日本年金機構は、茨城など6県の一部自治体で、台風19号で大きな被害を受けた地域の事業主などに対し、厚生年金の保険料の納付期限を当面延長すると発表した。今後、被災地の状況を確認して期限を決める。 詳細は、専用のフリーダイヤル(0120・808・678)で。月曜の午前8時半~午後7時、火曜から金曜の午前8時半~午後5時15分、第2土曜日の午前9時半~午後4時に受け付ける。
日本年金機構は、茨城など6県の一部自治体で、台風19号で大きな被害を受けた地域の事業主などに対し、厚生年金の保険料の納付期限を当面延長すると発表した。今後、被災地の状況を確認して期限を決める。 詳細は、専用のフリーダイヤル(0120・808・678)で。月曜の午前8時半~午後7時、火曜から金曜の午前8時半~午後5時15分、第2土曜日の午前9時半~午後4時に受け付ける。
パート厚生年金加入、範囲が焦点=11月末にも改正案骨格-政府・与党 2019年11月03日16時14分 公的年金の制度見直しに向けた政府・与党の議論が本格化している。パート労働者の厚生年金加入を増やす「適用拡大」は、どこまでを対象とするかが焦点。労働者にとっては老後の給付を上積みできるが、企業にとっては保険料の折半負担が経営の重荷となる。政府・与党は早ければ11月末にも改正案の骨格を固める方針だが、調整は難航も予想される。 【世相コラム】もらえない「最後の年金」、その行方~「国庫に戻る」のは…~ 厚生労働省は、少子高齢化が進む中でも年金制度を持続させるため、女性や高齢者に労働参加を促し、「支え手」に回ってもらう方針。その柱の一つが適用拡大だ。厚生年金の現在の加入対象は▽週労働20時間以上▽月額賃金8万8000円以上▽従業員501人以上の企業-などを満たすことが条件。 従業員規模要件について
未婚のひとり親で所得が低い人の国民年金の保険料の支払いを、厚生労働省が全額免除する方向で調整していることが分かりました。 ただ、未婚のひとり親は、対象となっていないことから、同様の対応を求める意見が出ていました。 このため、厚生労働省は未婚の場合も配偶者と死別した場合などと同様に、所得が低い人は保険料を全額免除する方向で調整することになりました。 一方、公的年金の保険料の納付記録を管理するため、加入者に交付している年金手帳について、厚生労働省は記録の電子データ化が進んだとして廃止を検討しています。 厚生労働省は、これらの案を30日開かれる社会保障審議会の年金部会に示し、年内に結論を得ることにしています。
社会保障審議会・介護保険部会は28日、介護保険制度の持続可能性の確保を巡り、▽被保険者・受給者範囲▽補足給付▽多床室の室料負担▽ケアマネジメントの給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス▽高額介護サービス費▽利用者所得「現役並み」「一定以上」の判断基準▽現金給付-など、給付と負担の見直しについて議論した。【齋藤栄子】 制度の発足時、介護保険三施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)とショートステイの給付には、居住費・食費が含まれていた。在宅で暮らす要介護者や保険料の負担者などとの公平性確保の観点から、これらを給付の対象外である「特定入所者介護サービス費」(補足給付)とするなど、これまでの制度改正において見直しを行ってきた。 2015年8月には、▽単身1,000万円超、夫婦世帯2,000万円超の預貯金などがある▽施設入所により世帯分離後も配偶者が課税されている-場合は
官民で13万病床削減を=医療費抑制で民間議員提言-諮問会議 2019年10月28日19時56分 経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(左から2人目)=28日午後、首相官邸 政府は28日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、社会保障制度改革について議論した。民間議員は団塊の世代が75歳以上となる2025年度を控え、医療費抑制の方策として全国の病床数を官民合わせて約13万床削減することを提言した。 都道府県は、将来の人口推計を基に25年に必要となる病床数を示す「地域医療構想」を策定している。民間議員は構想に沿う形で、具体的な削減数を集計した。安倍首相は会議で「限られた財源を賢く活用し、国民生活の質の向上を図ることが重要なポイントだ」と述べ、同構想を含めた改革を進めるよう指示した。 地域医療構想をめぐっては、厚生労働省が9月下旬、「再編統合の議論が必要」だとし、自治体や赤十字などが運
