英、生活保護申請が急増　新型コロナで通常の１０倍 2020年04月02日05時56分 【ロンドン時事】英国で生活保護に相当する低所得者向け給付制度「ユニバーサル・クレジット」の申請件数が急増していることが明らかになった。ロイター通信などが１日報じた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、英政府が全国的な都市封鎖（ロックダウン）に踏み切ったことで、経済的に困窮する人が続出したとみられる。 米、新型コロナで銃の購入者急増　治安悪化を懸念 米国でも新規失業保険申請が過去最多を記録しており、欧米では雇用情勢が急速に悪化している。 報道によると、英政府に対する３月１６～３１日の約２週間でのユニバーサル・クレジットの申請件数は約９５万件だった。通常は１０万件前後だといい、約１０倍に膨らんだ。特にジョンソン首相が２３日に外出禁止を命じた後に増えたという。 この制度は失業手当や住宅手当などを統合したもので、

さいたま新都心郵便局（さいたま市）の男性局員（当時51）が2010年に自殺したのは、業務によるストレスでうつ病を発症したのが原因だったとして、埼玉労働局の労災保険審査官が労災認定したことが1日、分かった。労災と認めなかったさいたま労働基準監督署の決定を取り消した。遺族代理人の青龍美和子弁護士が記者会見し、明らかにした。弁護士によると、男性は06年に異動した同郵便局で、年賀はがき7千～8千枚の販

現役世代が支払う介護保険料について、新年度から、収入が高い人により多くの負担を求める「総報酬割」が全面的に導入され、主に大企業で働く会社員の保険料が上がる見通しです。 これは、給与やボーナスといった収入が高い人により多くの負担を求める制度で、収入の高い人が多い、大企業の会社員などで保険料が上がる見通しです。 介護保険制度は開始から20年を迎えましたが、高齢化を背景に現役世代が支払う保険料は当初と比べておよそ2.5倍に増加していて、制度を維持するための負担増の議論は、今後も続くものとみられます。

70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法など一連の改正法が31日、参院本会議で可決、成立した。2021年4月から適用し、健康なうちは働き続けたい高齢者が増えていることに対応する。新型コロナウイルスの感染拡大が企業の売り上げや雇用に影を落とし始めているだけに、人件費などの負担増に苦慮する企業も出そうだ。高年齢者雇用安定法や雇用保険法など計6本の法律を改正した。企業は

↑ 税金や社会保険料の負担はいつも頭を悩ませる存在。（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 世帯に入ってくるお金に対し、税金や社会保険料などの公租公課が大きな負担となり、可処分所得は減少していく。その実情を総務省統計局の家計調査の結果から確認する。 次に示すのは総世帯(単身世帯と二人以上世帯の合算。要は全部の世帯)のうち勤労者世帯(※)の実収入と、非消費支出、可処分所得を算出したもの。平均世帯人員は2.60人・世帯主平均年齢は47.8歳(2019年時点)。実収入は1年に得た各種収入(世帯主と配偶者収入)の合計を12で割った、つまり世帯単位での一か月の平均値。ボーナスなどは月単位で分散加算されている。宝くじや保険金、退職金などの特殊事情による収入は除外している。さらに実収入は非消費支出(税金や社会保険料)と可処分所得(自由に使えるお金)に分けられる。具体的な収入・支

雇用助成金、最大９割に　失業回避で経済対策拡充―政府 2020年03月26日21時03分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右から４人目）＝２６日午後、首相官邸 政府・与党は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策に、経営が悪化した企業が従業員を解雇するのを防ぐため、雇用調整助成金の拡充を盛り込む方針を固めた。休業手当に対する助成率を中小企業で５分の４、大企業は３分の２に引き上げた上、従業員を１人も解雇しない場合は最大で９割とする。 失業者らが長蛇の列　「大恐慌以来危機」に高まる不安―豪・新型コロナ 雇用調整助成金は休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する。通常の助成率は中小企業で３分の２、大企業は２分の１。助成率の引き上げに加え、売上高の減少がなくても利用できるようにするなど、要件を緩和し活用を促す。 また、通常は正社員など雇用保険に入ってい

地域医療の質を高めるため都道府県が策定する「地域医療計画」を巡り、自治体職員が苦悩している。幅広い疾患の専門知識が必要だが、職員は2、3年ごとに異動し、初めて担当になることも多いからだ。一部の自治体は最終的な成果と必要な施策の関係を樹形図でまとめる「ロジックモデル」という枠組みを導入。対策の漏れをなくし、進捗管理や評価に基づく改定作業をしやすくしている。自治体職員を支援するマニュアルづくりも進ん

介護保険が始まり、四月で二十年。社会で介護を支えることを目指して始まった制度は生活に定着し、欠かせないものになった。だが、高齢化の進展に伴い、費用も急増。そのひずみも表れている。安心して暮らし続けるために「支え合う」仕組みの今と、これからを考える。　（介護保険取材班）

