子どもの貧困対策をめぐる新たな大綱が閣議決定された。今後5年間の国の施策の指針となる。 6月に子どもの貧困対策推進法が初めて改正され、「将来」に向けた学習支援に加え、「現在」の生活や家計への支援にも力点を置く方針が明記されたことを踏まえたものだ。 新大綱では、公共料金の未払い経験など、貧困状況が改善しているかどうかを検証するための指標を25項目から39項目に増やした。法改正を踏まえ、家庭の現状を示す指標が入ったことを評価したい。 新指標をみると、電気、ガス、水道料金の未払いを経験したことがある割合は、子どもがいる世帯全体では5~6%だが、ひとり親世帯では14~17%に上る。必要な食料が買えなかった経験は全体で17%、ひとり親世帯で3割強に達する。 子どもの貧困率は2015年で13・9%と12年より2・4ポイント改善したが、7人に1人と高い水準にある。現状はまだ厳しい。 大綱の基本方針では、
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