉について詳しい同志社大学教授の上野谷加代子氏に話を聞いた。（清談社　沼澤典史） 地域のあらゆることの相談役 民生委員の仕事とは？

中高年世代の「引きこもり」の支援体制を強化しようと、県は３日、「ひきこもり総合支援センター」を県精神保健福祉センター（神戸市中央区脇浜海岸通１）内に開く。近年、引きこもる５０代の子どもを抱えた８０代の親とが共に困窮する「８０５０問題」が顕在化。職員２人が常駐し、主に４０代以上の中高年の「引きこもり」を対象に臨床心理士や保健師などと連携して支援する。【春増翔太】 内閣府の２０１５、１９年の調査によると、引きこもりは県内で１５～３９歳の２万４０００人、４０歳以上の２万７０００人が該当すると推計される。中でも中高年の引きこもりは長期化する傾向にある一方、認知されづらく社会的支援を受けにくい状況にあった。

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

ひきこもり状態にある当事者や家族を行政はどう支えていくか。特に、４０代以上の当事者への向き合い方は、就労経験や意欲などの違いによって変わってくる。若者を主な対象にした従来の施策からの転換も求められ、各地の自治体が模索を続けている。 都内のビルの一室。ひきこもりに関する相談を電話やメールで受ける都の「ひきこもり地域支援センター」がある。平日の午後、相談員が受けた８０代の女性からの電話は、いじめをきっかけに数十年間ひきこもり状態が続く５０代の息子についてで、女性は途方に暮れた様子だったという。 センターは、全国の都道府県・政令指定市が設けている。都の場合、運営をＮＰＯ法人「青少年自立援助センター」（東京都福生市）に委託。今年５月に川崎市で児童らを襲った男がひきこもり状態だったと判明した後、電話が鳴りっぱなしになったという。６月は新規の電話相談が前年同月の３倍（２１９件）だった。 青少年自立援助