需要に合う？特養ホーム整備計画　空きあるのに…違和感持つ既存施設も 2020/3/17 15:28 (2022/12/27 13:37 更新) [有料会員限定記事]

特養整備はいま（上） 福岡県の粕屋郡一帯で進む複数の特別養護老人ホーム（特養）整備を巡り、「入所待機者はそこまで多くない。本当に必要か」と「あなたの特命取材班」に文書が届いた。特養は待機者が数百人に上り、入れるのは申し込みから数年後－と言われてきたが、近年は全国的に空きが目立つ。取材すると、利用実態の把握や需要の見通しが甘いまま拡充されれば、住民全体に影響する構図が見えてきた。2回に分けて報告する。...

政府は6日、介護保険法などの改正法案を閣議決定した。高齢化で介護費の膨張が続くなか、焦点となっていた現役世代の負担軽減に向けた法改正はすべて見送られた。深刻な人手不足への対策も課題が残る。2000年度に始まった介護保険制度は今年で20年を迎える。家族が担っていた介護を社会が支えることとなり、行政がサービスを決めていたそれまでの措置制度と比べ利便性も向上した。だが介護費は大幅に膨張し、18年度は

中小企業が加入する健康保険をめぐり、関西2府4県で保険料率の差が広がっている。主に中小が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）が決めた2020年度の保険料率によると、最高の大阪府と最低の滋賀県で料率の差が19年度の0.32ポイントから0.43ポイントに拡大した。保険料は労使折半のため企業、個人ともに負担の増加が懸念される。医療費抑制への取り組みが欠かせない。20年度の保険料率は最も高い大阪府が10

所得の高い大企業が、第2象限の立場から、自分たちの保険料負担が大幅に増えない加入者割ならば許す、という政策形成過程があったからだとういことになります。だいたいいつもそんなもんです。健保組合全体の中には、所得の高い大企業も、そうでない企業もあるわけですけど、やっぱり所得の高い大企業が力を持っているようなんですね。 2008年4月に後期高齢者医療制度は加入者割で始まったのですが、2018年度から総報酬割に変わりました――その間、『社会保障制度改革国民会議』のような、後期高齢者医療制度に総報酬割を求める強力なアシストが必要でした。 2000年4月に加入者割ではじまった介護保険は、2020年度、つまり今年の4月から、完全に総報酬割になります。僕たちからみれば、介護保険の保険料格差を解消するのに20年かかったということになります――2017年介護保険改革を実現した人たちによくがんばったと言いたい（『

厚生労働省は、高齢者らが公的年金の受給権（年金証書）を担保に融資を受けられる「年金担保貸付（年担）」の受け付けを2021年度末で終了し、事業を廃止する。老後の「生活の糧」である年金が返済に消え、生活に困窮する人も少なくない。10年に廃止方針が打ち出されたが、受け皿整備に時間がかかり、廃止が先延ばしされていた。今国会に提出する年金制度改革関連法案に盛り込む。 年担は、国民年金や厚生年金などの受給権を担保に金を貸し付ける制度。金融機関が窓口となり、融資は厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」が実施。年金額（年額）の0・8倍以内▽最高200万円以内▽原則2年半で返済できる額――の範囲で借りることができ、返済は年金から天引きされる。

厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の保険料支払いを逃れる企業への取り締まりを強化する。2020年度から4年間を集中対策期間として雇用保険の加入者情報を新たに使って、対象の可能性がある約34万件の事業所に適用するよう指導していく。働き手の老後の年金を増やすとともに、加入者の増加で制度の基盤強化につなげる。まず加入対象となる従業員らが5人以上いるか家族以外の従業員を雇う法人事業所で未加入を解消す

厚生労働省は新年度、自発的にパートら短時間労働者に厚生年金を適用した中小企業に対する助成制度を拡充する。適用に向け、自社の短時間労働者に専門家が年金加入の利点を説明したり、相談に応じたりするなどの取り組みを行った際に新たに助成する。厚生年金加入を促し、老後の生活安定につなげる狙いがある。 対象は、フルタイムで働く従業員が５００人以下の企業のうち、短時間労働者（週２０時間以上３０時間未満）に厚生年金を適用した企業。この規模の企業は現在、強制適用の対象外だが、労使が合意すれば適用できる。 助成内容は、社会保険労務士らに依頼して説明や相談、就業時間など働き方の意向調査を行い、適用を行った際に原則１９万円を支給するもの。生産性向上に向け、研修などを実施した場合は１０万円を加算する。 厚労省が現在実施している「キャリアアップ助成金」制度に、これらの内容を加える。手取り収入がなるべく減らないよう厚生年