国土交通省は身体障害者が交通機関を利用しやすいように事業者間の連携を促す。電車やバス、タクシーなど複数の手段の乗り継ぎを含め最適な経路を検索し、予約や決済まで完了する「MaaS（マース）」と呼ぶ

KDDIは7月10日、スマートフォンの長時間使用をやめられない「スマホ依存」に関して、国際電気通信基礎技術研究所（ATR）などと共同研究を始めたと発表した。脳科学やAI技術を活用してスマホ依存の実態調査や研究を行い、2024年度中に依存症の改善や予防に役立つアプリの実用化を目指す。 研究にはKDDIの他、KDDI総合研究所（埼玉県ふじみ野市）、脳の活動の解析技術を手掛けるATR、脳科学に基づく医療機器の開発などを行うXNef（京都府相楽郡）が参加。AIを使ってスマートフォンの位置情報や操作履歴から依存状態を検知する研究や、スマホ依存を引き起こす脳活動の可視化から治療方法を探る研究などを行う。

東京地下鉄（東京メトロ）は7月6日、車いすなどを利用している乗客など身体の不自由な人や高齢者の駅構内における円滑な移動を目的として、ウェブサービス「スムーズメトロ」を発表した。利用料金は無料（通信料はユーザー負担）。対応OSはiOS 12以上とAndroid 7以上。7月8日から提供開始する。 同ウェブサービスでは、駅構内のバリアフリー移動経路、ホームと車両床面の段差・隙間、車いす対応トイレなどに関する情報をわかりやすく表示する。 東京メトロでは、これまでエレベーターなどの設置や、ホームと車両床面の段差・隙間の縮小といったバリアフリー設備整備を進めてきた。駅構内のバリアフリー移動経路やホームベンチの有無などについて、駅単位で検索できるウェブサービス「ベビーメトロ」も提供。 2019年8月に国土交通省より、車いすなどの乗客が乗降しやすいホームと車両の段差と隙間の目安値が示されたことを踏まえ、

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を機に、社会全体のデジタル化を進めるための法整備に着手する。あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」時代を見すえ、国土全体での次世代通信規格「5G」インフラの整備を規定する。高齢者らにスマートフォンなどの使い方を伝える支援員の全国配置もめざす。2021年の通常国会に、こうした規定を盛り込んだ高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）や関連法の

モビリティテクノロジーズは、タクシー配車アプリ「JapanTaxi」で、車いす対応研修などを受けた乗務員が乗務するユニバーサルデザインタクシーを指定できる機能を6月24日から開始したと発表した。京都の都タクシーの車両から対応する。 「JapanTaxi」アプリは、翌日や1時間後の乗車といった予定に合わせた予約機能や、空港定額、車種指定といったユーザーのニーズに応える機能を備えている。 今回、新たなニーズに応えるサービスとして、アプリから車いすでのタクシー乗車を指定注文できる機能を開発した。車いす対応研修などを受けた乗務員が乗務するユニバーサルデザインタクシーを指定注文することが可能となる。 まず京都市内などを主な営業エリアとする都タクシーが所有する車両のうち、50台以上が機能対応する。 機能はミライロ監修で開発した。今後も利用状況にあわせたサービス改善を図っていく予定。 《レスポンス編集部

音声ツイートは、スマートフォンで録音した音声を140秒単位のカードとして投稿できる機能。一部のiOSユーザー向けに先行提供しており、数週間中に全iOSユーザーに開放するとしている。 関連記事 Twitter、音声ツイートのテストを開始　140秒単位の録音カードとして Twitterが、録音した音声を投稿するテストを開始した。140秒単位の録音カードを投稿できる。140秒を超える場合は自動的にスレッドになり、1つの音声メッセージは最長25のスレッドになる。 Twitter、中国、ロシア、トルコの国家支援の情報操作アカウントを3万件以上停止 Twitterが、国家ぐるみの情報操作目的とみられるツイートを発信していたアカウント3万2242件を停止したと発表した。そのうちの2万件以上が中国のもので、香港問題や新型コロナウイルス関連の偽った情報を拡散しようとしていた。 Twitter、内容を読まずに

