エーザイとディー・エヌ・エー（DeNA）は2020年7月28日、食事や睡眠の内容を入力することで脳の健康度合い（ブレインパフォーマンス）をスコアリングするアプリケーションの提供を開始した。日常生活でブレインパフォーマンスを継続的に測定することで認知症の予防につなげる。記憶力や思考力、判断力など脳の健康への関心が高い40代以上のビジネスパーソンをメインターゲットとする。 アプリの名称は「Easiit（イージット）」。利用者が歩数、食事、睡眠、体重の4項目を入力すると、アプリがブレインパフォーマンスのスコアを算出する。エーザイとDeNAは世界保健機関（WHO）が認知症の発症に関連すると挙げている12項目の中から、生活者が日常生活で比較的容易に変えやすい4項目を選んだ。米アップルがiOSに搭載しているヘルスケアアプリやウエアラブル端末などとデータを連携できるという。 同日に開催した会見でエーザイ

マサチューセッツ工科大学（写真）およびハーバード大学は、米国が7月6日に発表したビザ発給方針が違法だとしてトランプ政権を提訴していた。（PHOTOGRAPH BY CODY O'LOUGHLIN, THE NEW YORK TIMES/REDUX） トランプ米政権は、受講する授業がすべてオンラインの留学生に学生ビザを発給しないとした7月6日の措置について、14日、撤回することを表明した。ビザ発給制限の発表以降、学生たちは失望し、大学は抗議の声を上げていた。8日間の混乱を振り返る。 留学生の失望 中国の成都にいたショーン・シーさんは、8年前に渡米した。米国で高校を卒業し、最終的には電気工学の修士号を取得したいと考えていた。 現在24歳のシーさんは2019年10月、その夢の実現に着実に近づいた。ミシガン大学の大学院に合格したのだ。学生ビザの手続きも済ませて、今秋にはミシガン州アナーバー市で大学

悩み続けるなかで、橋本は、病院で医師がただ待っているだけでよいのかという疑問に行き当たった。こうした虐待が起こる前の段階で、何か自分にできることはないのだろうか。 そして東京大学大学院に入学し、公衆衛生学を学び、社会的な視野を広げると同時に、医師以外、なかでもインターネットビジネスを手がける仲間との交流が増えるうちに、可能性の光が彼の心を照らし始める。 「それまでもWordPressでサイトを自ら立ち上げて医療相談をしたり、Skypeなどを使って、友人の子育ての相談に乗ったりしていたのです。対面でなくてはできない医療もありますが、実はいちばんニーズが高いのは、その手前、相談の段階なのですね。それにより『安心した』という喜びの声を数多くいただき、この仕組みを生かしてできることがあるのではないかと、閃いたのです」 テクノロジーが可能性を切り拓いてくれる。妊産婦や子育て世代の病院受診以前の相談に

難病の5歳女児の言葉に背中を押され、再び道化師たちが動き出した――。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、さまざまな活動が自粛に追い込まれた。最も影響が大きい分野の一つが、病院での医療外サポート活動だ。動き出した道化師とは、歌や遊び、芸を通して小児病棟などの子どもの患者を慰問するクリニクラウン（臨床道化師）。保護者でも面会を制限されることもある厳しい環境の中で、活動再開を決意させた女児のメッセージとは何だったのか。 クリニクラウンは欧米では専門職として広く普及しているが、国内では2005年にクリニクラウンの育成を目指す国内初の団体としてNPO法人「日本クリニクラウン協会」（大阪市北区）が発足した。同様の活動は他に個人や病院内部でも行われており、国内でも徐々に認知度が上がってきている。 約30人が在籍する同協会。19年度には全国48病院を延べ288回訪問した。しかし、新型コロナの感染拡

