政府は働き方改革の一つとして副業・兼業を推進している。副業原則禁止から原則自由へとモデル就業規則を改定したほか、今年の通常国会では複数就業者に合わせ、労災保険改正案が審議される予定だ。 パラレルワーカー、ギグワーカー、マルチジョブフォルダなど副業に替わる言葉が次々に登場し、イメージばかりが先行しがちだが、副業者の実態と異なっているように思われる。 総務省の就業構造基本調査によれば、副業をしている人の7割が年収300万円未満であり、副業理由として「収入を増やしたいから」と「一つの仕事だけでは生活できないから」が5割近くを占める。 昨年「はたらく女性の全国センター(acw2)」が女性を対象に実施したアンケート調査(n123)でも、年収200万円未満の人が4割を占め、副業理由として「生活できないから」が6割。スキルアップや自己実現をあげた人は1割に過ぎなかった。 果たして政府の副業・兼業推進は労
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