台風19号支援通信 台風19号によって自宅が全半壊などした被災者に対しては、医療機関での窓口負担を免除や猶予する措置がとられている。免除の対象者は、り災証明書などが準備できていなくても、病院などの窓口で口頭で申告すれば、支払いが不要となる。来年1月末まで続けられる予定だ。 対象の地域は、災害救助法が適用される市町村。ただ、加入する医療保険によって対応は異なる。 自営業者らが入る国民健康保険では、自治体が免除措置をとるかどうかを判断する。免除する市町村は増加中で、厚生労働省が日々対象となる地域を追加更新して、ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07392.html)で公表している。 75歳以上が入る後期高齢者医療や中小企業のサラリーマンらが入る協会けんぽでは、窓口負担は免除される。 大企業のサラリーマンらが入る健康保険組合では、各健保組合が対応
国保保険料、上限引き上げへ=高所得者の負担増-厚労省 2019年10月28日13時48分 厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、2020年度から年間の上限額を引き上げる方針を固めた。一緒に徴収する介護保険料も引き上げ、全体で現在の96万円から最大4万円程度アップする案を軸に調整する。医療費の膨張に対応するためで、年収1000万円以上の加入者を中心に負担を増やしつつ、中所得層の保険料の伸びを抑制する考えだ。 花粉症薬、保険適用外に=医療費600億円削減-健保連提言 75歳以上が加入する後期高齢者医療制度でも、年間保険料の上限額を現在の62万円から数万円引き上げる方針。 31日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会で具体案を示す。了承されれば、20年度税制改正大綱などに反映される。国保保険料上限が引き上げられれば3年連続、後期高齢者医療は2年ぶりとなる。
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10月は「乳がんの早期発見・早期治療」を啓発する『ピンクリボン』月間だ。各地で啓発イベントなどが行われている。一生のうち乳がんにかかる人は、11人に1人と高い割合だ。私は関係ない、大丈夫とは言い切れない疾患といってもいいだろう。 そんな身近な存在でもある乳がんで、この夏、気になるニュースが持ち上がった。乳がん罹患者の多くが検討する乳房再建でリコール問題が起きてしまったのだ。一体どんな問題が発生したのか、自らも乳がんサバイバーで、乳房再建をし、がんの取材も多く手がける美容ジャーナリストの山崎多賀子さんに、問題と現状をレポートしてもらった。 乳房再建ができない!? インプラントにリコールが! 2019年7月25日、乳がん診療の医療現場と乳がん患者の間に激震が走った。日本で唯一、保険承認を受けている乳房インプラント(人工乳房)と、ティッシュ・エキスパンダー(インプラントを入れる前に皮膚などを広げ
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』(河出書房新社)など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行(元みずほ銀行)の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 働くと年金が減る「在職老齢年金」という制度の適用範囲を縮小することが検討されているようだ。しかし、「人生100年時代」に高齢者の労働意欲を本当に高めるためには、適用範囲の縮小ではなく、制度自体を廃止すべきである。(久留米大学商学部教授 塚崎公義) 在
厚生労働省は65歳以上の高齢者で雇用保険の適用条件を緩和する検討に入った。現在は1社で週20時間以上働かないと加入できない。高齢者に限り、複数の職場で合算して週20時間以上となれば加入できるようにする。政府が高齢者の就労機会の拡大を促していることに対応する。年内にも結論を出し、来年の通常国会で法改正をめざす。雇用保険は労使で保険料の一定割合を負担する。これを原資に失業や育児休業の取得時などに給
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会社の倒産に伴い賃金や退職金を払ってもらえない場合、国が事業主に代わって一部を支払う「未払い賃金立て替え払い制度」をご存じだろうか。労働者本人の請求が必要など利用には条件があるが、働く人の重要な権利の一つだ。制度自体を知らない人も多い中、近年、問題になっているのが、働く障害者が当事者になった場合。手続きが煩雑なため、周囲の助けが欠かせない。 制度は「賃金の支払いの確保等に関する法律」に基づき、一九七六年度に導入された。立て替え払いを受けられるのは未払い賃金の八割まで。厚生労働省と業務を担う独立行政法人労働者健康安全機構(川崎市)によると、支給額のピークは二〇〇二年度の四百七十六億四千二百万円。七万二千八百二十三人に支払われた。一九九〇年代のバブル崩壊後、二〇〇〇年代初頭まで続いた景気低迷の影響とみられる。昨年度は前年度比0・4%増の八十六億九千五百八十四万円だった。 制度を使えるのは、労災
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