マイクロソフト創設者ビル・ゲイツは新型コロナ用の薬やワクチンが完成すれば、それを「最も高い金額で入札した者」でなく「必要とする人々」に届けるべきだと主張しています。 ゲイツ氏は薬の分配について「最もそれを必要とする人たちでなく、最も多くお金を払う人の手に渡すなら、パンデミックは終息するどころか不公平で致命的なものになってしまうだろう」と述べました。そして「われわれは、市場原理に従うのでなく、公平に分配するため、この困難な決定を行うリーダーを必要としている」としました。

KDDIは7月10日、スマートフォンの長時間使用をやめられない「スマホ依存」に関して、国際電気通信基礎技術研究所（ATR）などと共同研究を始めたと発表した。脳科学やAI技術を活用してスマホ依存の実態調査や研究を行い、2024年度中に依存症の改善や予防に役立つアプリの実用化を目指す。 研究にはKDDIの他、KDDI総合研究所（埼玉県ふじみ野市）、脳の活動の解析技術を手掛けるATR、脳科学に基づく医療機器の開発などを行うXNef（京都府相楽郡）が参加。AIを使ってスマートフォンの位置情報や操作履歴から依存状態を検知する研究や、スマホ依存を引き起こす脳活動の可視化から治療方法を探る研究などを行う。

香川県が全国初となる未成年のゲーム利用時間の目安を盛り込んだ条例を施行して3カ月余り。子どもと保護者の自己決定権を侵害するおそれがあるとして香川県弁護士会が5月に反対声明を出し、県議会議長がこれに反論するなど議論はなお続いている。コロナ禍で子どもが自宅で過ごす時間が増え、インターネットやゲームへの依存の懸念は高まっている。条例が全国のモデルケースとして広まるかどうか注目される。「公権力が一定の

「何十年にもわたるメンタルヘルス（心の健康）サービスへの軽視と過少投資の結果、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パンデミック（世界的大流行）は今、さらなる精神的ストレスを家庭やコミュニティーにもたらしている」――。これは、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏が2020年5月13日に発表したビデオメッセージの一幕だ。同日グテーレス氏は、新型コロナに関連してメンタルヘルスを維持するための対策が必要とする政策提言を発表し、加盟国の政府に対して積極的な対応を求めた。 新型コロナをきっかけに、不安を抱える人が世界中で増えている。国連が発表したメンタルヘルスの政策提言によると、感染拡大後の調査で、苦悩する人の比率が中国で35％、米国で45％、イランは60％に達した。さらに、様々な国で通常よりも重い症状のうつ病や不安症が報告されているという。例えば2020年4月にエチオピアのアムハラ州で実施

VR技術を用いたがん患者さん向けピアサポート・遠隔フィットネスシステムの実証実験開始 ［カディンチェ株式会社］ 時空間・人間拡張技術を開発するカディンチェ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：青木崇行）は、VR技術を用いたがん患者さん向けピアサポート及び遠隔フィットネスシステム（通称「VRがんピアサポート」）の効果性を検証するため、東京大学医学部附属病院緩和ケア診療部・部長　住谷昌彦准教授のご協力のもと、実証実験を開始します。 ▼「VRがんピアサポート」の開発について 医療現場において同じ病気を経験する患者さん同士で悩みや不安を共有し、その後の人生を前向きに送る知恵や情報を共有しながらお互いに支え合う「ピアサポート」が特にがん患者さんを中心に広がっています。 通常は患者会や医療機関による会合が中心でありましたが、昨今の新型コロナウィルス感染症の蔓延により対面機会を設けることが困難となっ

【シリコンバレー=佐藤浩実、ニューヨーク=清水石珠実】米マイクロソフトは30日、新型コロナウイルスの影響で失業した人に対し、再就職に必要な技能教育を始めると発表した。2020年中にIT（情報技術）関連の講座を世界で2500万人に無料提供する。潜在顧客を増やす狙いだが、コロナを経て労働市場が求めるスキルが変化している様相も映す。傘下のビジネスSNS（交流サイト）、リンクトインの求人情報をもとに「