スマートフォンゲームの持ち主に代わり、キャラクターのレベルを上げる代行業を巡るトラブルが相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅生活を送る学生らが依頼を受ける事例が増えているが、代行行為を規約で禁止しているゲーム会社が多く、報酬の未払いといった問題も後を絶たない。依頼主にもアカウント乗っ取りなどのリスクが潜む。「レベル上げ代行します」――。SNS（交流サイト）上には最近、人気スマ

マイクロアドは、同社が提供する製薬業界向けマーケティングデータプラットフォーム「IASO」において、疾患予備軍と推定されるユーザーに効果的に疾患啓発を行う、生活習慣ターゲティング機能の提供を開始した。 「疾患啓発」とは、生活者に疾患名や症状などについて正しい情報を伝えることで、疾患リスクの自覚促進や医療機関への受診の勧奨、疾患に対する誤解や偏見を取り除く役割を果たす啓発活動のこと。生活者にとっては、疾患の早期発見や早期治療に繋がり、病状の重篤化や合併症の発症を未然に防ぐ効果が期待される。 新機能では、「IASO」が保有するオーディエンスデータをもとに推定されるユーザーの生活習慣のなかから、運動、飲酒量、食事量、栄養バランス、喫煙、ストレスの計6項目を組み合わせることで、啓発を行いたいと考える疾患に合わせてユーザーグループを設計することができる。 マイクロアドでは本機能により、医療用医薬品を

最新の犯罪情勢や被害防止対策などを広く知ってもらおうと、大垣署は、動画投稿サイト「ユーチューブ」で、「大垣警察署ニュース」の配信を始めた。動画投稿サイトを使った防犯啓発の取り組みは、県内の署で初めて ...

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、NTTドコモなど携帯3社は25歳以下の学生らの通信料の負担軽減策を導入する方針を固めた。総務省が近く出す要請を踏まえた対応で、オンライン授業の聴講などで生じかねない、通信プランの追加料金を一部無償化する方向だ。総務省が3日にも要請し、ドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクがこれを受けて軽減策を公表する見通し。学生を中心に全国の25歳以下の契約者・利用者を一律

純国産プラットフォーム「J-TALK」をベースとした遠隔手話通訳システムが各自治体・団体で採用新型コロナウイルス感染拡大の中、高まるニーズに対応 株式会社ビーマップ(本社：東京都千代田区、代表取締役：杉野文則、東証JASDAQ：4316)が開発したスマートフォン・タブレット向け遠隔手話通訳システムが、今般の新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の中で聴覚障害者の方々のニーズの高まりを受け、各自治体・団体でご採用いただいています。純国産である本システムは、多言語通訳、遠隔授業、テレワーク支援など、ご要望に応じた柔軟なカスタマイズが可能です。 この度、株式会社ビーマップ(本社：東京都千代田区、代表取締役：杉野文則)が開発したスマートフォン・タブレット向け遠隔手話通訳システムが、今般の新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の中で聴覚障害者の方々のニーズの高まりを受け、各自治体

人口減少や少子高齢化など多くの課題を抱える日本の地方社会。金融に目を向けてみても、地域を支えてきた地方銀行の経営は厳しさを増している。こうした地方の課題をフィンテックはどう解決していくことができるのか。Fintech協会理事の神田潤一氏に聞いた。（聞き手はフリーライターの中尚子） ――現在、日本の地方が抱える課題をどのように考えていますか。 神田潤一氏（以下、神田）　私自身が青森県八戸市の出身であることから、地域の課題や今後の行く末についてはとても関心を持っています。日本の地方は今、少子高齢化や過疎などの課題に直面しています。地方でより顕著であるものの、これは日本全体の課題でもあり、他の先進国も近い将来、同じような道をたどるでしょう。そう考えれば、日本の地方は課題の最先端であり、ここで地方がこうした課題を解決して活力を取り戻すことができるかどうかが、日本や他国にとってもとても重要になってく

日本生命保険は18日、認知症を患った際の負担に備える保険の「認知症サポートプラス」を4月2日に発売すると発表した。認知症の診断時に加え、前段階である軽度認知障害（MCI）