2012年の改正法に基づき、年金の支給額を引き下げたのは生存権などを保障した憲法に違反するなどとして、県内の年金受給者らが、差額分支払いを国に求めた訴訟で、水戸地裁(前田英子裁判長)は25日、原告67人の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 全国39地裁で同種の訴訟があり、判決は今回が7件目。判…
![年金減額訴訟で原告の請求棄却 地裁 /茨城 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)
難病女性が国に勝訴 障害年金受給認める―東京地裁 2020年06月05日19時42分 難病の線維筋痛症にかかった東京都練馬区の女性(41)が障害厚生年金などの支給を認めない厚生労働省の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁の鎌野真敬裁判長は5日、不支給を「違法」と判断、処分を取り消した。 線維筋痛症は、体の広範な部位に慢性痛やこわばりが生じ、疲労感や睡眠障害などを伴う病。根本的な治療法はなく、かかると生活の質が著しく低下するなどとされる。 判決によると、女性は2013年8月までに線維筋痛症にかかり、16年4月、厚労省に障害基礎年金や障害厚生年金の給付を請求したが、同年12月に不支給とされた。 鎌野裁判長は女性の障害について、「労働制限を必要とする程度だった」と判断。障害等級3級に該当し、不支給を「違法」と結論付けた。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件
社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努力を促すべく、共同購入など効率的な事業運営を行う先進事例の収集を進める方針。【吉木ちひろ】 福祉用具の貸与を巡っては、2018年10月から商品ごとに全国平均貸与価格が公表され、貸与価格の上限が設けられていた。介護報酬改定検証・研究事業の調査によると、17 年10月貸与分と比べた場合、18年10月の貸与価格総額の削減率は2.0%。これに対して、18年度と19年度を比較した場合、シミュレーションでは0.7%の削減にとどまった。また、介護保険総合データベースを用いて、17年10月
2021年度の介護報酬の見直しに向けた本格的な議論が始まった。厚生労働省が1日に開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護給付費分科会では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対応することが論点に浮上した。介護報酬は3年に1度改定する。21年度が見直しの年にあたる。コロナ禍で介護施設は人員の確保が難しくなった
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パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう、加入条件を緩和することを柱とした年金制度改革関連法が、29日の参議院本会議で成立しました。 法律では、パートなどで働く短時間労働者の低年金対策として、厚生年金に加入しやすいよう、加入条件のうち企業規模の要件を現在の従業員「501人以上」から、「51人以上」まで段階的に引き下げ、適用範囲を拡大します。 また、60歳以降も就労を促すため、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度で、60歳から64歳の人の年金が減らされる収入の基準額を、今の月額28万円から47万円に引き上げます。 さらに、現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を75歳まで拡大します。 今回の改正は、働き方が多様化し、高齢者の就業機会が拡大していることに対応するとともに、年金財政の安定化のため支え手を増やすねらいがあります。
病気やけがで働けなくなり、給料がもらえない場合、会社員らが加入する健康保険には現金を給付する「傷病手当金」がある。自営業者らが加入する国民健康保険にはない制度だが、新型コロナウイルス感染症では特例で給付することになった。働けなくなるリスクに備える傷病手当金の役割は大きい。改めてその中身を確認しよう。 勤め人のための所得保障 傷病手当金は、会社員が加入する健康保険や公務員が加入する共済組合など、勤め人を対象とした「被用者保険」の制度だ。業務外の病気やけがの療養で仕事を4日以上休み、給料の支払いがない場合、4日目から月給の3分の2を最長1年6カ月給付する。給料の支払いはあっても減額されている場合は、傷病手当金額との差額を給付する。賞与は考慮されないため、一般に「年収の半分」が目安とされる。 健康な人は気づきにくいが、その存在感は小さくない。中小企業の従業員2376万人が被保険者になっている全国
先月連合に寄せられた労働相談の数はおよそ2000件に上り、新型コロナウイルスの影響で去年の同じ月の倍近くに増えたことがわかりました。連合は「出口が見えない状態が続いており、引き続き政府に対策を求めていく」としています。 相談の内容は休業状態が続いているが補償を支払ってもらえないなど、休業補償に関するものが265件と最も多く、解雇や雇い止めが230件などとなっています。 業種別ではサービス業が最も多く250件、次いで医療福祉が172件、製造業が154件、飲食業や宿泊業が125件となっています。 連合の神津会長は21日の会見で「電話が鳴りっぱなしになるなどかなりの相談が来ている。緊急事態宣言が解除されたとしても自粛や休業要請が完全になくなるわけではなく、出口が見えない状況が続いており、政府に引き続きセーフティーネットの構築を要請していく」と話していました。
加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した労働者から14日までに39件の労災申請があり、これまでに2件を認定したことを明らかにした。新型コロナに関する労災認定は初めて。 厚労省によると1件は医療従事者で、もう1件は理容室や美容室、旅行業などの生活関連サービス業従事者。厚労省は医療従事者が感染した場合、原則として労災補償の対象とする方針を通知している。スーパーマーケットの店員や保育士など不特定多数と近くで接する…
新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店への営業自粛要請が長期化する中、失業した飲食店員などが、ウーバーイーツの配達員に転職する例が増えている。ただウーバーの配達員など個人事業主に労災は適用されず、コロナ感染時も傷病手当に関しては支給の対象外だ。政府は個人事業主という働き方を推奨してきたが、安全網の不備が露呈している。 (池尾伸一、写真も) 東京都杉並区の住宅地にある交差点。七日に訪ねると、その脇には花と缶コーヒーが置かれていた。自転車の大学生の男性(21)が先月六日、軽自動車と衝突し亡くなった。警察によると、ウーバーの配達員として飲食店に料理を取りにいく途中だった。 外出できない人の利用増で契約店舗が昨年春の約八千五百店から三月末には二万店超に急増し、「エッセンシャル・ワーカー」(不可欠な労働者)になりつつあるウーバー配達員。一方で「新しく始めた人が増え、事故も多くなった」と都内で約三年、配
無資格でもサービスができるように! 厚生労働省は2020年4月27日、訪問介護サービスについて、新型コロナの影響により人材を十分に確保できないときは、ホームヘルパーの資格(介護職員初任者研修修了)を持っていない職員でもサービスを提供できる、との規定を明らかにしました。 ただし、サービスを行えるのは介護経験者であることが条件です。 3月時点では、無資格の職員が訪問介護を行えるケースとして、通所介護(デイサービス)が機能しなくなり訪問による介護ニーズが拡大した場合、あるいはホームへルパーが発熱により休む必要が生じた場合、などが例示されていました。 今回新たに提示されたのは、3月に示されたケースにとどまらず、「新型コロナの影響によってヘルパーを確保できない状況であれば、幅広く認める」という内容です。 今回の厚生労働省による判断の背景には、新型コロナ感染拡大以前から続いている「訪問介護における人手
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