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江崎グリコは26日、自宅にいながら電話で子育ての不安を相談できるサービスを始めたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出を控える妊婦や子育て中の母親らがいる中、不安解消につなげる。子育て支援アプリ「こぺ」に新機能を追加した。看護師や助産師などに

静岡県藤枝市が、NECのコミュニケーションロボット「PaPeRo i」（パペロアイ）を活用した高齢者の見守りサービスを市民向けに提供する。7月からの3カ月間で実証実験を行い、10月から希望する市民に本格提供する。NECが6月23日に発表した。 顔認識技術や音声認識AIを活用。高齢者はPaPeRo iと会話できるほか、写真を撮影して家族に送信したり、家族からの音声メッセージを受け取ったりできる。朝、昼、夕方の3回、高齢者がロボットの前に来た際に、許可を取ったうえで自動で写真撮影。家族に送信し、確認後は「見たよ」と音声で伝える見守り機能も備えている。 藤枝市は警備会社と連携し、緊急通報サービスも提供する。高齢者がPaPeRo iの赤いボタンを押すと、すぐに警備会社と家族、自治体に緊急通報メールを送信。1日3回の写真撮影で、高齢者がロボットの前に3回連続で現れなかった場合にも、同様に緊急通報メー

オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」に対応するため、消費者庁が全国の消費生活センターの窓口機能を強化し、当事者や家族からの相談を医療機関や民間支援団体に確実につなぐ仕組みを、今年度中に整備する方針を固めたことが２１日、関係者への取材で分かった。 ゲーム人口は増加し、最近では新型コロナウイルスによる外出自粛や休校の影響もあり、未成年者を中心にゲーム依存の深刻化が懸念されている。消費生活センターへの相談も増加。高額な課金に関する内容や依存症が疑われるものも多く、国として初めて相談体制の整備に乗り出した。 消費者庁が設置した有識者の検討会が７月に提言をまとめる。相談を受ける側は、子供の自尊心を傷つけないなど細心の注意が必要なため、今後、消費生活センターの相談員向けに、当事者や家族から相談があった場合の相談マニュアルを配備する。 マニュアルは消費者庁の拠点「

新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されていた5月、千葉県船橋市在住の高校生2人が臨時休校中に、手を触れずに足元のペダルで消毒用アルコールが噴霧できる「足踏み式消毒スタンド」を作製し、市内の高齢者施設に寄贈した。【加古ななみ】 作製したのは、県立京葉工業高2年の鈴木和真さん（16）と私立千葉英和高2年の山本祥真さん（同）。幼なじみの2人は、4月下旬にツイッターなどSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で、「商業施設などに置かれているアルコールはいろいろな人が触れているため、触りたくない」といった投稿を見つけた。 鈴木さんは小学生の頃、壊れた自転車を直してあげた友人が喜んでくれたことをきっかけに、物作りやメンテナンスに興味を持ったことを思い出した。「自分が習った知識を役に立てたい」と、子どもからお年寄りまで誰でも使いやすいようなペダル式の消毒スタンドを作り始めた。ツイッター上には同

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がん患者の精神的苦痛に対して、臨床現場では洞察が欠けてしまうことがある。そのような個々の患者のニーズをどのように拾い上げるか。がん患者が自身の心情を表現する場に、オンライン・サポート・グループ（OSG）というソーシャルメディアの亜種があり、そこで専門的な助言・支援を受ける枠組みがある。豪ラ・トローブ大学で開発されたのは、OSGのような場での発言からがん患者の深い感情などを検出・分析するAIシステム「Patient-Reported Information Multidimensional Framework（PRIME）」である。 ラ・トローブ大学のニュースリリースによると、PRIMEを用いることでグループセッション中における発言内容などから「患者の苦痛（distress）」を78%の精度で検出することができた。患者集団は前立腺がんの男性であり、時間の経過とともに、疾患の情報や感情的な支援

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